今流行りの最新のIT技術「ブロックチェーン」そしてそれを利用した「Web3.0」。
今後より技術が進歩していく中で、最も重要な技術の一つではありますが、反面これらがいったい何を意味するものなのか、そしてどんなメリットがあるのかわかりにくいかと思います。
今回は先日発表された「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の目的や政府が目指す狙いについて紹介していきたいと思います。
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業とは
政府は、令和５年度補正予算案の事業概要を発表しました。今回はその中で「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」について紹介します。
ブロックチェーン・Web3.0とは
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは何なのでしょうか「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会」によると以下のように定義されております。
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
なかなか難しいですが、事例を申し上げると、「仮想通貨」など、機密性高い情報を扱う際、「改ざん」等のリスクが非常に低いという点がメリットです。
データの管理が、今までは中央集権（どこかにまとめて置いておく）だったのが、ブロックチェーンでは、分散管理。その結果、システムを利用する全員でデータの整合性を担保して運用が可能。
現在は「仮想通貨」だけでなく、金融・保険などあらゆる業界でもこの技術が使われております。
Web3.0とは
Web3.0は、上記「ブロックチェーン」などの技術を使ったサービスの総称です。
また、GoogleやInstagram、YouTubeなどのプラットフォームを利用したサービスなどもWeb3.0と呼ばれます。
ほぼ「ブロックチェーン」と同じではありますが、ブロックチェーンはあくまで技術であり、Web3.0はそれらを使ったサービスの総称と認識すれば良いかと思います。
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業の「事業概要」
では、「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の事業概要はどのようなものでしょう。
公式によりますと、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用した デジタル公共財等構築に係る実証を支援し、かつ、成果物として、 横展開等を促すためのガイドライン作成・データ標準策定・データ 連携基盤構築等に取り組む、とされております。
つまり、Web3.0やブロックチェーンの技術を支援するというより、マニュアルを作ったり、利用促進をはかるための基盤構築をするための事業のようです。
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業の「事業目的」
次に事業の目的を詳しく見てみましょう。
公式によると以下のような目的とされております。
Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代 のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。
日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロック チェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。
さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユー スケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム 構築等の支援が行われているところ。
本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本 においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の 解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。
※ Society5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
こうした技術は、海外に先を越され、日本では遅れをとる恐れがあります。
結果、日本企業がどんどん海外に遅れを取り、ビジネスチャンスを逃すおそれも多い。また、海外企業にどんどん日本の企業が吸収されていく懸念もあります。
それらを阻止するための狙いもあるようです。
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業の「成果目標」
Web3.0・ブロックチェーンの活用 を促進するだけでは、社会は発展しません。
では日本政府としてはどのような狙いがあるのでしょうか。
公式によると
本事業の成果物を通じ、Society5.0の実現や産業及び社会 における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの活用 への民間投資をさらに呼び込むとともに、実証事業で構築したデータ標準・データ連携基盤等の将来的な実用化・社会実装等を目指す。
とされております。
つまり、実証実験を踏まえ、構築したデータを元にガイドライン化させ、将来の実用化をしていくということのようです。
要は、新規参入の障壁が低くなることで、誰でも簡単に「Web3.0」や「ブロックチェーン」を構築しやすくなり、日本の企業がより進出しやすいということになります。
まとめ
以上、ブロックチェーンやWeb3.0に関する国の方針について紹介してきました。
注目したいのは、そのものズバリの事業に対して補助が出るのではなく、あくまで「Society5.0時代」を生き抜くためのノウハウや手法を構築していくところに重きを置いているという点です。
そのため、現段階の日本において、まだまだこれから発展していく前段階といった状況であることがわかります。
国際社会に遅れを取らないよう、今のうちの対策となりますので、興味のある事業者様はぜひとも挑戦してみてはいかがでしょうか。
