政府が、妊婦および産後の10万円支給などの支援を強化するための取り組みを2025年度に制度化する方針です。 具体的な内容は？
こども家庭庁は、妊婦および産後の支援を強化するための取り組みを2025年度に制度化する方針です。
「出産クーポン」などと呼ばれる「出産・子育て応援交付金」を活用してきた支援事業は、妊婦や子育て家庭への10万円分の経済的支援などを実施してきました。
6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、こうした支援プログラムについて「制度化の検討を進める」との方針が示されており、その具体化に向けた取り組みが進んでいます。近く、こども家庭審議会の委員会に提案がなされる見通しです。
これらの取り組みにより、妊婦や出産後の母親を始めとする子育て家庭への支援が拡大し、安心して出産・育児に専念できる環境づくりが進むことが期待されています。
参考：朝日新聞デジタル
「出産・子育てクーポン」や「出産準備金」などと呼ばれていますが、正式名称は、「出産・子育て応援ギフト」。
「出産・子育て応援交付金」のうちの経済的支援策です。
妊娠期の妊婦健診受診時の交通費等や、出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用、産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用者負担に充てていただくことを想定し、令和4年4月以降に出産された方を対象に、妊娠届出時と出生届出後を通じて合計で10万円相当が支給される予定です。
この「出産・子育て応援ギフト（出産・子育てクーポン）」は各自治体より支給されます。
「出産・子育て応援交付金」とは
ここでいう出産・子育てクーポンは、「出産・子育て応援交付金」のうちの支援内容の1つです。
「出産・子育て応援交付金」とは、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を支援するために総設されました。
妊娠期から出産・子育てまで、以下のような支援事業のもと2022年4月以降に生まれた乳幼児を育てる家庭への支援が行われます。
1．伴走型相談支援
子育て世代包括支援センター（市町村）が主体となり、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための定期的な面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。
・出産・子育て応援ギフト（出産・子育てクーポン）
出産育児関連出産・育児用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）
各自治体の判断により、以下のいずれの方法でも実施可能
出産・育児関連商品の商品券（クーポン）
妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成
産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免
・出産応援ギフト（妊娠届出時／妊婦1人当たり5万円相当）
・子育て応援ギフト（出生届出後／こども1人当たり5万円相当）を支給
（自治体の判断により妊娠期に10万円一括支給の可能性もあり）
全ての妊婦・子育て家庭
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