1．物価高から国民生活を守る
（1） 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
物価高により厳しい状況にある生活者や事業者への支援として、以下の支援と予算額が割り当てられています。
| 予算額 | 内容 | |
| 燃料油価格激変緩和対策事業（ガソリン補助金） | 1,532 億円 | ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じ、小売価格急騰を抑制。家計・企業の負担軽減を図る。翌年4月まで実施。 |
| 電気・ガス価格激変緩和対策事業（光熱費補助金） | 6,416 億円 | 現行の電気・ガス料金の値引き支援を継続（5 月は支援の幅を縮小）。家計・企業の負担軽減を目指す。翌年4月まで実施。 |
| 石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金 | 77 億円 | スマートメーター、配送車両などの導入支援により、人手不足解消と業務効率化を促進。LP ガスタンクの導入支援も行い、需要家側のガス購入コストを低減。 |
上記の他、生活者にはLPガス使用世帯への給付支援、省エネ家電の買い換え支援、賃貸集合住宅向けの断熱窓への改修支援など、事業者には特別高圧やLPガスを使用する中小企業への支援など、地域の実情に応じたエネルギー価格高騰対策支援を引き続き行うため、内閣府にて「重点支援地方交付金」0.5兆円（LPガス、省エネ、特別高圧関連はこの内数）を追加。
（2） エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化
以下の支援策は、エネルギーコストの上昇に対抗するために様々な取り組みを行い、経済社会の耐性を向上させることを目指しています。
※GXとは、「国の一般会計予算（General Account）」の略を指しています。国の予算は大きく一般会計と特別会計に分かれており、一般会計予算は国の基本的な財政運営や行政事業に充てられます。
| 予算額 | 内容 | |
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 | 2,025 億円（R5 年度：910 億円）（GX） | 複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを全類型に適用し、電化・燃料転換を促進。翌年度まで実施。 |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 300 億円（R5 年度：250 億円） | 省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。新たに脱炭素へ繋がる電化・燃料転換を促進する仕組みを追加。 |
| 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 | 21 億円 | 専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を中小企業が受けやすいように支援。 |
| 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 | 580 億円（GX） | 家庭のエネルギー消費の約３割を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援。寒冷地の電気代節約にも対応。 |
| 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 | 185 億円 | ヒートポンプ給湯機等の高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入支援策を新設。 |
| クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 | 1,291 億円（GX） | 電気自動車や燃料電池自動車の購入費用の補助を通じて初期需要の創出・価格低減を促進。翌年度まで実施。 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 | 400 億円 | 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、燃料電池自動車の水素ステーションの整備費及び運営費の補助。 |
