高齢者の介護保険料が引き上げ?65歳・所得410万円以上が対象か - みんなの補助金コンシェルジュ

高齢者の介護保険料が引き上げ?65歳・所得410万円以上が対象か

厚生労働省は、65歳以上の介護保険料の見直しを検討しています。現行制度では年間の合計所得が410万円以上の場合に基準額の1.7倍の保険料を負担しています。見直し案では、所得に応じて1.8~2.6倍に引き上げる方針です。 この見直しは、高齢化の進展に伴う介護費用の増加に備え、介護制度の持続可能性を高める目的があります。

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保険料

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介護保険制度の改正

2024年度から始まる介護保険制度の改正で、高所得者の保険料を引き上げ、低所得者の保険料を軽減する案が検討されています。

65歳以上(第1号被保険者)で、かつ年間所得が410万円以上の場合に保険料が増加する見込みです。

この改正は高齢化に伴う介護費用の増加に対応し、制度の持続可能性を向上させることを目的としています。
厚生労働省は、11/6に改正案を社会保障審議会介護保険部会へ提出し、引き上げ幅や所得の区分などについて議論する方針です。

出典:読売新聞の「高齢者の介護保険料、所得410万円以上で増額…厚労省案「基準額の1・8~2・6倍に引き上げ」」はこちら
厚生労働省|介護保険制度の概要はこちら

介護保険制度とは

介護保険は、日本国内に住む40歳以上の住民が市区町村にお金を支払い、将来の介護サービスに備える制度です。このために支払われるお金が介護保険料と呼ばれ、将来介護が必要になった際に介護サービスを受けるために使用されます。

日本国内に住んでいる人は、40歳以上になると誰でも介護保険の被保険者となり、保険料を支払う義務があります。
※40歳以上でも社会保険の被扶養者の場合、本人負担はありません。また、海外居住者、短期滞在者、適用除外施設入所者、生活保護受給者も保険料を払う必要がありません。

介護保険料の支払い方法

  • 会社員や公務員など給与所得者の場合:健康保険料とまとめて給与や賞与から天引きされる
  • 個人事業主や未就業者の場合:国民健康保険料とまとめて徴収される
  • 65歳以上の高齢者の場合:原則、年金から天引きされる

2023年現在の介護保険料

  • 40歳~64歳:平均で月6,829円
  • 65歳以上:平均で月6,014円

ただし、これらの金額は平均的なものであり、具体的な金額は所得や住んでいる地域により異なります。

2024年度の改正で影響がある人は?

今回の改正案では、収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化する方針です。

65歳以上の所得区分を現在の9段階から13段階に変更し、低所得者の保険料を引き下げ、高所得者の負担を増やす見込みとなります。

65歳以上の高所得者

年間の合計所得が410万円以上の方を対象に、現在は基準額の1.7倍に設定している保険料を所得に応じて1.8~2.6倍に引き上げることが検討されています。65歳以上のうち、4%にあたる約140万人が対象となります。

  • 第10段階(年間合計所得410万円以上):基準額の1.8~1.9倍
  • 第13段階(年間合計所得680万円以上):基準額の2.1~2.6倍

年間保険料は最大で月額1,1426円から1,5636円になります。

65歳以上の低所得者

低所得者の場合は保険料の上昇が抑えられる予定です。65歳以上のうち、35%にあたる約1300万人が対象となります。

  • 第1段階(年金収入などで年80万円以下):基準額の0.26~0.29倍

※現在は基準額の0.3倍

今後も介護保険料は変わる?

介護保険制度が始まった当初(2000年)は、介護保険料は月額約3,000円でした。しかし、この20年で2倍に増加し、現在は6,000円を超えています。
高齢化の進展に伴い、介護費用は今後も増加していくことが予想されます。

厚生労働省|「給付と負担について」はこちら

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