経営改善・経営強化の専門家を探す

会社員として約20年間、ものづくりの現場にて様々な場数を踏み、2016年、株式会社ビジョンネクストを設立し、不動産賃貸経営と賃貸事業の財務コンサルタント業を開始。コロナにより多くの企業が資金繰りに苦しむのを見て、2021年より補助金支援事業に着手。2022年度は補助金支援総額が1億円を超える。2023年4月に経済産業省の認定支援機関に登録し、更に幅広く中小企業の資金調達支援や補助金支援に従事している。

はじめまして、モリシャスコンサルティング株式会社の森本浩臣と申します。 昨今、事業再構築補助金やものづくり補助金など、多くの補助金や助成金制度が国内で実施されております。 しかしながら、補助金は公募要領は堅苦しく、書類作成には多くの時間と手間がかかってしまうため、 多くの経営者様が申請を躊躇されるケースが非常に多いです。 当コンサルティング会社では、事前のしっかりとしたヒアリングによる現状分析から、 最適な制度を洗い出し、「申請から受給に至るまで」の補助金活用サポートをいたしております。 また、当コンサルティング会社は補助金に関して、 確認書の発行できる「認定経営革新等支援機関(経産省による認定資格取得機関)」にも指定されております。 補助金審査員の経験から、 採択率も非常に高い採択率で数々の事業者様のサポートを遂行完了しています。 ・100件以上の申請実績 ・採択率は平均70％〜90％　※制度や申請枠により異なります。 補助金について、 ・申請できる補助金がわからない ・申請の仕方が複雑でわからない ・申請してみたが、採択が取れなかった 等々、お困りの際は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。 ご相談の際は、当コンサルティング会社ではご依頼者様の状況をまずは理解するため、 初回はZoom等でのオンラインミーティングをお勧めしております。 ホームページ：https://morishas.co.jp/

観光業・宿泊業界に特化した補助金申請サポート【弊社の特徴】①観光業・宿泊業に特化⇒弊社は、ホテル・民泊をはじめとした宿泊施設の運営、ツアーの企画・運営等、インバウンド業界に特化して10年以上の経験があり、観光・宿泊業界に対して深い知見を有しております。自社で観光業・宿泊業を行っているからこその現場目線で、事業計画策定のお手伝いをいたします。②高い採択率補助金の応募者全体の採択率は一般的に40%程度の中、約90%の採択率を獲得しております。③オンラインにて全国対応！採択率は変わりません！⇒弊社は東京都新宿区にあり、オンラインにて全国の事業者様に対応します。都内であれば、対面でのサポートも可能でございます。完全オンラインでのご支援でも、採択率は変わりませんのでご安心ください。④業界最安値クラスの成功報酬⇒弊社の料金体系としては、ご依頼いただく際の着手金10万円(税抜)、成功報酬10%(税抜)、採択時には着手金返還となります。一般的な成功報酬水準が10-20%の中、業界最安値クラスの成功報酬で補助金申請のサポートをいたします。また、万が一、不採択になってしまった場合も、無料で次回再申請を行わせていいただきます。まずは初回60分間の無料面談での簡単なヒアリングを通じて、補助金申請の可否の判断や、具体的なサービス説明をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

厚木市の弁護士が開設した行政書士事務所で、そこに在籍している専門担当者（認定経営革新等支援機関）が中小企業・小規模事業者様を支援させて頂きます。 弁護士事務所＋行政書士事務所という利点を活かし、幅広いご支援をさせて頂きます。

私は平成25年に中小企業団体中央会に所属したときから補助金申請の業務に携わってまいりました。 令和４年に株式会社Management Intelligence Serviceを設立し、補助金申請支援の業務を行っています。 これまで、2000件を超える補助金申請書を確認・実行支援してまいりました。 当社の強みは「補助金を知っている」ことです。お気軽にご相談をお待ちしております。 【会社名】　株式会社Management Intelligence Service（エムアイエス） 【 設 立 】　2022年 【所在地】　山口県山口市 【 電 話 】　083-976-8448 【 メール 】info@mis-jp.net【ホームページ】https://mis-jp.net/【 代 表 】　松村　昌典　（中小企業診断士/応用情報技術者） 【許認可・免許】認定経営革新等支援機関/M＆A支援機関/労働者派遣事業

30年にわたる会社経営の実績と10年間の中小企業に対する支援、経営者と士業をマッチング支援する勉強会の運営に関するの経験を基に、業種や規模、ステージを問わず支援することができます。具体的には約50社の経営診断、約100社の補助金申請支援などを行い、先日まで中小企業庁のオンライン経営相談窓口でも250社を超える中小企業・小規模事業者の経営相談に従事しています。