小規模事業者持続化補助金の共同・協業型とは？スケジュール予想と採択率も解説

ポイント

• 共同・協業型は、10者以上の小規模事業者が連携して販路開拓に取り組む補助金

• 展示会・商談会、催事販売、共同ECサイトの構築などに活用できる

• 最大5,000万円の補助を受けながら、単独では難しい大規模な販路開拓ができる

持続化補助金の共同・協業型とは？

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型は、商工会や商工会議所などの地域振興等機関が中心となり、10者以上の小規模事業者の販路開拓を支援するための補助金です。

複数の事業者が共同で展示会や商談会に参加したり、販売イベントを開催したりすることで、単独では難しい販路開拓や売上拡大を目指します。

補助上限額は最大5,000万円と高額で、大規模な販路開拓事業に活用できる点が特徴です。

共同・協業型には、「申請者」と「参画事業者」の2種類の対象者があります。

参画事業者として参加できる小規模事業者の基準は以下のとおりです。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下

• 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下

• 製造業その他：従業員20人以下

補助上限額と補助率

共同・協業型の補助内容は以下のとおりです。

地域振興等機関の人件費や旅費、謝金などは定額で補助されます。一方で、参画事業者が負担する旅費や会場借料、設営費、広報費などは、対象経費の2/3以内が補助されます。

活用事例

共同・協業型では、複数の事業者が連携して販路開拓を行う取組が対象になります。

例えば、以下のような事業が挙げられます。

• 地域特産品を集めた展示会・商談会の開催

• 百貨店や商業施設での催事販売

• 複数事業者の商品を販売する常設販売拠点の整備

• 地域ブランドの認知向上を目的とした共同プロモーション

このような取組を通じて、参加事業者の販売機会の拡大や売上向上を目指します。

共同・協業型は、単独では実施が難しい大規模な販路開拓を行いたい地域団体や事業者グループに適した補助金です。

複数の小規模事業者が連携して新たな市場開拓を進めたい場合に活用を検討するとよいでしょう。

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持続化補助金の共同・協業型のスケジュール

現在,持続化補助金の共同・協業型は第2回まで終了しています、これまでの公募実績に基づくと、第3回公募は2026年（令和8年）の夏の終わりから秋頃に開始される可能性が高いと予測されます。

これまでの第1回・第2回公募の実績データと、令和7年度補正予算の活用が明記されている点に基づき、第3回のスケジュールを予想しました。

持続化補助金（共同・協業型）の公募スケジュール

スケジュール予測のポイント

第1回の採択発表（8月）から約4ヶ月後に第2回の公募が開始されています。

第2回の採択発表が2026年4月23日であったことから、同様のスパンを空けると2026年8月頃に第3回の動きがあると考えられます。

広報資料において、第3回公募以降は「令和7年度補正予算」を活用することが明言されています。

この予算執行のサイクルを考慮しても、2026年の秋口からの公募開始は妥当な予測となります。

申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、手続きに数週間を要するため、公募開始前の早めの準備が推奨されています。

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持続化補助金の共同・協業型の採択率について

持続化補助金（共同・協業型）の採択率は、これまでおおむね45％前後で推移しています。

約2件に1件が採択される水準であり、十分な事業計画の作成が重要です。これまでの採択実績は以下のとおりです。

第1回・第2回ともに採択率は約45％となっており、共同・協業型は決して採択されやすい補助金ではありません。

特に共同・協業型では、単に複数の事業者が参加しているだけではなく、参画事業者の売上向上や販路開拓につながる具体的な成果が期待できるかどうかが重要な評価ポイントとなります。

そのため、展示会や商談会の開催目的、事業の実現性、地域経済への波及効果などを明確に示すことが求められます。

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持続化補助金の共同・協業型の活用事例

持続化補助金（共同・協業型）は、複数の小規模事業者が連携し、展示会や販売イベント、マーケティング拠点の運営などを通じて販路開拓を行うための補助金です。

この補助金の特徴は、単発のイベント開催だけではなく、商品改良やブランディング、販路開拓、その後のフォローアップまでを一体的に実施できる点にあります。

地域の伝統工芸品を展示会・商談会でPRする場合

商工会や商工会議所が中心となり、地域の伝統工芸品を扱う10者以上の事業者を集めて販路開拓を行うケースです。

例えば、専門家のアドバイスを受けながら商品デザインやブランドイメージを改善し、その後、首都圏で開催される展示会やギフトショーへ共同出展します。

補助金は以下のような経費に活用できます。

• 専門家への謝金

• 展示ブースの設営費

• 会場借料

• 商品の運搬費

• 参加事業者の旅費

こうした取組により、新規取引先の獲得や商談件数の増加を目指します。

ご当地グルメの販売イベントを開催する場合

地域の飲食店や食品製造業者が連携し、百貨店や商業施設で物産展を開催するケースもあります。

例えば、複数の事業者が共通ブランドを立ち上げ、「地域うまいものフェア」のような催事販売を実施します。

補助対象となる主な経費は以下のとおりです。

• 催事会場の利用料

• チラシやSNS広告の制作・配信費

• 会場装飾や什器の設営費

• イベント運営スタッフの人件費

来場者数や売上高の向上を目標として販路開拓を進めます。

共同ECサイトやアンテナショップを運営する場合

地域の特産品を継続的に販売するため、共同ECサイトやアンテナショップを整備するケースもあります。

例えば、地域事業者の商品を集めたECサイトを構築し、消費者の購買データやアンケート結果を分析しながら商品開発や販売戦略の改善につなげます。

補助金は以下のような費用に活用できます。

• ECサイト構築費

• システム開発費

• 店舗内装工事費

• 通信費や運営費

単発のイベントではなく、継続的な販売チャネルを構築できる点が大きなメリットです。

共同・協業型の最大のメリットは、個社では実施が難しい大規模な販路開拓やブランディング施策に取り組めることです。

展示会への出展や販売イベントの開催、マーケティング拠点の整備などに対して、最大5,000万円の補助を受けられるため、地域全体の販売力向上につながります。

また、複数の事業者が連携することでノウハウや顧客情報を共有できるため、中長期的な売上拡大や新規顧客の獲得も期待できます。

参考：持続化補助金