いつから開始？「森林環境税」の目的と使い道

森林環境税はいつから開始？

令和6年度（2024年度）から、新たに「森林環境税」が課税されることになりました。

• ひとり当たりいくら課税されるの？
• 森林環境税ってどんなことに役立てられるの？

など具体的な内容が気になりますよね。
本記事では、森林環境税とは何か、どのように役立てられるのかについて解説します。

総務省｜「森林環境税及び森林環境譲与税について」はこちら

森林環境税の目的

森林環境税とは、日本の森林の健全な保全とその機能の維持・向上を図ることを目的とした税金です。

この税金により、森林の整備や保全、森林づくりに関わる人材の育成などに取り組むことで、森林の持つ多様な機能を維持・向上させ、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

森林環境税の金額は？

森林環境税は、住民税に上乗せされる形で1人あたり年額1,000円が課されます。​
国民全体で等しく負担を分担する仕組みとなっており、国税として徴収されます。

森林環境譲与税との違いは？

林野庁公式ホームページ「森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税」より引用

国民から集められた森林環境税は、各自治体へ森林環境譲与税として譲与されます。どのように使うかは各自治体に任されます。
森林環境譲与税の使い道として考えられるものは、主に以下のとおりです。

• 森林整備の支援
• 木材利用の推進
• 職員等の研修費用
• 事業支援システムの構築
• 森林づくりを担う人材育成・確保

税の負担が増える？

森林環境税は新しい税金ですが、個人の負担総額には変化がありません。​

これまで地方自治体の防災対策費（復興税）として年間1,000円が徴収されていましたが、この課税は2023年度で終了します。
そこに2024年度から森林環境税が始まるため、実質的な支払額は同じままです。

「事業を始めたいけれど資金がこころもとない……」を解決する補助金はこちら

森林環境税は、住民税非課税世帯にも影響がある？

原則として、下記にあたる方は課税されません。

• 生活保護法の規程による生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得が135万円以下の人
• 前年の合計所得が政令で定める基準以下の人

森林環境税は国税であることから、非課税基準額が自治体の基準と異なる場合があります。詳しくは各市町村のホームページでご確認ください。

まとめ

日本の国土面積に占める森林面積（森林率）は約70％と、非常に高いと言えます。
新しく導入される森林環境譲与税の具体的な使途は、各自治体に委ねられているため、各地域でどのように資金が使われるか関心を持つことが重要です。

関連記事はコチラ

【所得税減税4万円】「住宅ローン控除」を受けている人は減税対象外？
児童手当の支給、年3回から6回に倍増に変更！開始はいつから？

「設備投資」や「資金調達」のお悩みはありませんか？

本コラムをお読みの個人事業主や小規模事業者の皆様！
「設備投資」や「資金調達」にお悩みはありませんか？
あなたのビジネスのその課題、補助金の活用で解決するかもしれません！
たとえば、こんな補助金が活用できる可能性があります。

・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金

あなたのビジネスにぴったりな補助金・助成金は以下のフォームから無料で診断できます！