国民健康保険料の上限額、2024年度から引き上げの方針。誰に影響がある? - みんなの補助金コンシェルジュ

国民健康保険料の上限額、2024年度から引き上げの方針。誰に影響がある?

厚生労働省は、2024年度から国民健康保険料の年間上限額を2万円引き上げる方針を発表しました。 この変更の背景や対象者、国民健康保険についての基本情報を解説します。

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国民健康保険料の引き上げ幅は2万円、上限額は106万円に

厚生労働省は、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険の年間上限額を2024年度から2万円引き上げる方針を打ち出しました。

決定した場合、国民健康保険料と介護保険料を合算した年間の上限額は106万円になります。​

出典:産経新聞の記事はこちら
出典:NHKの記事はこちら

引き上げの背景

高齢化や医療費の増加により、国民健康保険の財政が厳しくなっていることを受け、高所得者の負担を増やして中所得層の負担を軽減する狙いがあります。

国民健康保険料の上限額は過去3年間で引き上げが続いています。

国民健康保険とは?

国民健康保険は、自営業やフリーランス、学生、主婦など、会社や公務員に雇用されていない人が加入する保険です。
会社員や公務員が加入する健康保険とは異なり、加入者が自ら保険料を支払います。

国民健康保険料の算定

国民健康保険料は、市町村が毎年6月に算定します。

「世帯所得」「加入する人の数」「40歳~64歳の人の数」に応じて所得割・資産割・均等割・平等割の4つの賦課基準を組み合わせて算出されます。

市町村によっては、所得割と資産割のどちらか一方だけを採用する場合や、均等割と平等割の比率を変える場合があります。そのため、住んでいる地域によって保険料の額は異なります。

2024年度の引き上げ対象者

単身世帯で見ると年収がおよそ1160万円以上の方に引き上げの影響があり加入者全体の1.52%に相当すると見られております。

この引き上げは高所得層を対象としており、影響を受ける加入者は少ないと予想されます。
また、保険料の計算は自治体により異なるため、必ずしも上限額が適用されるわけではありません。

今後の見通し

厚生労働省は、引き上げ案を27日に開催される社会保障審議会の医療保険部会に示す予定です。
最終的な決定は、この部会の審議を経て行われます。

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