業務改善助成金は製造業でも使える？設備投資の活用事例をわかりやすく解説【2026年版】

ポイント

• 製造業でも業務改善助成金は活用でき、生産性向上につながる設備投資が対象になる

• 工作機械や自動化設備など、製造業特有の設備も対象になるケースが多い

• 交付決定前の購入は対象外になるので注意する

業務改善助成金は製造業でも使える？

業務改善助成金は、製造業でも活用できます。

製造業の企業が、生産性を高める設備投資と従業員の賃上げを同時に行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

製造業では、人手不足や作業効率の低さが課題になりやすいですが、本助成金を活用することでこれらを同時に改善できます。

例えば、原料充填機や工程管理システムを導入して作業時間を短縮し、その結果生まれた余力や利益を賃上げに充てるといった取り組みが可能です。

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対象となる事業者の基本要件

業務改善助成金を申請するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

1.中小企業・小規模事業者であること

製造業の場合は、資本金3億円以下または常時使用する労働者数300人以下のいずれかを満たす企業が対象です。

2.事業場内最低賃金の要件を満たしていること

事業場内で最も低い賃金が、地域別最低賃金未満である事業場が対象となります。

3.一定期間以上雇用している労働者がいること

賃上げの対象となるのは、申請時点で雇入れ後6か月以上経過している労働者です。

4.労働保険に加入していること

労働保険に加入しており、保険料の未納がないことが必要です。

5.生産性向上につながる設備投資を行うこと

単なる老朽化による買い替えではなく、労働能率の向上につながる設備やシステムの導入が必要です。

製造業では、手作業で行っていた加工工程を自動化する機械や、事務作業を効率化する生産管理システムなど、幅広い設備投資が対象として認められています。

また、令和8年度は予算が約21億円規模に増額されており、例年よりも活用しやすい状況といえます。

業務改善助成金で対象になりやすい設備投資は？

業務改善助成金では、「作業時間の短縮」や「人手削減」に直結する設備が助成対象になります。

製造業で対象になりやすい設備は以下のとおりです。

自動化・加工設備

製造業では、加工工程を自動化する設備の導入が多く見られました。

例えば、手作業で1時間かかっていた加工工程が、機械導入によって10〜15分程度に短縮された事例があります。これにより、同じ人員でも生産量を増やすことができ、利益向上につながりました。

搬送・物流設備

資材や製品の運搬を効率化する設備も活用されています。

フォークリフトやベルトコンベアの導入により、これまで複数人で行っていた搬送作業を1人で対応できるようになり、人件費の削減と作業負担の軽減を同時に実現しました。

検査・測定機器

検査工程の効率化も重要なポイントです。

デジタル検査機などを導入することで、これまで熟練者に依存していた検査作業を短時間かつ高精度で行えるようになりました。結果として、不良品の削減と検査時間の短縮を両立しています。

管理・ITシステム

生産管理システムなどの導入により、工程管理や在庫管理の効率化が進みました。

例えば、手作業で行っていた日報作成や進捗管理がデジタル化され、1日あたり30分かかっていた業務が10分程度に短縮されたケースもあります。

これにより、事務作業の負担が軽減され、現場の生産性向上にもつながりました。

このように製造業では、「どの工程でどれだけ時間を削減できるか」を具体的に示せる設備ほど、助成対象として認められやすい傾向があります。

対象外になりやすい設備

業務改善助成金では、「生産性向上に直結しないもの」や「私的利用も可能な汎用性の高い設備」は対象外となります。

汎用パソコンやタブレットは、事務作業全般に使えるため原則として対象外です。

ただし、CADや生産管理システムなど特定業務専用として必要不可欠な場合は、例外的に認められることがあります。

また、営業車や一般的なトラックなどの車両も対象外です。助成対象となるのは、作業用として特殊な機能を持つ「特種用途自動車（8ナンバー）」に限られます。

さらに、LED照明への交換のような単なるコスト削減や、エアコン設置・机や椅子の購入といった福利厚生目的の設備は、生産性向上との関係が薄いため対象外と判断されます。

特例事業者の場合に認められる設備

一定の条件を満たす「特例事業者」に該当する場合は、通常は対象外となる設備も例外的に認められることがあります。

特例事業者とは、次のいずれかの要件を満たす事業者を指します。

• 事業場内最低賃金が1,000円未満である

• 原材料費の高騰などにより、最近3か月のうち任意の1か月の利益率が前年同月比で3ポイント以上低下している

特に、物価高騰の影響を受けた事業者の場合は、パソコンやタブレットなどの情報機器も対象になるケースがあります。

また、一定条件を満たせば、貨物車両や乗用車の導入が認められることもあります。

この特例を活用することで、製造現場の設備だけでなく、営業・物流・事務といった周辺業務まで含めた幅広い業務改善が可能になります。

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業務改善助成金の製造業の活用事例は？

製造業では、加工・包装・管理といった工程を機械化・システム化することで、生産性を大きく高めることができます。

実際に、業務改善助成金を活用して作業時間の削減や人手不足の解消を実現した事例は多く見られました。ここでは、代表的な3つの活用事例を紹介します。

事例1.調理・加工工程の自動化（食料品製造業など）

食料品製造業では、手作業の加工工程を機械化することで、品質と効率の両方を改善しました。

改善前の課題

パンや菓子、冷凍調理食品の製造現場では、食品の加工や計量を手作業で行っていたため、製品の仕上がりにばらつきが生じていました。また、多くの人員を配置する必要があり、作業効率が上がらない点も課題でした。

導入内容

• 原料充填機や食材カッターなどの導入

• 加工工程の一部自動化

導入による効果

機械の導入により作業のばらつきが解消され、品質が安定しました。

さらに、加工時間を約30〜50％削減することに成功し、余った人員を他の業務へ配置できるようになったことで、工場全体の生産性が向上しました。

対象設備例

事例2.包装工程の機械化による生産量アップ（印刷・化学・食品業など）

包装工程の機械化により、製造ライン全体の処理能力を向上させました。

改善前の課題

製品の包装を手作業で行っていたため、一度に対応できる生産量に限りがありました。また、作業時間が長くなることで出荷までのスピードが上がらず、納期対応に影響が出ることもありました。

導入内容

• 包装機やシュリンク包装機の導入

• 包装工程のライン化

導入による効果

包装工程を機械化したことで、短時間で均一な仕上がりを実現しました。これにより、1日あたりの生産量が約1.5〜2倍に増加し、出荷までのリードタイムも短縮されました。結果として、労働効率の大幅な改善につながりました。

対象設備例

事例3.管理システムや搬送機器による全社的な効率化（金属・繊維業など）

製造現場だけでなく、管理や物流の見直しによって、全体最適の効率化を実現しました。

改善内容

• 生産管理システムの導入による工程・在庫管理のデジタル化

• フォークリフトやベルトコンベアによる搬送効率の改善

厚生労働省の公表事例では、生産管理システムの導入は20件以上の実績があり、多くの製造業で活用されました。

改善前の課題

工程管理が担当者ごとに異なり、進捗や在庫状況の把握が難しい状態でした。また、資材の運搬を手作業で行っていたため、移動に時間がかかるだけでなく、作業者の身体的負担も大きいという問題がありました。

導入による効果

システム導入により工程や在庫の見える化が進み、事務作業のミスが減少しました。さらに、搬送機器の導入によって移動時間が短縮され、作業効率が向上しました。これにより、現場の負担軽減と生産性向上を同時に実現しました。

対象設備例

製造業の事例では、手作業を機械化する取り組みが多く見られます。

また、生産性向上の効果を「作業時間の削減」や「生産量の増加」といった具体的な数値で示すことが重要です。

さらに、現場だけでなく管理や物流の改善も対象となり、工場全体の効率化につながっていました。

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業務改善助成金でいくらもらえる？

業務改善助成金では、条件を満たせば最大600万円の助成を受けることが可能です。

実際に受け取れる金額は、賃上げ額や対象人数に応じて設定されている上限額の範囲内に収まる仕組みになっています。

そのため、単に高額な設備を導入すればよいわけではなく、賃上げの内容とのバランスが重要です。

特に、複数人の賃上げと高額な設備投資を組み合わせた場合は、助成額が大きくなります。

助成額と上限額の仕組み

助成金額は、「助成率 × 設備投資額」または「上限額」のいずれか低い方で決まります。

賃上げ額に応じて「50円・70円・90円」の3コースがあります。

※（ ）内は従業員30人未満の事業者の優遇額
※最大600万円は一定要件を満たす特例事業者が対象

助成率は、引き上げ前の最低賃金に応じて決まります。

最大600万円のシミュレーション（製造業）

製造業の場合で最大600万円助成されるシミュレーションをします。

事業者の状況：

従業員15名の金属製品製造業。原材料（鋼材）価格の高騰により利益率が前年同月比で3％ポイント以上低下し、「特例事業者（物価高騰等要件）」に該当しています。

現在の賃金：

事業場内最低賃金は1,040円で、助成率4/5の対象です。

改善計画：

賃上げ： 労働者10人の時給を90円引き上げ（90円コース・10人以上）

設備投資： 洗浄工程を自動化し不良率を下げるため、超音波洗浄機を750万円で導入

助成金の計算：

計算式：750万円 × 4/5 ＝ 600万円

上限額：90円コース（10人以上）の上限は600万円

→ 600万円が満額支給

このように、特例事業者が多人数の賃上げと高額な設備投資を組み合わせることで、最大600万円の助成を受けられます。

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よくある質問

Q：令和8年度の業務改善助成金はいつからいつまでですか？

A：令和8年度は、2026年9月1日から募集が開始される予定です。

締め切りは、各都道府県の地域別最低賃金の発効日前日、または2026年11月末のいずれか早い日までとなる見込みです。なお、正式なスケジュールは年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

Q：業務改善助成金で申請前に設備を購入した場合、助成対象外になるケースはありますか？

A：はい、あります。業務改善助成金は「交付決定後」に設備投資を行うことが原則です。

労働局から交付決定通知を受ける前に設備の納品や支払いを行った場合は、事前着手とみなされ、原則として助成対象外になります。そのため、購入や契約のタイミングには十分注意が必要です。

Q：製造業でパソコンは対象になりますか？

A：原則として、汎用的なパソコン単体の購入は対象外です。

ただし、生産管理システムや会計・給与システムなど、業務に特化したシステムを導入する際に必要不可欠な場合は、対象として認められることがあります。

また、原材料費の高騰などの影響を受けた特例事業者に該当する場合は、生産性向上につながる用途であれば、パソコンやタブレットなどの導入が認められるケースもあります。

業務改善助成金でパソコンを導入できる条件は？

Q：業務改善助成金は個人事業主でも申請できますか？

A：はい、申請できます。業務改善助成金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度であり、法人だけでなく個人事業主も対象に含まれます。

製造業を営んでいる場合でも、労働者を1人以上雇用しており、事業場内最低賃金を引き上げる計画があるなどの要件を満たしていれば申請可能です。

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