美容室は小規模事業者持続化補助金が使える！活用事例と申請ポイントを解説

美容室の運営に補助金が使える？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、美容室のようなサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で、常時使用する従業員が5人以下であれば、法人・個人事業主を問わず申請が可能です。実際に多くの美容室・サロンが、設備投資や集客のための広告費などにこの補助金を活用しています。

補助金はいくらまで出る？

申請は、いずれか1つの枠のみ可能です。例えば通常枠で75万円の取り組みを行った場合、補助率2/3により最大50万円の補助が受けられます（自己負担25万円）。

補助率と自己負担は？

例えば、補助率が3/4となる「賃金引上げ枠（赤字事業者）」で申請し、事業全体の経費が100万円だった場合、そのうち最大75万円が補助金として支給されます。この場合、申請者が負担すべき金額（自己負担分）は残りの25万円です。なお、補助率3/4が適用されるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 「賃金引上げ枠」で申請しており、かつ補助事業終了時点で、事業所内の最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高いこと
• 赤字事業者であること（直近1期または1年間の課税所得がゼロ円以下であると証明できること）

これらの条件を満たさない場合は、通常の補助率（2/3）となり、補助額は最大66万6,667円、自己負担額は33万3,333円に増加します。

活用できる経費の例

• 店舗設備や椅子、器具などの機械装置等費
• チラシやパンフレットなどの広報費
• ウェブサイトやECサイトの作成費用（ただし制限あり）

補助対象経費には細かなルールがありますので、事前に公募要領を確認し、商工会議所の支援を受けながら申請を進めましょう。

店舗設備や椅子、器具などの機械装置等費

【内容の詳細】
店舗で使用する設備や備品、機器の購入費用が対象となります。
たとえば、美容室であれば以下のようなものが該当します：

• カットチェア、シャンプー台、ドライヤー、スチーマーなどの業務用機器
• 高齢者・子ども対応の椅子や設備（バリアフリー対策含む）
• 店舗の衛生強化や省スペース化を目的としたショーケースや収納設備

【注意点】

• 「単なる買い替え」や「日常業務の維持目的」の設備は対象外
• 1件あたり税込100万円超の購入は2者以上の見積もり取得が必須
• 購入品が「処分制限財産」に該当する場合（税抜50万円以上）は、一定期間目的外使用・譲渡等が禁止

チラシやパンフレットなどの広報費

【内容の詳細】
自社の商品・サービスの認知拡大や集客を目的とした広告・宣伝に要する費用が対象です。
たとえば、美容室であれば以下のような活動が含まれます：

• 新メニューやキャンペーンを紹介するチラシのデザイン・印刷・配布
• 地元のフリーペーパーや雑誌への掲載広告
• 店舗前や道路沿いの看板設置費用

【注意点】

• 会社案内や求人目的の広告、名刺、単なる営業活動用パンフレットは対象外
• 補助事業期間外に行った広告は対象外
• 販促品を配布する場合は、明確に宣伝広告の内容が印刷されているものに限る

ウェブサイトやECサイトの作成費用（ただし制限あり）

【内容の詳細】
販路拡大を目的としたWebサイト・ECサイトの構築、更新、システム開発が補助対象です。
たとえば、美容室では以下のような費用が該当します：

• 新規顧客向け予約機能付きの公式サイト制作
• オンラインでのギフト販売や回数券販売を行うECサイト
• LINE公式やInstagramとの連携強化のためのサイト改修

【注意点】

• ウェブサイト関連費の申請額は、補助申請額の1/4以内かつ最大50万円まで
• （通常枠では12.5万円まで／特別枠では50万円まで）
• 単独でウェブサイト関連費のみの申請は不可。他の補助対象経費と組み合わせが必須
• 税抜50万円以上の制作費の場合は「処分制限財産」となり、目的外使用等に制限が生じる

補助対象経費には厳格なルールや制限があるため、申請前に最新の公募要領を精読することが非常に重要です。
また、申請には商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」の発行が必須であり、事前相談や書類作成の段階から支援を受けることで、審査上も有利に働く可能性があります。

美容室が使える小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、美容室などの小規模事業者が販路拡大や業務効率化の取り組みを行う際に、その費用の一部を国が支援する制度です。中小企業庁が所管し、商工会議所のサポートのもと運用されています。

どんな目的で使えるの？

この補助金は、「今後の経営をどう改善するか」という経営計画を策定したうえで、

• 新たなお客様を呼び込む工夫（＝販路開拓）
• 仕事の手間や時間を減らす取り組み（＝業務効率化）

といった具体的な施策に使うことができます。

美容室での具体的な活用例

以下のような使い方が、補助対象経費として認められる可能性があります：

• 集客強化のためのホームページ制作
• 新規顧客獲得を狙ったSNS広告の運用
• 顧客管理や効率化のための予約システム導入
• 来店意欲を高めるための店舗外観リニューアル

※これらは、すべて「販路開拓」や「業務効率化」の目的であり、かつ経営計画に基づく取組である必要があります。

「使えない費用」もあるので注意！

日々の営業で発生する以下のような経費は、補助対象外となります。

• 原材料費、仕入れ代
• 光熱費、家賃、人件費
• 単なる更新や維持管理目的の設備購入

つまり、「売上アップや効率化につながる明確な投資」であることが必要条件です。
補助金の申請には、商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、「事業支援計画書（様式4）」の発行が必要です。詳細は公募要領を確認のうえ、早めの準備をおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の概要をチェックする！

美容室が小規模事業者持続化補助金を活用した事例4選

美容室運営で小規模事業者持続化補助金を活用した事例を4つ紹介します。

活用事例1：LINE導入で予約管理と販促を効率化し、リピーターが増加

近年、LINEを活用した集客や顧客管理が注目されており、美容室でも導入が進んでいます。ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用してLINE公式アカウントを整備した美容室の成功事例をご紹介します。

実際に行った取り組み

この美容室では、これまで電話予約が中心で、キャンセルの連絡や空き状況の管理に手間がかかっていました。また、キャンペーンのお知らせなども紙のチラシ中心で、なかなかお客様に届かないという悩みもありました。
そこで補助金を活用し、LINE公式アカウントを活用した以下の取り組みを実施しました。

• 期間限定クーポンやキャンペーン情報をLINEで定期配信
• 自動応答による24時間の予約受付や、来店前日のリマインドメッセージを導入
• LINE構築業者に依頼し、予約・キャンペーン配信機能付きのLINE公式アカウントを整備

補助事業によって得られた効果

導入後、次のような成果が得られました。

• LINEからの予約が増え、電話対応にかかる時間が大幅に削減
• キャンペーン情報をしっかり届けられるようになり、再来店率が上昇
• 月あたりの売上が15％アップし、客単価も向上
• お客様から「LINEで簡単に予約できて便利」「忘れずに行けるから助かる」と高評価の声

補助対象になる費目とは？

LINE導入に関連する費用も、「ウェブサイト関連費」や「広報費」などの経費区分として補助対象になります。たとえば以下のような費用が該当します：

• LINE公式アカウントの初期構築費用（外部業者への依頼費用）
• 予約機能や自動応答システムの開発・連携費用
• LINEと連動した専用ホームページやLPの制作費
• LINEを活用したキャンペーンの配信に使うバナー・画像などの制作費

ただし、月々の利用料や広告配信費用（運用費）などのランニングコストは補助対象外となるケースが多いため注意が必要です。
補助金を活用してLINEを本格導入したい場合は、「何が補助対象になるか」を事前に整理し、必要な費用を明確にすることが採択のポイントになります。

美容室としてのポイント

今やLINEは、幅広い年齢層にとって日常的な連絡ツール。
これを予約・販促にうまく活用することで、リピーターの定着と業務効率の両立が可能になります。
今回の事例では、専門業者に構築を依頼し、システムをきちんと整えたことで、導入後すぐに効果を実感できた点が成功のカギです。
補助金を使えば、このようなITツールの導入費用もまかなえるため、「やってみたいけど費用がネック…」という方にとって、大きな後押しになります。

活用事例2：炭酸ヘッドスパを導入し、若年層の集客に成功

こちらの美容室は、私鉄の駅から徒歩5分という好立地にあるにもかかわらず、近年はお客様の高齢化により売上が少しずつ落ちてきていました。さらに、スタッフがなかなか定着しないという課題も抱えていました。
そこで補助金を活用し、以下のような新しい取り組みを実施しました。

実際に行った取り組み

• 若年層の新規顧客をターゲットに、炭酸ヘッドスパ用の専用機器を導入
• ヘッドスパ無料体験キャンペーンを告知するチラシを作成し、地域にポスティング

補助事業によって得られた効果

• 無料体験をきっかけに、カットやカラーなどの通常メニューの注文も増加し、売上がアップ
• 約2か月で200人の体験モニターから感想を収集でき、今後の価格設定やプロモーションに役立つ情報が得られた
• 補助金を活用した経営計画の策定をスタッフと一緒に進めたことで、従業員のモチベーションも向上

補助対象になる費目とは？

この美容室の事例では、以下のような費用が補助対象として認められました。

• 炭酸ヘッドスパ機器の購入費用→「機械装置等費」に該当
• チラシのデザイン制作費・印刷費・配布費用→「広報費」や「販路開拓等費」に該当

こうした費目はすべて、「売上アップや集客につながる取り組み」であることが前提です。補助金を活用する際は、何のための投資かを明確にしたうえで、該当する経費区分に沿って計画を立てることが大切です。

美容室が補助金を活用するポイント

美容室はサービス業の中でも、意外と設備投資が必要になる場面が多い業種です。炭酸ヘッドスパのような新しいサービスを導入しようとすると、それなりの費用がかかります。そうした時に、補助金を活用することで、負担を大きく軽減することができます。
今回の事例では、

• 「若い世代の新規客を増やす」という明確な目的があったこと
• スタッフが補助金計画に積極的に関わったこと

この2点が、成功の大きなポイントになりました。
補助金は単なる「お金の支援」ではなく、自分たちのお店を見つめ直すチャンスにもなります。「こんなサロンにしたい」というビジョンを描き、それを形にしていく過程で、スタッフとの一体感も生まれます。

活用事例3：親子で通える美容室としてサービスをリニューアル

次にご紹介するのは、長年地域に愛されてきた老舗の理容サロンの事例です。
お店としての信頼はあるものの、年配のお客様が中心になってきたため、これからの集客には若い世代や家族連れの取り込みが必要だと感じていました。

実際に行った取り組み

この理容サロンでは、小規模事業者持続化補助金を活用して、以下のような新しいチャレンジを行いました。

• 親子で来店した場合の特別割引メニューを新たに開発
• カット後に親子で記念写真が撮れるサービスを追加
• 子どもからお年寄りまで気持ちよく過ごせるよう、店舗の入口や内装を改装
• 地域に向けてチラシを配布し、新サービスを周知

補助事業によって得られた効果

取り組みの結果、次のような成果がありました。

• 店舗のリフォームが好評で、リピーターが増加
• チラシを見て来店した親子客が8組に
• 来店者からは「入りやすくて、リラックスできる」という高評価の声

補助対象になる費目とは？

この事例で補助金の対象となった費用は、以下のようなものです：

• 入口や内装の改装工事費用 → 「店舗改装費（機械装置等費）」に該当
• 親子写真撮影用のカメラや背景セットなどの備品 → 「機械装置等費」や「備品費」に該当
• チラシ制作・印刷・配布にかかった費用 → 「広報費」または「販路開拓等費」に該当

このように、新たなターゲット層へのアプローチやサービスの価値を高める工夫に使う費用であれば、補助対象として認められる可能性が高いです。

美容室にも応用できるポイント

今回の例は理容サロンですが、美容室にも応用できるポイントがたくさんあります。
たとえば、

• 「親子で通える美容室」というコンセプトは、地方や住宅街にあるサロンにとって強みになります。
• 店舗の雰囲気を明るくしたり、親しみやすいサービスを提供することで、これまで来店していなかった層へのアプローチが可能になります。
• さらに、チラシやSNSなどでしっかりPRすることも、集客には欠かせません。

補助金を活用することで、こうした新しい取り組みにも思いきってチャレンジできます。長く続くお店だからこそ、新しい風を取り入れることで、次の世代にも選ばれるサロンへと成長できるのです。

活用事例4：高齢者向けに“訪問美容”を始めるための設備投資

地方で長年営業を続けている、地域密着型の理容室の事例です。
近隣の高齢化が進んだことで、これまで来てくれていたお客様が体調や移動の関係で来店できなくなり、客足の減少という課題を抱えていました。
また、新しいお客様に向けた宣伝手段も限られていたため、打ち手に悩んでいたそうです。

実際に行った取り組み

この理容室では、小規模事業者持続化補助金を使って、次のような新しい取り組みを始めました。

• ご自宅での施術を可能にするため、移動式のリクライニングチェアとシャンプーユニットを導入
• カットだけでなく、掃除や買い物の代行なども含めた“身の回りサポート”付きサービスを提供
• 地域の方にサービスを知ってもらうため、訪問美容の案内チラシを配布

補助事業によって得られた効果

このチャレンジにより、次のような成果が出ました。

• チラシを見たことがきっかけとなり、7か月で新規顧客が35名増加
• 通常のカットに加え、日常サポートも行うことで、売上が前年比で約30％アップ
• 「髪も切れて助かるし、生活のサポートもしてくれる」とリピーターも増加

補助対象になる費目とは？

この訪問美容の取り組みでは、以下のような費用が補助対象として認められました。

• 移動式リクライニングチェアやシャンプーユニットなどの設備購入費 → 「機械装置等費」に該当
• 訪問サービスを周知するためのチラシ制作・印刷・配布費用→ 「広報費」や「販路開拓等費」に該当

サービス紹介用の簡易Webページ作成やQRコード付きチラシなどを制作した場合も、「ウェブサイト関連費」として認められることがあります。
訪問美容のように新しいサービスにチャレンジする場合、「何のための設備・PRなのか」をしっかりと明記することで、補助対象として採択されやすくなります。

美容室にも応用できるポイント

この事例は理容室のものですが、美容室でも訪問サービスは十分に展開可能です。
特に地方や住宅街では、「髪を切ってほしいけど外出が難しい」というニーズが高まっています。
美容師として、そうした方々のもとへ自ら訪問しサービスを提供することで、これまで出会えなかったお客様との新しい接点が生まれるかもしれません。
また、今回のように補助金を使えば、高額な訪問用設備の購入も現実的になります。
単にビジネスのためだけでなく、地域への貢献としても非常に価値のある取り組みです。

美容室が小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点

最後に、美容室が小規模事業者持続化補助金を申請する際に、必ず押さえておきたい注意点をまとめました。「知らなかった…」では済まされないポイントもありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

1：従業員数は“会社全体”でカウントされる

小規模事業者かどうかの判断は、店舗単位ではなく会社全体の従業員数で見られます。
たとえば、法人として2〜3店舗を運営している場合でも、全店舗のスタッフ（アルバイト含む）を合計した人数が「5人以下」であることが条件になります。
1店舗しかない個人経営のサロンであれば問題ありませんが、複数店舗を運営している方は、まず従業員数の合計を確認しておきましょう。

2：事業計画は補助金の目的に合っているかが重要

補助金は「新たな販路を開拓する」または「業務を効率化して経営を改善する」ことを目的に支給されます。
よくあるNG例として、

• 「店舗を引っ越すから補助金を使いたい」
• 「古い設備を新しいものに交換したい」

といった申請があります。これだけでは“投資の理由”が不明確で、採択されにくくなってしまいます。
申請にあたっては、以下のような構成で経営課題と補助事業のつながりを明確にすることが大切です。

• 現在の悩みや課題を整理する（例：新規のお客様が少ない）
• 課題を解決する具体策を考える（例：SNS広告や予約サイトで集客したい）
• それに必要な設備やサービスを明確にする（例：POSレジ、広告費）
• 補助期間内に実行できるスケジュールを立てる

3：「使える経費」の区分をしっかり確認する

補助金で認められている経費にはルールがあります。以下のようなものが対象です。

• 販路開拓等費（チラシ・広告費、展示会出展費など）
• 機械装置等費（シャンプー機器、POSレジなど）
• 広報費（Web広告、看板など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ作成、予約サイト構築など）

これらはすべて、「売上アップや効率化につながる投資」であることが前提です。

4：日常的な経費は補助対象外

注意したいのは、日常的にかかるお金は対象外という点です。
たとえば、

• シャンプーやカラー剤などの仕入れ原材料費
• 家賃・水道光熱費・人件費などのランニングコスト

これらは補助の対象になりません。経費区分を誤ると、不採択の原因になるので要注意です。

5：補助金が使えるのは「交付決定日」以降の支出だけ

申請が採択されたからといって、すぐに使えるわけではありません。
実際に補助金が使えるのは、「交付決定日（正式な通知が出た日）」以降の支出です。
交付決定前に設備を発注したり、広告を出したりすると、その費用はすべて対象外になってしまいます。
そのため、必ずスケジュールには余裕をもって、交付決定を受けた後に発注・契約するようにしましょう。

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