ものづくり補助金の申請代行完全ガイド!メリットやデメリットも

ものづくり補助金の申請代行は、専門家のサポートで採択率が上がる一方、費用負担が発生します。自社に合うか見極め、最適な方法で申請を進めましょう。
菱谷 里沙子

更新日:

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

このコラムのポイント

  • 専門家の助言により、事業計画の質が大きく向上
  • 申請代行を使うと、時間削減と採択率アップが期待できる
  • 申請代行には費用がかかるため、自社に合うか慎重な判断が必要

ものづくり補助金に関する「申請代行」とは何?

ものづくり補助金を申請する時、その煩雑な手続きに負担を感じ、申請代行サービスを利用する企業は増えています。

申請代行業者は多くの場合、コンサルティング会社や行政書士などの専門家であり、必要書類の作成や、申請手続きのサポートを代行してくれます。

その分費用はかかるわけですが、企業が補助金を受け取るための手続きをスムーズに進める役割を果たしてくれるでしょう。

ここで、申請代行の流れを見ていきます。

初回のヒアリング

まずは申請代行業者と初回ヒアリングを行います。

店舗へ足を運んでもいいですし、オンラインで面談するスタイルでも構いません。相談のうえ、決めましょう。

初回ヒアリングの場では、事業内容や申請の目的を確認することが主です。

書類を作成する

申請に必要な書類を申請代行者が作成します。これには、事業計画書や必要な証明書類が含まれます。

電子申請をする

必要な書類ができあがったら、電子申請システムを通じて申請を行います。

ただし、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。これがなければ電子申請はできないため、早めに取得しておきましょう。

採択結果が通知される

ものづくり補助金の申請後、採択結果が通知されます。

採択された場合は交付申請の手続きを行います。ここまでできて、ようやく補助金が支給されます。

ものづくり補助金とはそもそも何か?

ものづくり補助金とは、設備投資システム開発などで生産性をもっと上げたいと考える中小・小規模企業向けの補助金制度です。

最大2000万円の補助金を受け取ることができるため、事業者から人気です。

ものづくり補助金の申請代行を受け付けているコンサルティング企業は多く、それぞれに強みがあります。

たとえば、

  • Web制作会社
  • 食品メーカー
  • 産業機械メーカー

などの設備投資やシステム開発の申請を支援し、高い採択実績を持つコンサルティング会社もあります。

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由は何?

ものづくり補助金 申請代行
今や、ものづくり補助金を利用する企業の多くが、申請代行やサポートを専門家に依頼しています。

最初から最後まで、事業者ひとりで手続きするほうが少ないでしょう。

専門家に依頼すれば、事業者が直面するものづくり補助金申請におけるさまざまな問題を解決可能です。だから多くの企業が申請代行を活用しています。

ここでは、多くの企業が申請代行を利用している主な理由、背景を具体的に説明していきます。

申請代行を活用しようか迷っている事業者の方がいましたら、ぜひ参考にしてください。

申請にかかる時間が減るから

ものづくり補助金を申請するためには、計画を立てるための時間準備が必要です。

まずは、補助金の条件やルールが書いてある公募要領をよく読み、理解しなければなりません。それから事業計画を作り、必要な書類を準備します。

このプロセスにはかなりの時間がかかるため、特に忙しい事業者にとっては負担となるでしょう。

【申請手続きにかかる手間が増える】
 ↓
【本業にかける時間が減る】
これでは本末転倒です。

そんなとき申請代行を利用すれば、煩雑な申請手続きにかかる時間を短縮し、通常の業務に集中できます。

採択される可能性が高まるから

申請代行を利用したからといって、絶対に申請が通るとは限りません。

とはいえ、ひとりだけで手続きするよりも、採択率はグンと上がることが見込まれます。

少しでも採択率を上げたくて、多くの企業が申請代行を利用しているのが現状です。

ものづくり補助金の申請は競争が激しい制度です。

正しい書類を用意するのはもちろんのこと、補助金を出してサポートしたい!と思ってもらえるような魅力的な書類にする必要があります。

魅力的な書類であるほど、納得させることが可能です。

絶対に採択されたいと考えるなら、やはり手間暇を惜しまず、きちんとした書類を用意することです。

自力で用意することもできますが、専門家に任せれば、自分だけで準備するより採択率が上がるでしょう。

ものづくり補助金の代行の実績がある専門家は、これまで多くの申請を扱ってきた経験を持っています。

経験から、審査に必要なポイントや強化すべき点を熟知しています。そのため、ポイントを押さえて書類作成が可能です。

これによって申請書類の作成をしっかりサポートしてもらえるため、採択される可能性は高まるでしょう。

専門家の助言を受けてブラッシュアップしたいから

ものづくり補助金の申請においては、事業計画をしっかりと練り込む必要があります。

計画に不備があると、せっかく大変な思いをして申請手続きをしても、審査が通らなくなってしまいます。

とはいえ、計画を練るのは容易なことではありません。なぜなら、専門的な知識も求められるからです。

ハードルが高い部分も多いため、申請代行を依頼したほうが効率的でしょう。

専門家から有益な助言を受けられるのもメリットです。

専門家による専門的なアドバイスを受けることで、計画を改善できます。

もし申請が不採択になっても、その後の事業に役立つ計画が作成されるので無駄にはなりません。

資金計画についても相談できるから

申請手続きを代行してもらえるだけでなく、申請時に自社の資金計画についても相談可能です。

その相談も兼ねて、申請代行を選ぶ企業も多いです。

ものづくり補助金は、事業後に支給される後払い方式をとっています。

そのため補助金が振り込まれるまでは、事業者側が資金を調達しなければなりません。

自社の資金だけでカバーできればいいですが、財政的に余裕がなく、それが難しい企業もあるでしょう。金融機関の融資を受けるなどの必要性も出てきます。

こんなときに申請代行を活用すれば、申請だけでなく資金繰りの相談も同時にできるため、資金繰りで悩んでいる企業にとっては助かるでしょう。

一問一答形式のFAQ

Q1 申請代行を依頼すると確実に採択されますか?

A→確実ではありませんが、専門家のサポートにより採択率が上がる傾向があります。

Q2 申請代行の費用はどれくらいかかりますか?

A→業者によりますが、着手金+成功報酬が一般的です。

Q3 代行を依頼する最大のメリットは?

A→申請準備の時間が大幅に減り、本業に集中できる点です。

Q4 自社で申請しても採択されますか?

A→可能です。ただし、書類作成に専門知識時間が必要です。

Q5 どんな企業が代行を利用すべき?

A→人手不足・事務作業が苦手・採択率を上げたい企業に特に向いています。

Q6 GビズIDは必須ですか?

A→はい。電子申請に必要なため、事前取得が必須です。

ものづくり補助金の申請代行を利用する際の注意点

ものづくり補助金 申請代行
ものづくり補助金の申請をする際に、申請代行を利用する企業は多いものの、いいことばかりとは限りません。

申請代行が人気だからといっても、必ずうまくいくとは限りません。かえってマイナスになるリスクもあります。

ここでは、申請代行の裏側にあるデメリットについても包み隠さず解説しますので、ぜひ参考にしてください。

専門家報酬がかかる

忘れてはいけないのが、申請代行を利用するなら専門家へ報酬を払わなければならないことです。

申請代行を依頼するのですから、当然費用がかかります。

その費用の内訳には、下記の2つの報酬が含まれます。

  • 着手金
  • 成功報酬

成功報酬は採択された場合に支払われる報酬なので、採択されなければ払う必要はありません。

採択されたら嬉しいですが、その分報酬がかかることを忘れないでください。

報酬の金額は、支払時期や、どのような専門家を選ぶかによっても変わってきます。

事前にいくつか業者を見比べて、比較・検討してみましょう。

中には悪質な業者もいる

申請代行の業者の中には、悪質な業者が存在するため、選び方に注意しましょう。

信頼できそうと感じても、評判などもきちんと調べ、裏を取る必要があります。

当然ですが、業者のホームページをチェックしただけでは、たいてい良いことしか書いていないため、魅力的に見えるのは当たり前です。

そのため、公式ホームページ以外にも、利用した事業者の体験談がわかるサイトなども調べてみましょう。

ネットでの情報が少なすぎるところはそもそも実績が少なく、経験に乏しいことも考えられます。

実績が高く評判のいい業者であれば、利用者からの評判など、公式ページ以外の情報も豊富に広まっているはずです。

そもそも悪質な業者の定義がよくわからない事業者もいるでしょう。

ここで、悪質といえる業者の特徴をみていきます。

高額な報酬を請求する

いろいろな業者と比較していく中で、明らかに高すぎる報酬額を要求している業者があれば、注意してください。

また、最初に出してもらった見積額より追加で多くの費用がかかるところも怪しいです。

相場というものが必ずあります。

本当に実力があって高いところもあるでしょうが、認知度が低く、目立った評判もないのに高額な報酬を要求していたら、怪しいです。

妥当な範囲の報酬のところを選びましょう。

明らかに不十分な申請書類を作成する

たとえば、ミスが多いなど杜撰な管理が見られるようなところは、申請代行にまだ慣れておらず、実績が少ない可能性が高いです。

しっかり書類を用意してもらったうえで採択されなかったなら諦めがつきますが、不備が原因で採択されないのは悔しいでしょう。

費用をかけて申請代行を依頼しているのですから、ミスがなく正確に申請手続きを代行してくれる業者を選んでください。

専門家とのコミュニケーションが大切

専門家に申請代行を依頼したからといって、丸投げするわけにはいきません。

申請代行を依頼しても、何度か面談をし、こちらの事業内容や目標、現状、意思などを自分の言葉で伝える必要があります。

つまり、専門家とのコミュニケーションが必須であり、そのためには時間がかかります。

手続きにかかる手間は大幅に軽減されるものの、専門家から質問されたことには回答する必要があります。必要とされる会社の情報も提供しなければなりません。

申請代行を活用したとしても、真剣に申請手続きに向き合わなければならないのには、変わりありません。

専門家と一緒に事業計画を練り込み、改善する姿勢が必須です。

事業者が描いている計画を共有しても、専門家から指摘を受けることもあるため、その都度柔軟な対応が求められます。

この過程にはやや時間や手間がかかることがあるため、申請代行を利用したからといって、完全に手が離れるわけではない点に注意してください。

申請代行を選んでも面倒なことは多少ありますが、その過程が事業成功へとつながります。

申請代行業者の選び方はどうすればいい?

ここではもっと具体的に、良質な申請代行業者の選び方を解説します。

次のポイントを意識して業者を探してください。

実績は高いか

せっかく申請代行を頼むなら、これまで多く採択されてきた実績のある業者を選びましょう。

ものづくり補助金の申請代行をたくさん経験している業者だからといって、良質とは限りません。

大事なのは実績を見ることです。

ベストなのは、経験数も実績も豊富なことです。

いくら申請代行の数はこなしていても、あまり採択率は高くない業者もいます。

これまで申請代行を多く経験してきて、採択率が高い業者を選ぶことがコツです。

たとえば、HTMコンサルティンググループです。

出典:JOB - 株式会社H.T.M
補助金の申請代行に対応しており、過去の公募で90.1%の採択率を記録しています。

料金は予算内か

予算が明確であるなら、特に料金に着目して選んでください。

業者によっては着手金が無料で、成功報酬型の業者も存在します。これによってリスクを抑えつつ、申請を進めることが可能です。

専門性が高いか

補助金の申請代行に対応はしているものの、あまり力を入れていない業者もいます。

申請代行に力を入れていて、専門的に取り扱ってくれるところを選びましょう。

補助金申請に特化した専門家が多く在籍している業者か確認すると良いです。

専門性が高い業者ほど、良質なサポートが受けられます。

申請代行におすすめの業者

業者の選び方はわかったものの、実際どんな業者がいるの?と、初めて業者を選ぶ方も多いでしょう。

ものづくり補助金の申請代行に対応している業者は、ネットで探すとたくさん出てきます。だからこそ迷ってしまうでしょう。

ここでは選び方を踏まえたうえで、数ある申請代行の業者のうち、特におすすめの業者を紹介していきます。

必ずしもこの中から選ぶ必要はないですが、下記で挙げた業者は信頼性が高く良質といえるので、参考にしてください。

行政書士法人GOAL


出典:行政書士法人GOALとLinks行政書士事務所の経営統合のお知らせ
東京都中央区に本社を置く行政書士法人で、補助金申請代行を中心に多岐にわたるサービスを提供。

特に、ものづくり補助金や各種許認可申請に強みがある点が魅力です。

全国に拠点を持っているほど規模が大きいものですが、同社は全国4拠点のネットワークを活かし、地方の事業者にも対応してくれます。

オンライン相談も受け付けているため、遠隔地の依頼者でも気軽に利用できるでしょう。

専門的なスタッフが対応してくれるのも安心ポイント。

特に、補助金申請の成功率が高く、実績の高さは信頼できます。

それぞれの事業者に応じた、オーダーメイドのサービスで個別対応してくれます。

その高い実績についてですが、ものづくり補助金においては採択率が80%以上

この高い実績を誇り、信頼性の高いパートナーとして高く評価されています。

豊富な成功事例をもとに、依頼者のニーズに沿った的確なサポートをしてくれるでしょう。

行政書士法人アップル


出典:行政書士アップル経営コンサル事務所
行政書士法人アップルは、青森県弘前市に拠点を置く行政書士法人で、補助金申請代行が専門です。

まさに申請代行に力を入れている専門的業者といえるので、おすすめです。

特に、地域密着型のサービスを意識しており、東北地方の事業者に対してのサポート力が強いです。

東北の事業者はぜひ利用してみましょう。

青森県を中心に活動し、地域の事業者に特化しているサービスを届けているため、地元のニーズに応じた支援をしてくれます。

実績も豊富といえ、200件以上の採択実績を持ち、地域の事業者からかなり信頼を集めています。

やはり青森県内での採択事例が顕著です。

認定支援機関としても認められており、専門知識と経験を持つことが保証されています。

これによって、依頼者は安心して相談できるでしょう。

依頼者の事業内容に基づき、補助金申請に必要な事業計画書を作成。

具体的な数値や目標を盛り込み、説得力のある内容に仕上げてくれます。

必要書類を全部代行してくれ、依頼者が手間をかけずに申請を進められるよう支援してくれます。

しかもアフターフォローも充実。

採択後でも入金までサポートしてくれるため、最後まで依頼者は安心して事業を進められます。

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社


出典:ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
とにかく経験豊富なスタッフが多いため、信頼できます。

過去の高い実績をもとに申請書類を作成し、代行してくれます。

魅力の一部はなんといっても、着手金が無料なことです。

完全成功報酬型のサービスを提供しているため、事前費用に余裕がない方でも利用しやすいです。

同社は2007年7月3日に設立された総合コンサルティングファームで、東京都渋谷区代々木に本社があります。

資本金は1,350万円で、代表取締役は西内孝文氏が務めています。

ものづくり補助金の申請代行を行っているのはもちろん、下記のような多彩なサービスにも取り組んでいます。

  • 研修業
  • 労働者派遣業
  • 会計事務所業務
  • 有料職業紹介事業
  • 生命保険代理店業務
  • 経営コンサルティング
  • 中小M&A支援業務(FA業務)

とにかく扱っているサービス内容の範囲が広いため、総合的に頼れるコンサルティング会社です。

ちなみに東京本社のほか、仙台や八王子にも支店があります。

行政書士野崎明穂事務所


出典:行政書士高崎事業協同組合
全国で対応しており、相談だけなら無料です。

しっかりとした料金設定とサポートがあるため、初めての事業者でも難しい申請手続きを、安心して任せられるでしょう。

埼玉県川口市にあり、特に補助金や給付金の申請サポートに注力。

地域の事業者に対して親しみやすく、わかりやすいサービスをしてくれます。

補助金の申請代行のほか、法律関係の書類作成や、許可申請代行にも応じています。

補助金の申請代行に関していえば、ものづくり補助金のほかにも、

  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

など、各種補助金の申請を支援しています。

全国的にサービスを展開しているため、活用しやすいでしょう。

特に川口市を中心に活動しており、女性行政書士によるきめ細やかな対応が評価されています。

料金システムも明瞭です。補助金申請に関しては、着手金が5万円からで、成功報酬は10%と明確に設定されています。

依頼者は事前に費用を把握しやすいでしょう。

クライアントから信頼を得るため、迅速で柔軟な対応を心がけている点も評価が高いです。

法改正や新しい制度に対しても迅速に対応し、常に最新情報を有しています。

このように、同社は地域の事業者や個人に対して多様な法務サービスを提供しています。

特に補助金申請において高い専門性を持っているのが強みです。

M41公認会計士事務所


出典:事業再構築補助金申請コンサルティング
M41公認会計士事務所は、東京都港区に位置する公認会計士事務所です。

まさに補助金申請代行が専門なので、ものづくり補助金の申請代行の依頼先としてぴったりです。

まさにものづくり補助金や事業再構築補助金に強みがあり、採択率は驚異の80%以上。

高い実績を持つ会社なので、安心感があります。

一般的には補助金の採択率は50%程度なので、同社の高い実績は、目を見張るものがあります。

料金体系も明瞭でわかりやすいです。

着手金は無料ではないものの15万円と決まっており、成果報酬は10%です。

この価格は変わらないため、依頼者は事前に費用感がわかるでしょう。料金設定の透明性が高いのも、安心ポイントです。

専門性はどうかというと、公認会計士が専門知識を活かし、財務面からの助言をしてくれるので心強いです。

80%以上の高い採択率を誇ります。

事業計画書の内容を、より具体的かつ実現可能なものにできるでしょう。

株式会社バックボーンワークス


出典:株式会社バックボーンワークス
株式会社バックボーンワークスは、東京都武蔵野市に拠点を置く補助金申請代行業者です。

特に、

  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金

などの申請支援を専門としているため、信頼できます。

対応は基本的にオンラインなので、面談もオンラインでできます。

すべての手続きをオンラインで完結できるため、対面での打ち合わせが難しい企業や、地方の事業者にとって利用しやすい環境です。

時間や場所に縛られずに対応してもらえるのは、魅力のひとつです。

全国規模なので、どこでもサービスを受けられるでしょう。

料金システムとしては、完全成功報酬型をとっています。

着手金はかからず、成功報酬のみで運営しています。

事前にかかる費用が心配な事業者におすすめです。

初期コストを抑えつつ、補助金の採択に向けたサポートを受けられるでしょう。

成功報酬の金額は、採択された補助金額の一定割合(通常9.8%)で、少なくとも90万円の報酬が設定されます。

スタッフの専門性も高く、中小企業診断士や行政書士など、各方面の専門家が在籍しています。

このため、申請代行の質が高いのはもちろん、申請書類の作成や戦略的なアドバイスも的確で専門的です。

特に加点対策に力を入れているため、少しでも加点したいと考える依頼者にとっては、とても協力的なパートナーとなるでしょう。

申請書類の質を高めてもらえます。

株式会社リアリゼイション


出典:COMPANY – 株式会社リアリゼイション
ものづくり補助金の申請サポートを依頼できる株式会社リアリゼイション

補助金採択のノウハウを体系化しており、特に事業計画の策定支援に強みを持っています。

ものづくり補助金、事業再構築補助金など、難易度の高い補助金における高い採択実績をwebサイトでも公表しており、ノウハウ信頼性の高さが裏付けられています。

補助金審査を通過するためだけでなく、補助金受給後の事業成長を見据えた、具体的かつ実現可能性の高い事業計画書の作成をサポートしてもらえるでしょう。

申請書の作成代行に留まらず、採択後の手続きまで一貫してサポートを依頼できるため、初めて補助金を申請する方でも安心して利用可能です。

既存のプランから料金がリニューアルされ、以前よりもお求めやすい価格になっているのも、注目ポイント。

基本的に案件ごとの成功報酬式を採用しているため、採択に至らなかった場合の費用リスクを抑えられます。会社登録およびITツール登録に関する費用は無料です。

ものづくり補助金は競争率が高く、事業計画書の質が採択のカギです。

確かな実績と事業計画策定の専門性を持つリアリゼイションは、採択の可能性を最大限に高めたい事業者にとって、有力な選択肢のひとつです。

おわりに

ものづくり補助金を申請する時、申請を自分たちだけで行うのは難しい場合が多いです。

理由は、必要な書類を準備したり、手続きを進めたりするのに時間がかかり、他の仕事に支障が出ることがあるからです。

申請代行業者を利用すれば、申請がスムーズに進むでしょう。

申請には必要書類もあり、事業計画書の作成が必須です。

審査項目を満たす必要もあり、期限も守らなければなりません。

一連の流れをスムーズに、間違いなく進めるためにも、専門家の相談や申請代行を受けることがおすすめです。

特に、確実に補助金を受けたい、書類の質を高めたいと考えるなら、申請代行を活用することは有益な選択肢です。

最後に、ものづくり補助金の申請代行がおすすめの理由を振り返りましょう。

ものづくり補助金の申請代行には、

  • 採択率アップ
  • 申請の準備が効率的になる
  • 実現性の高い計画を作成できる

といったメリットがあります。

専門家のサポートを受ければ、審査基準に沿った最適な計画が作成でき、準備にかかる時間を削減し、本業に集中できます。

また、現実的で実行可能な計画により成功率も高まるでしょう。

ただし、信頼できる専門家を選んでください。

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人物

監修者からのワンポイントアドバイス

ものづくり補助金の申請は事業計画書の作成の難易度は勿論のこと、賃金引上げの基準を下回ってしまうと補助金の返還義務があります。事業者ご自身での申請はなるべく避け、専門家に申請を依頼することにより、そうしたリスクを回避することが出来ます。