【節約術】個人事業主がふるさと納税をするメリットは？節税はどれぐらいできる？

個人事業主の「節税」は切実な課題となりますが、節税方法の1つに『ふるさと納税』があります。
『ふるさと納税』は、所得のある人であればだれでもお得に活用できる制度です。
個人事業主が『ふるさと納税』を活用した場合、返礼品などがもらえるだけではなく「所得税や住民税」の控除も受けられ節税にも繋がりますので、おすすめです。

• 総務省　ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄附をし、寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えて、税の控除が受けられるという制度です。
ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。
手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みとなります。
つまり、ふるさと納税制度は、応援する地域に貢献できるだけでなく、寄附する側にも大変お得な制度です。

個人事業主が「ふるさと納税」を活用するメリットは？

メリット1.お礼の品がもらえる

ふるさと納税で寄附をすると、寄附した自治体から「返礼品」として特産品・名産品・特典などの品が贈られます。

メリット2．所得税・住民税の控除が受けられ節税になる

ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

■節税額の求め方

• 所得税での節税額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率
• 住民税での節税額＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－所得税率）
• ※納税可能額の上限あり

メリット3．寄附金の使い道を選べる

ふるさと納税では寄附する寄附金の利用目的を指定することができます。
つまり、自分の寄附金を希望通りの取組みで使用してもらえるという仕組みになっています。

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