みなさま、インボイス制度に対応する際に「どうしたらいいんだろう」「経費がかかりそう……」「そもそもよくわからない……」などお悩みのことはないでしょうか。 しかも、10月までもう時間がないから焦っているものの、全く手につけられず途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。 ご安心ください。今回はそんなみなさまのために「インボイス制度」をはじめとする、制度についての詳しい説明および、対応可能なITツールを紹介したセミナーを「株式会社マネーフォワード」様をお招きし開催いたしました。 「でも、ツールを活用するのはいいけどお金が……」と、二の足を踏んでいる方々もいらっしゃると思います。 そのような方のため、「IT導入補助金2023」活用し負担を軽減する方法も紹介！このセミナー後は「インボイス制度がクリアになった」「電子帳簿保存が理解できた」「IT導入補助金2023を活用して助かった」との声をいただいております！今回はその詳細をレポートにまとめましたのでご覧ください。
＜セミナータイトル＞
「まだ間に合う！IT導入補助金を活用したインボイス制度や電子帳簿保存法への対策」
＜登壇者＞
マネーフォワード：市川 真衣（いちかわ まい）
リアリゼイション：三宅 啓太（みやけ けいた）
＜実施日時＞
7/18(火)15:00-16:00（終了）
＜セミナー内容＞
IT導入補助金2023の概要説明 （全体仕組み・補助率・補助金額）・申請要件・申請書類・申請の流れ・スケジュール） ・インボイス、電子帳簿保存法の概要説明 ・各種システムを活用したインボイス制度、電子帳簿保存法への対応方法・サービス紹介 ・ツール導入〜補助金申請パッケージ紹介・直近公募スケジュール
マネーフォワードビジネスカンパニーパートナービジネス部
市川 真衣（いちかわ まい）
SaaS系の企業にてお客様のSFA運用支援や自社製品のセールス・アライアンスを担当。
2022年1月マネーフォワード入社。パートナーチャネルを活用しながらマネーフォワードクラウドを導入するお客様、並びにパートナー様の業務効率化やビジネス拡大の貢献に尽力。
「世界一優しい行政手続きに」を掲げる株式会社リアリゼイションに参画後、補助金・助成金活用のコンサルティングを実施。
「申請方法がわからない」「申請作業が複雑で面倒」「そもそもどんな補助金や助成金が受給できるかわからない」そのようなお悩みを抱える申請事業者様に対してサポート。
それぞれの事業の状況を見極め、最適解を一緒に考えることで、延べ300社を超える補助金・助成金申請のサポートを行い、受給実績を生み出した行政手続きのエキスパート。
「株式会社リアリゼイション」において補助金助成金事業の全体を管轄させていただきながら、私自身も日々IT導入補助金を含めた補助金や助成金の無料相談から契約後の申請サポートも含めて対応させていただいております。
我々「株式会社リアリゼイション」では、「世界一優しい行政手続きに」をビジョンとして掲げており、行政手続き全般のサポートを拡充しております。
その中でも補助金や助成金に関しては申請方法がわからないから大変であったり、そもそも時間がなかったりする部分があります。
ですので、我々がご相談に乗らせていただいて、最適なプランをご提案させていただきながら、お客様の補助金や助成金獲得の協力、サポートを尽力させていただいております。
今回は、まずIT導入補助金という補助金に絞ったご説明をさせていただければと思います。
２：IT導入補助金とは
３：申請枠・対象経費・補助金額
４：申請の流れ
まず、三宅のパートについては、IT導入補助金を中心にご紹介させていただきたいと思います。
IT補導入補助金の申請概要となります。
補助金の話に寄ったご説明になりますので、まずはポイントを押さえていただければと思います。
その中でこれまで、1000件以上のあらゆる補助金の申請サポートをさせていただいております。
我々リモートで対応させていただいておりますので全国、どこの事業者様でもご提案の対応が可能になっております。
一番右側の「資格」について、我々自身も、株式会社リアリゼイションとして経産省が定める公的な資格である「経営革新等認定支援機関」を取得しております。
この資格がないと、取り扱いのできない補助金等もあるのですが、こちらも含めた上で申請のご提案をできるような体制となっております。
「IT導入補助金」という制度の名前自体は耳にされたことはあると思うのですが、簡単に言うと、ITツールの導入を支援してくれる補助金になります。
申請枠・申請するツールにもよるのですが、最大450万円の補助金を受け取ることができる制度です。
登場人物としては3社になります。
上記図の一番下側の「ITツール購入者」ですが、こちらは申請事業者様になります。
申請を行うITツールを運営しているベンダー様も関与していただく必要があります。
そしてそれらを国に申請をしていただいて、国から申請事業者様に対して補助金が出るといったような全体の仕組みになっております。
右側が補助事業者ですので申請をするITツールを購入する事業者様、右下がITベンダー様です。
ITベンダー様と申請事業者様それぞれ申請が必要になります。
申請を行うためにはまずITベンダー様が対象のツールを事務局に登録する必要があります。
申請事業者様は、登録が完了しているツールを対象にし、申請を進めていくことで採択されると、補助金を受け取ることができます。
また、「導入したいITツールが既に決まっているが、なかなかコスト的にハードルが高いため、今回IT導入補助金を活用してチャレンジしてみる」といった理由でも皆さん申請を進められています。
まず申請できる枠については、今年度の予算でいきますと通常枠。
さらにセキュリティ対策推進枠、そしてデジタル化基盤導入枠という、大きく三つの申請枠がございます。
導入するITツールによって対応できる枠が異なります。
通常枠で登録をしているツールを申請すれば、通常枠のルールに沿った補助金額がおりるというようなイメージになります。
上記の表ご覧いただくと、通常枠に関してはA類型・B類型がございます。
補助金の上限金額についてはA類型が150万円、B類型が450万円。
下の機能要件というところをご覧いただくと、1プロセスもしくは4プロセスと書いてあります。
プロセス＝そのITツールが持っている機能というように捉えていただければと思います。
これは、あらかじめ事務局が定めた12から13種類ほどの機能要件の機能をいくつ保有しているかによって、補助金額が変動するという意味合いです。
次に補助率に関しては2分の1となっております。
例えばですが、200万円の導入費用がかかった場合は、申請を行えば、その半額、2分の1の100万円を補助金として受け取ることができるというイメージになります。
一番下の対象経費としてはソフトウェア購入費用、クラウドサービス利用費、そして導入管理費です。
初期費用、導入コンサルティング費用のような項目がかかる場合は、併せて申請が可能になっております。
会計・受発注・決済・EC、いずれかの機能を含む場合はデジタル化基盤導入枠でツール登録が可能になっております。
この場合、少し優遇されて、一つ下の補助率ご覧いただくと、2分の1から4分の3もしくは3分の2に、補助率が上がります。
事業者様が持ち出す金額が減少され、より多くの補助金を取得できます。
デジタル化基盤導入枠の場合は、もう一つ異なる点があるのですが、一番下の対象経費をご覧いただくとハードウェア関連費も合わせて計上ができるようになっています。
例えばですが、飲食店が会計ツールを導入する場合、レジも合わせて連動した機材を導入したいという場合、ソフトウェア以外にも20万円を上限に経費が計上できます。
他にも「PCやタブレット等の場合は、10万円の補助金上限として計上することができる」などが他の申請枠とは異なる点になります。
さらにIT導入補助金全体として、インボイス枠の対応についても、強化が図られている枠になります。
会計・受発注・決済・ECの機能を含んだものであれば、ハードウェアセットで申請ができるように少し優遇された枠になります。
これから導入を検討されているツールがまずどういった申請枠で登録されているのかは、各ITベンダー様に確認をしていただく必要があります。
一つは、通常枠で補助金の下限額・申請経費額が引き下げされています。
前年度までは30万円以上でないと申請ができませんでした。
これはつまり、少なくとも60万円の経費が発生する場合にのみ申請できたのですが、今年度からは5万円からなので、10万円の経費からの申請ができるようになっています。
二つ目が通常枠でクラウドサービス利用料の対象期間が拡大されています。
これまで1年間分の月額費用12ヶ月分しか計上できませんでしたが、今年度から24ヶ月分（2年間）申請できるようになっています。
よって、本年度はIT導入補助金を活用しやすくなっておりますのでぜひチェックしていただければと思います。
最後に申請の流れについてご紹介させていただきますと、これは今年度の年間スケジュールになります。
各枠でそれぞれの受付が設定されており、申請締め切りの期日に向け申請を進めていくようなイメージになります。
直近ですと、全ての枠で7月31日に申請の締め切りがあります。
導入を進めているツール等があれば最初は今月末をめがけ、申請していくようなスケジュール感になります。
その後申請する枠にも、事業者によって採択発表のタイミングは異なりますが、おおよそ1ヶ月から1ヶ月半ぐらいの期間を経て採択結果の発表がされます。
受付の締切については、ざっくりと月1回必ず設定されると思います。
もし不採択になってしまったらまた翌月の申請締め切りで申請していくことが可能になっています。
申請基準は、交付対象者の判断基準を確認していただくと、申請時点で気にしていただく条件は、企業規模のみとなります。
まず中小企業、そして小規模事業者、これは経産省が打ち出している企業規模の基準になります。
これらを超えてしまっている場合は残念ながら、IT導入補助金に関しては申請ができません。
これに収まる資本金や従業員数の場合、申請要件を満たしていると思っていただいて大丈夫です。
プラスITツールを導入する場合他にも申請要件があり、申請する際に、対象のITツールを導入することによって、1年後、および3年後の生産性指標、年率で上げていく、向上していく基準があります。
あくまで将来満たしていく要件になりますので、申請時点ではこちらの企業規模をまずは確認していただければと思います。
こちらはITツール購入者様の申請に必要な書類になります。
法人の場合は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書上は必ず必要になります。
個人事業主の方については個人の証明書・運転免許証・運転経歴証明書・住民票でも代用できます。
もしくは加えて二つ目が所得税の納税証明書、そして直近の確定申告書これらの書類で、プラス電子申請画面で申請内容を入力する必要がございます。
書類としては、上に記載させていただいているものを揃えていただいて、gBizアカウント発行が必要になります。
これは申請の流れに関わってくることですが、まずファーストステップとしては、導入をされたいITツールの利用プラン・契約内容をまずは固めていただいて、それをもって申請手順を進めていきます。
二つ目のフェーズでgBizID、こちらのアカウントを取得していただいて、IT導入補助金のポータルサイト上でマイページを作成していただく必要があります。
ちなみにgBizIDについては他の国の補助金でも使うことができます。
主に経産省が運営しているシステムになります。
いろんな補助金の申請ステータスの確認、申請行為ができるような、国が運営しているシステムになります。
これは無料でどなたでもアカウント発行できるようになっていますので、今後、補助金申請を考えていらっしゃる方はすぐにでも発行していただいた方がよいと思います。
三つ目以降については、自社で申請する場合、もしくは我々がサポートさせていただく場合によって異なってきますが、我々がサポートさせていただく場合は、お申し込みをいただいてからヒアリングフォームの回答をお願いしています。
その後その内容を確認させていただきながら、もしくはご提出いただく書類に不備がないか確認させていただきながら追加でヒアリングが発生する場合もございます。
最後です。
電子申請画面に申請内容を入力し申請完了とさせていただいております。
ご自身で申請していただく場合、まずは電子申請画面マイページ作成していただいて、実際に仮入力を進めていただきながら
ある程度設問に回答していくための作文が必要になっていきます。
このあたりの細かい契約を行うご案内・スケジュール管理に関しては我々がサポートさせていただく場合は、期日にゆとりを持った期日間を設定し、業務の方を進めていきます。
こちらは随時ご相談させていただきながら進めていく形になります。
マネーフォワードの市川と申します。よろしくお願いいたします。
本日のテーマとしてIT導入補助金を利用して、インボイス制度や電子帳簿保存法への対策の部分の解説をしていきたいと思います。
元々家計簿のアプリを一般の方向けに提供していた会社なので、もしかしたら、そちらでご存知の方もいらっしゃるかもしれないですが、今は法人様向けに、バックオフィスで使えるような製品も様々提供しております。
もちろん載ってないところで中小企業様などもたくさんご活用はいただいているような状態でございます。
では、本日の内容です。4項目で分けております。
まずは、法改正のところ、ご案内させていただきつつ、マネーフォワードのところで全体の概要と、商品としては、マネーフォワードのクラウド会計、こちらの紹介を最後させていただきたいと思います。
まず、インボイスと電子帳簿保存法への対応の部分こちら解説していきます。
今後の対応のスケジュール感として、まず電子帳簿保存法に関しては、来年の1月から開始なので、年内にどう対応するかを早めに選定いただいた上で、運用も早めに余裕を持って始めていただくのがよいと思います。
インボイス制度に関しては、10月から始まりました。適格請求書の発行事業者の登録、どういったシステムを使うのかなど整備をしていただく必要があります。
まずは請求書。今発行しているものとはまたちょっと項目が追加になってきます。
ここを表記できるような請求書の発行システムを用意する必要があります。
二つ目、仕入れ税額控除、ここの要件が今後変わります。
ここは注意が必要な部分になります。インボイスのものでなければこの控除が受けられなくなってしまいます。
受け取る場合も、ちょっとここは注意が必要になってくる部分です。
三つ目。今年の9月末までに実施しなければならない発行事業者への登録です。
もしかしたら、お済みの方もいらっしゃるかもしれないのですが、ギリギリだと混み合ったりする可能性もあると思います。
今のタイミングで終わらせておく方が安心です。
今後は登録の事業所の発行の番号・税率で細かい表記が必要になってきます。
業種によっては税率は細かく分かれない場合もあるかもしれないですが、飲食業ですと10%と8%が混在したりする可能性もあると思います。税率ごとの表記をちんとできるような請求書のフォーマットを用意しておく必要があります。
大まかに言うと、国税に関する書類の部分で電子保管をしなければいけません。
特に取引に関係する書類で、相手方から受領したもの契約書・請求書・領収書、こういったものの
保管に注意が必要になります。
また、紙で発行されたものと、あとは電子で受領したもので要件が変わるのでご案内します。
ですので、電子で保存するための要件として、訂正および削除ができない、もしくはその履歴が確認できること。
ということでこの辺りとか、結構社内で何かエクセルとかで履歴を管理するのも大変だと思います。
そのような場合、きちんと守れるようなもの、何か対策考えていただいた方がよいです。
また、取引の年月日・金額・取引先の検索ができることっていうのも要件の一つになります。
この要件満たした状態で保管ができるようなシステムを使っていただくのが一番便利です。
ですので、今まで紙に出力して保管していたものでも、電子で受け取ったものに関しては、紙での保管がNGになってしまいます。
お気をつけください。
先ほどと同じく要件細かくなっております。
そのまま紙での保管でもよいですが、きちんと要件満たして電子で保管ができれば、紙の原本は廃棄が可能になります。
つまり、ペーパーレス化にも繋げられます。
保管するときには解像度や階調などの一定の要件を満たさなければなりませんが、1個1個手で確認するのはかなり大変です。
やはり、チェックの仕方としては、要素を判断するシステムを使うのもひとつの手です。
具体的には、メールで受領したもの、ECサイトなど電子で請求書・領収書などが対象です。
要件としては、検索可能なこと、もしくはタイムスタンプの付与。
やはりシステムを使っていただくのが一番確実でやりやすいかと思います。
今までは、電子で受領したものを紙に出して保管がOKでしたが、来年からは不可になってしまいます。
弊社の製品の全体図としてこういった形になっており、会計中心に、下の方が経理財務領域のものになっております。
請求書の発行、受領した請求書の処理ができるものとなります。
また、従業員の立替精算、経費精算、人事異動、この辺りが弊社で提供している製品となります。
先ほどの法改正の部分で、インボイスに関してはここのマネーフォワードのクラウド請求書を使っていただければ対応可能です。
逆に前情報のところ、受領した請求書や領収書の部分、というのはこの、債務支払いや、経費精算、そのあたりを使っていただくことによって対応が可能になってきます。
弊社の製品は、単体での契約もできますが、パッケージでのご契約をおすすめしております。
こういった形で、マネーフォードで法改正などにも対応していただくっていうのが可能です。
今日は特にその中でも、クラウド会計の紹介をしていきたいと思います。
今、既に会計のシステムを導入している企業もいらっしゃる一方で、逆にエクセルで帳簿をつけ、税理士さん会計士さんにお願いしているというパターンもあるかもしれません。
また、会計ソフトがなぜ必要かという企業様もいるかと思います。
決算書を作るためには会計ソフトを使っていただくというのが便利です。
しかし、会計ソフトを使っていただくと便利になります。
Excelやアナログな管理方法では、どうしても数字や細かい部分でヒューマンエラーが起きかねないため、システムを使えると便利です。 
一つ目として、日々の使ったお金の情報は金融機関などと連携し、自動で取得することができるようになっています。
したがって、日々のお金の動きなどを1つ1つ手で入力する必要はありません。
システムが自動でデータを引っ張ってくることができ、業務の効率化が大幅に進みます。
2つ目として、帳簿類やグラフのレポートの作成が簡単にできるので、経営の状況が可視化しやすくなっております。
最後に、メンバー招待機能においては、権限を細かく分け、複数名の方で同時に触っていただくというのもできます。
他の方との連携もしやすくなるっていうのが特徴です。
金融機関やクレジットカード、レジ、ECサイトなどと連携をし、明細を自動で連動できます。
引っ張ってきた明細に対しても、自動仕訳というような機能がございますので、勘定科目など、ある程度、AIが予測で提案をしてくれるようになっています。
したがって、仕分けを1個1個悩まなくても簡単に登録ができます。
また、この勘定科目は違うかも？と思って手で直していただくと、裏でどんどんAIが学習していきます。
使えば使うほど、御社の環境に合ったものになっていきますので、この日々の細かいお金の流れが、効率化します。
権限の部分では、例えば経理の方は編集可能で、一部他の社員の方は閲覧のみなど、こういった形でカスタマイズ可能です。
また「マネーフォワード」のホームページを検索していただくとこういった事例たくさん載っております。
よろしければご検索いただければと思います。
合計5種の業務を効率化することができるようになっております。
会計以外の部分でも、請求書の発行や、経費精算のところ、あとは人事異動の周りなど、ご興味があればぜひご検討いただければと思います。
スモールビジネスが3名様までのプランなので、小規模の企業様向けのものになっております。
ビジネスプランは、会計請求書が3名様で、経費精算や勤怠など人事労務まわりが5名様分まで含まれておりますが、必要に応じてライセンス追加していただけるようになっております。
必要な機能だけ追加しても使っていただけるようになっております。
例えば会計と請求書を使って、あとは勤怠はいらないが、給与計算だけ、ちょっと10人分欲しい等、自由に追加していただけるような形です。
このプランに関してはIT導入補助金の対象となっております。
では一旦私からは以上になりますので、ご静聴いただきありがとうございました。
スキャナで保存したデータの場合、基本的にはデータ化されたものが原本とみなされます。
破棄のタイミングとしては、スキャンしたらすぐ捨ててしまっても大丈夫ですが、何か不備があるといけないので、大体2ヶ月ぐらいは原本を保管されることをおすすめしております。
会計業務初めての方でも、使っていただくことが多いソフトです。
難易度としては高くないためご安心いただけます。
また、オペレーターが待機しており、チャットでのサポート、ホームページ上にマニュアル、よくあるご質問という形でFAQなど掲載しておりますので、そちらを見ながらやっていただくことも可能です。
実際にそれで問題なくできている方が、たくさんいらっしゃいますので、ご安心いただければと思います。
申請は可能です。
ただし、条件が厳しくなり、厳密に申し上げると、直近の3ヶ年分（2020年〜2022年の間）の過去3年間分のIT導入補助金の申請を行い、かつ補助金を受給した場合は、申請要件が少し難しくなります。
具体的には冒頭少しご紹介させていただいた、生産性指標というところについて通常の場合：1年後、3％アップ・3年後、9％アップ。
過去に補助金導入している場合：1年後、4％アップ、3年後が12％アップです。
少しパーセンテージが高くなるので、その分条件が厳しくなるという形で要件が設定されています。
企業規模を、まずはご確認いただければと思います。
詳しくはIT導入補助金のポータルサイト検索サイトでIT導入補助金と検索していただくと出てくると思います。
その中に交付規定というものがあります。
いわゆるルールブック、その中に交付対象者という項目の中に細かい企業規模について記載しておりますので、そちらの方照らし合わせながら確認していただければと思います。
導入してしまっている場合はできません。
申請自体が対象外となってしまいます。
申請フローについて、厳密に説明しますと、最初に「申請」と「交付申請」という名前の申請を行います。その後、採択結果が発表されます。
採択結果が発表された後には、ベンダー様との契約・導入が行われます。
この場合、導入が済んでいるため申請はできません。
仮に次回申請を進める場合、まずは申請を行って採択を得た状態から導入を進めていく必要があります。
この点はご注意いただければと思います。
それではご質問、以上になります。
IT導入補助金を使い、勤怠管理システム導入および経費の削減を考えている事業者様は多いかと思います。そもそも「IT導入補助金ってなに？」という方もいるはずです。
今回のセミナーは勤怠管理システム導入のみならず、IT導入補助金初心者の方でも十分わかりやすいセミナーとなったかと思います。また今後始まる「インボイス」に関しても把握しやすいセミナーとなり、事業者様にとっては、非常に有意義なものになったかと思います。
今後もリアリゼイションでは、IT導入補助金に関連するツールを開発する事業者様とコラボし、セミナーを開催していきます。
ぜひともその他のセミナーも受講いただき、「IT導入補助金＋ツール活用」をすることで、会社の屋台骨を支えていただければと思います。
リアリゼイションのサポートが選ばれるのには、「理由」があります。
１．数々の補助金審査委員経験のある中小企業診断士が監修
書類作成・書類確認を行うスタッフは、過去に審査員経験がある他、補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が実施します！
２．士業ではなく事業会社として経済産業省 認定経営革新等支援機関の認定
弊社自身もIT事業を行いながら、認定経営革新当支援機関 の認定を受けています。机上の空論ではなく、実際の事業経験を活かした事業計画を作成します。
３．補助金申請までワンストップでサポート
補助金申請までワンストップで サポートします。
４．北海道から沖縄まで全国対応可能
オンラインツールを使ってご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
５．代行依頼費用は業界最安水準
代行依頼費用は業界最安水準です。
中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロが、「機械•装置•システム販売企業」様にむけ「ものづくり補助金」を強力にバックアップ。万全な体制で、御社の販売力強化サポートをいたします。
その他にも「こんな場合でも補助金を活用できる？」など疑問点がありましたら、お気軽にお問い合わせください！
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