マイナ保険証とは?
マイナ保険証とは、保険証の情報を取り込んだマイナンバーカードのことです。
医療機関などで保険証として使えます。
保険証とマイナンバーカードを一体化するには各自手続きが必要になります。
マイナ保険証のメリット・デメリットやマイナ保険証の開始時期、現行の保険証の廃止時期などについて解説します。
マイナ保険証とは、保険証の情報を取り込んだマイナンバーカードのことです。
医療機関などで保険証として使えます。
保険証とマイナンバーカードを一体化するには各自手続きが必要になります。
2024年秋に紙の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化されます。
現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等(オンライン資格確認等システム)の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナ保険証を利用して受診ができるようになります。
遅くとも2024年12月8日には保険証が廃止される予定です。
しかし保険証が廃止されたあとも1年間は紙の保険証が使えます。
また、マイナ保険証を持たない人全員に保険証の代わりとなる「資格確認書」(有効期限は5年以内)を交付する予定です。
「資格確認書」は、健康保険組合などの保険者へ無料で発行される、保険証の代わりとなるものです。
以下の人でも保険診療が受けられる目的で作れられます。
「資格確認書」は申請をしなくても交付される予定です。(2023年9月15日現在)
マイナ保険証は各自で申込んで作ります。
マイナンバーカードと保険証を紐付ける方法は以下の3つです。
どれも必ずマイナンバーカードと利用者証明用パスワード(4桁)が必要です。
・セブン銀行ATMで申込む
・スマホから申込む
・パソコンから申込む
詳細はマイナポータルからご確認ください。
【準備するもの】
・マイナンバーカード
・利用者証明用パスワード(4桁)
(1) ATM画面の「各種お手続き」ボタンを押す
(2) 「健康保険証利用の申込み」ボタンを押す。
(3) 画面の案内に従って操作する。
【準備するもの】
・マイナンバーカード
・利用者証明用パスワード(4桁)
・「マイナポータル」アプリをダウンロードしたスマホ
(1) ホーム画面からマイナポータルを開き、「健康保険証利用申込」をタップして、申し込みのページをタップ。
(2) 「マイナポータル利用規約」をご確認いただき、「同意して次へ進む」を押し、マイナポータルの利用者登録が行う。
(3) 「申し込む」をタップ。
(4) マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者自身が設定した数字4桁の暗証番号(パスワード)を入力し、「次へ」をタップ。
(5) スマホにマイナンバーカードの中心を押し当てて、カードの情報を読み込ませる。
(6)「保険証利用登録」の表示に切り替わったら「終了」をタップ。
【準備するもの】
・マイナンバーカード
・利用者証明用パスワード(4桁)
・パソコン
・ICカードリーダ
(1) パソコンで「マイナポータル」の公式サイトを開き、「利用を申し込む」ボタンを押して、申し込みのページを開く。
(2) 「マイナポータル利用規約」をご確認いただき、「同意して次へ進む」をクリック。
(3) ICカードリーダーをパソコンに接続してICカードリーダーにマイナンバーカードをセットし、「申し込む」をクリック。
(4) マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に利用者自身が設定した数字4桁の暗証番号(パスワード)を入力し「OK」をクリック。
(5) 「保険証利用登録」の表示に切り替わったら「終了」をクリック。
医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざして使います。
マイナ保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。
2023年4~12月までの期間は、医療機関でマイナ保険証を利用した場合は初診料6円(2024年1月以降は12円)となります。
従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担です。
2023年度中は12円、2024年以降は6円安くなるので、マイナ保険証で診察した方がお得になります。
特定検診情報やこれまで処方・投与された薬や注射の情報をマイナポータルで確認できます。
マイナポータルで医療費情報を確認でき、確定申告をする際の医療費控除の自動入力が可能になります。
1カ月に自己負担した医療費が一定の限度額を超えた場合、超えた分が支給される「高額療養費制度」を申請なしで利用することが可能になります。
マイナ保険証の利用により、自己負担額証明書の添付が省略できるので手続きの手間が減ります。
マイナ保険証を利用する際に、顔認証付きカードリーダーで本人確認した場合、限度額適用認定証などの情報提供にかかわる同意をすることが可能です。
そのため、高額療養費制度の窓口での手続きや一時払いが不要になります。
マイナンバーと公的医療保険情報が紐付けされず、医療機関で「マイナ保険証」が利用できない問題が発生しました。
たとえば、大企業などの健康組合の場合、従業員が会社に申告した住所とシステム上の住所が一致しないと紐付けができず「未登録」となってしまいます。
ATMやスマホなどの機器の使用に不慣れな高齢者にとってマイナ保険証の申込みは困難です。
家族など周りのサポートがない方々は特に難しいと思われます。