IT導入補助金の採択一覧とは、補助金を受けられる企業や団体の詳細です。採択後の報告義務や注意点を解説していきます。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
IT導入補助金における採択一覧とは、IT導入補助金の申請において、審査を通過し、補助金を受けられることが決まった企業や団体の一覧です。
IT導入補助金の申請者の中で、補助金を支給されることが決まった対象者の名前や情報が一覧としてまとめられています。
この一覧には、各申請者が
などが記載されている場合もあるでしょう。
採択された企業や団体は、補助金を受け取って実際にITツールを導入でき、その後に効果報告を行うことで補助金の使途が適切だったことを証明しなければなりません。
採択後もさまざまな手続きが必要なため、採択一覧に自社の名前が掲載されたからといって安心するのはまだ早いです。事業計画書通りに実行しなければ、最悪返還の義務が生じてしまいます。
採択一覧に自社の名前が載っていないということは、つまり採択されなかったということです。申請はしたものの、その申請書類の審査の結果、不採択になったということです。
残念ですが、IT導入補助金の申請で採択されない理由には以下のように、いくつか要因が考えられます。
意外にも、最も多い要因は形式要件のミスです。確かに事業計画書の魅力も求められていますが、いかに事業計画書が綿密に記載されていても、形式間違いがあれば審査に落ちてしまうことがあります。
特に公募要領を無視した書き方では、不採択となるのは当然です。
IT導入補助金の申請時には、公募要領に基づいた正確な記載が求められます。公募要領に基づいていることが大前提であり、これが守られていなければ、計画書の中身がどんなに優れていたとしても意味がありません。
形式要件を満たすことが最低限必要な条件です。そのうえで審査項目を外さず、しっかりと申請内容を整えましょう。
そのほか、採択されない具体的な理由としては下記が挙げられます。
申請書類に記載した内容と、添付した資料（履歴事項全部証明書など）との間に不一致があると、審査で不利になるケースがあります。そのため、申請時には、必要な情報が正確に記載されているかを再確認しておきましょう。
事業の規模に対して、従業員数や売上高がアンバランスな場合、現実的ではないとみなされ、申請が通らないリスクがあります。売上高や従業員数が適切に反映されているかを確認しておきましょう。
特に売上が少ない事業者にとっては、投資額が売上高に見合っているかどうかが審査に影響してきます。過度な投資額を避け、事業の規模に見合った適切な投資を行いましょう。
導入するITツールが事業内容やニーズに合っていないと、審査で不採択になる恐れがあります。
事業の目的に合ったITツールを選び、その必要性を申請書に明記してください。
これらのポイントを意識して申請を行うことで、採択される可能性を高めることが可能です。形式要件を守るだけでなく、事業の実態に合った内容をしっかりと伝えましょう。
採択一覧で採択されたことがわかっても、手続きはまだ終わりません。交付申請や、報告書提出などの作業があり、事業者に求められる作業は何かとあります。
報告書を提出するのは、事業者が補助金を適切に使用したかどうかを証明するためです。
ちなみに、報告作業は
が協力して行う一連の手続きです。
これからIT導入補助金における報告の流れを詳細に解説しますので、ポイントを押さえておきましょう。
IT導入補助金は、企業や団体がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
補助金を受けるためには、申請時に定められた条件を満たし、事業の実施後に実績報告を行う必要があります。
実績報告は、補助金の使用が適切であったことを証明する大切な書類です。報告が不十分だと補助金の返還を求められるリスクがあるので、怠らないようにしましょう。
実績報告の流れは前述した通り、申請者、IT導入支援事業者、そして事務局の3者が関与する形で進められます。これらの手順は、基本的にはすべての枠で共通しており、申請者が自ら入力した内容を確認し、最終的に事務局へ提出するという流れです。
以下で、具体的な手順を説明します。申請者は、実績報告のために次のステップを踏む必要があります。
申請者は、まずIT導入補助金のマイページにログインしましょう。マイページでは、補助金の申請や実績報告を行うために必要な情報を入力します。
申請者は実績報告を行う際に、補助金の使用に関する宣誓事項を確認し、同意する必要があります。このステップは、報告内容が正確であることを保証するために必要です。
実績入力の画面では、導入したITツールの使用状況や効果を入力します。
具体的な内容としては、
などが含まれます。
また、実績を証明するための書類も添付しなければなりません。この際、しっかりとした証拠資料を準備しておきましょう。
実績入力が完了したら、申請者はIT導入支援事業者に確認してもらってください。
IT導入支援事業者は、申請者が入力した内容や添付書類が正確であるかを確認し、不備があれば訂正依頼をしてくれます。
参考：交付決定後に必要な手続き
IT導入支援事業者のステップも紹介します。
IT導入支援事業者は、申請者から送られてきた実績や書類を確認し、必要に応じて訂正を依頼します。具体的な手順は以下の通りです。
IT導入支援事業者は、専用のIT事業者ポータルにログインし、申請者からの報告内容を確認します。このポータルは、実績報告を行うための大事なシステムです
IT導入支援事業者も、申請者と同様に宣誓事項を確認し、同意します。
これにより、報告内容が正確であることを保証します。
IT導入支援事業者は、申請者が入力した実績内容や添付書類をチェック。報告に不備があった場合、訂正を依頼します。
不備とは、たとえば記入漏れや不正確な情報です。
IT導入支援事業者は、確認した内容を基に申請者に提出を依頼します。この段階で訂正が必要な場合は、再度申請者に修正を依頼することがあるでしょう。
訂正が完了した後、最終的に報告が提出されます。
参考：IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者が内容を確認し、訂正が完了したら、申請者は最終的に事務局へ実績報告を提出します。この際、報告内容が正確で完全であることを再度確認しておきましょう。
申請者は、最終的に実績報告を事務局に提出します。事務局はその報告内容を受け取り、その適正を審査します。報告に不備がない場合、補助金が正式に支給されたことが確認され、次のステップに進んでください。
効果報告に不備があったら報告内容が再確認され、不備を訂正するための手続きが行われます。具体的な対応は以下の通りです。
効果報告に不備があった場合、事務局から申請者に不備差戻しの通知が送られることがあります。これにより、申請者は報告内容を再確認し、修正を行わなければなりません。
報告内容に誤りがあった場合、IT導入支援事業者が訂正を依頼することがあります。
申請者は事業者からの訂正依頼に対応し、再度正しい情報を提供することが求められるでしょう。
IT導入支援事業者に確認依頼を送る際は、事前に連絡を入れておくと手続きがスムーズです。事業者との連携を密にすることで、訂正依頼や確認作業が迅速に行われ、報告提出の遅れを避けることが可能です。
出典：【公式】事業実施・事業実績報告の手引き
採択後、実績報告を行う際には、いくつかの注意点があります。報告手続きをスムーズに進めるためにも、補助金の返還を防ぐためにも気を付けましょう。
実績報告にも当然期限があります。決められた期限内に提出することが求められます。期限を過ぎてしまうと補助金の返還を求められる可能性があるため、早めに準備を進めておきましょう。
実績を報告する際には、証拠となる書類を添付しなければなりません。こうした書類は報告内容を裏付ける大事な役割を果たすため、忘れずに準備しておきましょう。
申請者とIT導入支援事業者は、実績報告において連携をとる必要があります。密にコミュニケーションをとっていたほうがスムーズでしょう。
訂正が必要な場合や報告に不備があった場合に、迅速に対応できるように連携を徹底してください。
2025年も引き続きIT導入補助金の公募がされます。すでに高額な予算がおりているため、政府もかなりIT導入補助金に力を入れていることがわかるでしょう。
IT導入補助金は、多くの企業にとって魅力的なものなので、申請は殺到すると考えられます。数多くの申請がある中で、ライバルに埋もれないように差別化する必要があります。
ITツールの導入を検討している事業者にとって、IT導入補助金は費用の負担を軽減できる大きなチャンスです。
とはいえ、申請の過程で注意すべき点が多いため、事前にしっかりと対策を練っておきましょう。
ここでは、IT導入補助金2025の特長について解説していきます。
2025年度のIT導入補助金は、2024年度と同様にいくつかの枠にわかれています。申請者は自分の事業に合った枠を選び、申請を行う必要があります。
これまでの流れからいうと、IT導入補助金はとても人気が高いため、申請者が多すぎると早期に枠が埋まってしまいます。そのため、2025年度も早めに申請を行いましょう。
特に初回の申請には多くの企業が集中する可能性が高いため、準備を早く整えておくことをおすすめします。
万が一採択一覧から漏れたとしても、再度申請できるのでチャンスはあります。過去の申請経験を生かして申請内容を改善すれば、次回の申請で採択される可能性も高くなるでしょう。
2025年度のIT導入補助金においては、
の3つを同時に申請できます。これにより、一度の申請で複数の目的に対応でき、事業者にとっては効率的な運用が可能です。
さらに、過去に交付決定を受けた事業者も、一年経過後に同じ枠で別のITツールを導入するため、再度申請ができます。実際リピーターの企業も多いです。過去に補助金を受け取った事業者でも、新たに申請し、必要なITツールを導入できます。
参考：IT導⼊補助⾦のご案内
出典：【最新】IT導入補助金2025申請のコツとは？採択のポイントを解説
2025年度のIT導入補助金も、2024年度と同様にいくつかのタイプがあります。
具体的には以下の5つの枠が存在しています。
・通常枠…一般的な事業者向けの枠で、最も利用されるタイプ。
・セキュリティ対策推進枠…セキュリティ対策の強化を目的とした枠。
・複数社連携IT導入枠…複数の事業者が連携してITツールを導入するための枠。
・インボイス枠（電子取引類型）…電子取引に対応するITツールを導入するための枠。
・インボイス枠（インボイス対応類型）…インボイス制度に対応したITツールを導入するための枠。
それぞれの枠で申請条件や対象となるITツールが異なるため、自社に最も適した枠を選びましょう。
出典：IT導入補助金2025、3～5次締切いつまで？ スケジュール発表
2025年度のIT導入補助金の申請スケジュールについても、現在発表されています。
登録申請は3月31日（月）から始まります。申請を行う際は早めの準備をしておきましょう。
登録申請には、IT導入支援事業者の登録申請やITツールの登録申請が含まれます。
交付申請の締切は、
については5月12日（月）です。
その後、交付決定は6月18日（水）となるでしょう。
事業実施期間は6月18日から12月26日までで、事業実績報告期限は12月26日（月）17:00です。
一方、複数社連携IT導入枠については、申請の締切は6月6日（月）までとなります。交付決定は7月24日（木）に行われます。
事業実施期間は7月24日から翌年の1月30日までとなり、事業実績報告期限は1月30日（金）17:00です。
申請のタイミングを逃さないよう、スケジュールに合わせて準備を進めましょう。
IT導入補助金は、申請書類をしっかりと整えれば採択率は大幅に高まります。絶対に採択される保証はないものの、形式要件を守りつつ、申請内容を明確に記載し、事業に必要なITツールを選びましょう。
申請のタイミングも大切で、早めに申請を行うことでより確実に補助金を受け取ることが可能です。万が一不採用となった場合でも再申請が可能なので、次回に向けて改善を図りましょう。
IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に、その導入費用を支援するための補助金制度です。IT導入補助金を活用すれば、業務の効率化や生産性向上を目指し、デジタル化を促進できるでしょう。
ここでは、IT導入補助金について、よく寄せられる質問とそれに対する回答を紹介します。
IT導入補助金の補助対象者は、申請要件を満たした事業者に限られます。
具体的には、日本国内で法人登記をしている法人または個人事業主で、事業を日本国内で営んでいる企業が対象です。法人番号が公開されていることが確認できる事業者が対象となるでしょう。そのため、外国で事業を行っている事業者や、日本国内で法人登記がない場合は補助金を受けることはできません。
IT導入補助金では、あらかじめ登録されたITツールの導入にかかる費用が補助対象です。
具体的には、事務局に登録されているIT導入支援事業者が提供している
などが該当します。
ただし、これらのツールは、あくまで業務の効率化や生産性向上を目的としていなければなりません。
具体的には、業務の生産性を向上させるためのツールとして、会計ソフトや受発注管理システム、決済システムなどを導入する際に対象となるでしょう。
また、インボイス制度に対応する機能を持ったソフトウェアも対象です。
参考：インボイス制度について
残念ながら、IT導入補助金においては、ホームページ制作は補助対象にはなりません。ECサイトの制作も同様に補助対象外です。
補助金は主に、業務の効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入に対して支給されるため、単なる広告やPRを目的としたホームページ制作は対象外です。
残念ながら、リース契約に基づく費用は補助対象外です。
IT導入補助金は、あくまで購入したITツールに対して支給されます。そのため、借りたツールでは適用されません。
購入費用が補助対象となるため、リース契約の場合は補助金対象外です。
インボイス対応類型においては、ソフトウェアと一緒に購入する場合に限り、ハードウェアが補助対象に入ります。
例）
これらは、あらかじめ事務局に登録されたIT導入支援事業者から購入する場合に補助対象です。
ただし、ハードウェア単体での申請はできません。ソフトウェアとセットで導入することが条件です。
IT導入補助金は、生産性向上とインボイス制度への対応を目的としています。
ソフトウェアの導入支援が主な目的です。そのため、ハードウェアだけでは補助金を受けることはできません。ソフトウェアと連携して使用するハードウェアの購入費用のみが補助対象です。
PCやタブレット、プリンター、スキャナーなどの機器を導入する際、使用するために必要な最低限の付属品や周辺機器（ケーブルやマウス、キーボードなど）は補助対象です。
これらは、導入するソフトウェアを効果的に運用するために必要な機器として認められています。
インボイス制度は、消費税の取引の透明性を高めるために導入される仕組みです。
2023年10月1日から導入され、取引ごとに発行される適格請求書（インボイス）に基づいて、誰が、何を、いくらで売ったのかを正確に記録し、税務処理を行います。
インボイス制度に対応したソフトウェアの導入が求められ、IT導入補助金では、インボイス対応のソフトウェアを導入するための補助を認めています。
gBizID（ジービズID）は、複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用するための認証システムです。これにより、さまざまな行政手続きやサービスをスムーズに利用できます。
IT導入補助金を申請するには、このgBizIDプライムアカウントが必要です。
gBizIDを利用することで、複数の行政手続きを一括で管理でき、効率的な運営が可能になるでしょう。
不採択となった場合でも、次回以降の締切りで再度申請できます。
採択されなかった場合でも、補助金を再申請するチャンスがあるので安心してください。
IT導入補助金にある異なる枠に申請する際、必ずしも同じIT導入支援事業者を選ぶ必要はありません。別々の事業者でも問題ありません。
ただし、事業者ごとに異なる申請手続きが必要な場合があるので、事前に確認をしておきましょう。
中小企業や個人事業主は、一回のみ申請可能です。
ただし、申請が不採択となった場合や、交付決定後に申請取り下げになった場合、再度申請可能です。
通常枠とセキュリティ対策推進枠など異なる枠で申請することはできますが、同じ事業者が同じ枠で複数回申請することはできません。
IT導入補助金の採択一覧は、審査を通過し補助金を受ける企業や団体のリストです。補助金の支給額や導入するITツール、申請内容などの詳細が記載されています。
採択された企業は採択一覧に載るでしょう。それは、IT導入補助金の申請が通ったということです。
IT導入補助金を受けてITツールを導入し、事業計画に基づいて報告義務を果たす必要があります。
とはいえ、択一覧に名前が載ったことに安心してはいけません。実際には、事業の実施や実績報告が大切で、これが適切でなければ補助金を返還する義務が発生してしまいます。そのため、たとえ採択されたとしても、その後の手続きや報告義務を慎重に履行しましょう。
IT導入補助金2024の入金はいつ？スムーズに受け取るためのポイント
事業再構築補助金の実際の不採択理由をご紹介！
IT導入補助金のように補助金は申請するときだけでなく、実績報告が完了して補助金が事務局より入金されます。そのため実績報告についても所定の要件を満たしてしっかりと準備することが求められます。煩雑な書類も多いため専門家と伴走することが望ましいです。
