このコラムの要点
- 「異次元の少子化対策」の財源確保の手段として「支援金制度」が新設される。
- 「支援金制度」=医療保険料に支援金を上乗せして徴収(医療保険料が増える)
- 「支援金制度」が創設されても「歳出改革」で調節されるので増税されない。
「異次元の少子化対策」の財源のひとつとして「支援金制度」の創設が予定されています。 医療保険料に支援金を上乗せするこの少子化対策の「支援金制度」。 誰の負担がどれくらい増えるのでしょうか?
3兆円の予算が必要となる「異次元の少子化対策」の財源は、以下3つの方法で捻出されます。
本コラムでは新設される「支援金制度」の概要について解説します。
「異次元の少子化対策」の主な施策は次のとおりです。
「異次元の少子化対策」には、これから出産をする人から大学生の子どもを持つ人まで、幅広い子育て世帯に関する施策が多くあります!
「支援金制度」とは、国民や企業から医療保険料を集める制度です。
現役世代から高齢者までと幅広い層の医療保険料に子育て支援金が上乗せされます。
つまり、「支援金制度」の設立で医療保険料が増えます。
まずは妊娠・出産期から2歳までの支援に充てられる予定です。
医療保険料を増やす「支援金制度」だけでは国民の負担が増えてしまいます。
そこで「歳出改革」を行い、診療報酬などの改定で社会保険料を減らすことが検討されています。
この「歳出改革」によって、実質的に国民に追加負担が生じないことを目指すことが目指されています。
「支援金」の使い道は以下の4つです。
このうち(2)と(3)は全額「支援金」で賄われます。
(1)児童手当の拡充策
(2)妊産婦に10万円相当を支給する制度
(3)育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
(4)保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」
誰がどの程度負担するのか気になる「上乗せされる医療保険料」ですが、現時点では「負担能力に応じて決定」とだけ発表されています。
「国民全員に一律〇円上乗せ」とするのではなく、所得の高低によって配慮がされる予定です。
医療保険料の増額という「支援金制度」とセットで行われる社会保険料の減額。
この減額で高所得者の自己負担が増えるとされています。
「支援金」は2026年度から徴収を始め、28年度まで段階的に金額を引き上げます。
今回は、少子化対策の財源である「支援金制度」についてお伝えしました。
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