小規模事業者持続化補助金申請は行政書士に申請代行を依頼可能？

小規模事業者持続化補助金申請は行政書士に申請代行は依頼可能？

小規模事業者持続化補助金は、基本的に申請者本人が申請手続きを行う必要があり、行政書士などへの申請代行は認められていません。
しかし、部分的にサポートを依頼できる分野もあります。例えば、以下の業務は行政書士に依頼できます。

• 要件や必要書類、事前準備の確認
• 経営計画や事業計画のコンサルタント業務
• 計画書などの書類作成の代行

小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

行政書士に申請代行を依頼できない理由

補助金の趣旨：小規模事業者自身が事業計画を作成し、自立的な経営力を向上させることが目的。
申請の原則：申請者（事業者）が補助金の趣旨を理解し、必要な計画や書類を作成する必要があるため。

行政書士による申請サポートの可否一覧

例外的に可能なサポート

• 商工会議所や認定支援機関による申請書作成のアドバイス
• 経営コンサルタントによる計画書の添削
• GビズIDの取得手順や電子申請手続きに関するサポート

申請者は自ら申請作業を進めることが基本ですが、適切なサポートを活用しながら申請を行うことは可能です。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

1. 補助金の要件判断、必要事項の確認、注意点の整理
2. 事業計画の策定
3. 商工会との面接
4. 必要書類の収集や作成
5. オンラインでの申請
6. 事業実績の報告

補助金申請をサポートできる専門家一覧

補助金申請をサポートする専門家は複数存在します。代表的な専門家を紹介します。

補助金申請を依頼できる専門家一覧

• 行政書士……申請書類の作成支援や助言
• 中小企業診断士……事業計画の策定支援や経営戦略のアドバイス
• 税理士……補助金の会計処理や税務サポート
• 補助金コンサルタント……申請手続きや事業計画の作成支援

専門家サポートの限界

小規模事業者持続化補助金は、補助率が高く用途も幅広いため、多くの事業者が活用を検討します。しかし、申請には多くの作業と細かい判断が必要なため、専門家のサポートを受けるケースも少なくありません。
ただし、行政書士などの第三者ができる範囲には限りがあります。次の章では、専門家が対応できないことについて解説します。

小規模事業者持続化補助金は本人申請が原則

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として事業者本人が行う必要があります。
これは、補助金の目的が単なる資金提供ではなく、事業者自身が経営を見直し、計画的な成長を促すことにあるためです。
補助金は行政による投資の一環であり、安易に第三者へ申請を任せることを防ぐために、本人申請が求められています。
特に、次の作業は事業者本人が必ず行わなければならない重要なプロセスです。

1. 経営計画・事業計画の策定
2. 商工会への事前相談
3. オンライン申請

1. 経営計画・事業計画の策定

小規模事業者持続化補助金の公募要領には、次のように記載されています。
「本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。」
（第16回公募要領 P.1【注意事項】より）
このため、以下の作業は事業者自身が行わなければなりません。

• 自社の経営分析（売上状況や事業の強み・課題の把握）
• 経営計画・事業計画の策定（具体的な目標や販路開拓の方針をまとめる）

専門家のアドバイスを受けることは可能ですが、計画の作成自体は事業者が主体的に行う必要があります。

2. 商工会への事前相談

補助金を申請するには、事前に商工会や商工会議所に相談し、アドバイスを受ける必要があります。
この際、事業支援計画書（様式4）の発行を受けることが求められます。

注意点

• 行政書士や補助金コンサルタントが代理で商工会へ相談することはできない
• 事業者本人が商工会に出向き、直接相談を受ける必要がある

商工会の相談は、申請プロセスの重要なステップであり、事業者自身の事業計画の妥当性を確認する場でもあります。
このため、第三者任せにすることはできません。

3. オンライン申請

補助金申請は、原則としてオンライン（Jグランツ）で行うことが求められています。
Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

注意点

• GビズIDのログイン情報を第三者に開示することは、不正アクセスに該当する可能性がある
• 他者に安易にIDを開示すると、規約違反となる場合がある

基本的には、事業者自身がJグランツの補助金申請ページにログインし、申請手続きを進める必要があります。
信頼関係のある専門家がサポートするケースもありますが、最終的な手続きは本人が行うのが原則です。

行政書士に依頼する際の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請において、行政書士に依頼する場合でも注意が必要です。
場合によっては刑罰が科される可能性もあるため、適正な手続きで進めることが重要です。
たとえば、行政書士に事業計画の作成を丸投げし、自分で作成したと偽って申請した場合、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に違反する可能性があります。

第二十九条
偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、
五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用：補助金適正化法の刑罰規定（第29条）

このように、不正な手段で補助金を受け取った場合、最長5年の懲役または100万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。
小規模事業者持続化補助金は事業者本人が申請するのが原則であり、行政書士のサポートを受ける場合でも適切な範囲での支援に留める必要があります。
不正申請が発覚した場合、刑罰の対象となるだけでなく、補助金の返還を求められることもあるので、行政書士を活用する際は、適正な範囲でのサポートを受けるようにしましょう。

行政書士に依頼できることは？

これまで説明した通り、小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として事業者自身が行う必要があります。
つまり、「自分で考えて、自分で責任をもって申請する」ことが基本です。
しかし、すべての作業を一人で行う必要はなく、行政書士などの専門家がサポートできる部分も多くあります。
小規模事業者持続化補助金の申請において、行政書士に依頼できるのは以下の3つです。

1. 要件や必要書類、事前状況の確認
2. 経営計画や事業計画のコンサルタント業務
3. 計画書などの書類作成の代行

1. 要件や必要書類、事前状況の確認

補助金申請の第一歩として、「申請できるか」の確認と「必要な書類の準備」が重要になります。行政書士は、次のようなサポートを提供できます。

要件の確認

• 申請する事業者が補助金の対象となるか（業種・従業員数の確認）
• 申請する補助事業が補助対象経費に該当するか
• 自己資金をどのように確保するか

必要書類の準備

• 申請時に必要な書類のリストアップ
• 書類の内容確認と記載ミスのチェック

これらの判断や準備について、行政書士にサポートを依頼することで、手続きのミスを防ぎ、スムーズに申請を進めることができます。

2. 経営計画や事業計画のコンサルタント業務

補助金申請では、「経営計画書」や「事業計画書」の作成が求められます。行政書士は、これらの作成を直接代行することはできないが、アドバイスやサポートを提供することは可能です。

経営計画・事業計画の作成サポート

• 計画の内容についてのアドバイス
• 補助金申請における経費や賃金の計算方法の相談

申請方法のアドバイス

• GビズIDの取得方法の説明
• Jグランツを使った電子申請の手順についてのサポート

注意点として、行政書士は事業計画を事業者に代わって作成することはできない。
事業者自身が計画を作成し、専門家のアドバイスを受けながら仕上げる必要がある。適切なサポートを受けつつ、主体的に取り組むことが求められる。

3. 計画書などの書類作成の代行

補助金申請をサポートする専門家には、行政書士以外にも中小企業診断士や補助金コンサルタントがいます。
特に中小企業診断士は、経営支援の専門家として活躍していますが、補助金申請において「書類作成の代行」までできるのは行政書士のみです。

行政書士ができること

• 官公署に提出する書類の作成（補助金申請書類の代行）
• 補助金のオンライン申請（電子データの作成・提出）

行政書士法による規定

「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電子データを含む）や、権利義務・事実証明に関する書類を作成することを業とする。」
引用：行政書士法 第1条の2
小規模事業者持続化補助金の申請も、中小企業庁などの官公署に提出する書類に該当するため、書類作成の代行は行政書士しか行えません。
また、オンライン申請（電子データ）であっても、行政書士が対応可能です。
一方、中小企業診断士や補助金コンサルタントは、申請のアドバイスやサポートはできても、書類作成の代行はできない点にご注意ください。

行政書士に依頼するメリット

補助金申請の書類作成は、事業計画の作成や証明書類の準備など、手間のかかる作業が多く発生するため、負担が大きくなります。
そのため、書類作成まで任せられる行政書士に依頼するのは大きなメリットとなります。
なお、補助金申請後の事業報告書の作成・提出も同様に、行政書士に依頼できます。補助金を活用する際は、申請だけでなく事後の手続きまで見据えてサポートを依頼すると安心です。

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監修者からのワンポイントアドバイス

行政書士法で規定されている通り、小規模事業者持続化補助金の申請は、中小企業庁などの官公署に提出する書類に該当するため、書類作成の代行は行政書士が行うことができます。また本補助金は申請だけでなく、実績報告など煩雑な手続きが必要となります。
そのため本補助金を活用した事業プランは事業者の方がしっかり考えた上で行政書士に相談されることをお薦めさせて頂きます。

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