【令和5年度】賃上げをする事業者が対象の補助金・助成金！
今回は、「賃上げ」する事業者に対して補助の拡充を行う以下4つの補助金・助成金をご紹介します。
- 業務改善助成金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 中小企業庁：大胆な賃上げに 取り組む皆様 各種賃上げ支援制度のご案内
【令和5年度】賃上げする事業者には補助金・助成金の上乗せ！賃上げ対応の補助金は？
令和5年度、中小企業庁では、大胆な「賃上げ」をする事業者を対象に複数の補助金・助成金で支援が強化される方針です。 今回は、賃上げに対応した4つの補助金をご紹介しします！
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が業務の改善や効率化、自動化を図るための費用の一部を補助する制度です。
生産性向上を目的とした設備投資などを実施し、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げることを条件に、その設備投資などに要した費用の一部を支援してもらえます。
令和4年12月に「業務改善助成金」の通常枠の助成内容が拡充されています。
事業場規模30人未満の事業者について補助上限額が引き上げられ、要件に当てはまる業状の特に厳しい事業者には「パソコン・タブレット」などの機器の購入補助など助成内容が拡充されます。
改定のポイント
- 助成上限額の引き上げ
- 助成対象経費の拡大
- 対象事業場の拡大
■助成上限額の引上げ
事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げ（下の補助上限額の表を参照）
■助成対象経費の拡大
特例事業者の助成対象経費を拡充（下の助成対象経費を参照）
■対象事業場の拡大
助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止
助成上限額
| 引き上げる 労働者数 | 引上げ額 | |||
| 30円 | 45円 | 60円 | 90円 | |
| 1人 | 30（60） | 45（80） | 60（110） | 90（170） |
| 2～3人 | 50(90) | 70(110） | 90(160) | 150(240) |
| 4～6人 | 70(100) | 100(140) | 150(190) | 270(290) |
| 7人以上 | 100(120) | 150(160) | 230 | 450 |
| 10人以上 ※ 10人以上の上限額区分は特例事業者が対象 | 120(130) | 180 | 300 | 600 |
※（）内は事業場規模30人未満の事業主が対象
助成対象経費
| 経費区分 | 内容 |
| 謝金 | 専門家謝金（外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修等 |
| 旅費 | 専門家旅費、職員旅費（外国旅費、日東、宿泊費を除く） |
| 借損料 | 器具機械借料および損料、物品借料および借料等の費用（会場借料を除く） |
| 会議費 | 会議の費用（会場借料、通信運搬費を含む） |
| 雑役務費 | 受講料等の費用（施策・実験費、造作費を除く） |
| 印刷製本費 | 研修資料、マニュアル等の作成費用 |
| 原材料費 | 資材購入の費用 |
| 機械装置等購入費 | 機器・設備類（特殊用途自動車以外の自動車、パソコン（タブレット端末やスマートフォンおよびその周辺機器を含む）は除く）の購入、製作または改良の費用 |
| 造作費 | 機械装置裾付等の費用 |
| 人材育成・教育訓練費 | 外部団体等が行う人事育成セミナー等の受講費（賃上げに効果的なものに限る） |
| 経営コンサルティング費用 | 外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用（人員削減、労働条件の引き下げを内容とするものは除く） |
| 委託費 | 調査会社、システム開発会社等への委託費用（就業規則の作成・改正および賃金制度の整備は除く） |
| 経費区分 | 内容 |
| 広告宣伝費 | 広告宣伝に関する費用（生産性向上等に資する設備投資等を行う取組みに関連する事業以外うの自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費を除く） |
| 改築費 | 執務室（作業場）などの拡大等の費用 |
| 備品等購入費 | 什器備品（机・椅子など）の拡大等の費用 |
| 通信費 | データ回線使用料等の費用 |
特例事業者への助成拡充！
コロナ禍で特に業況が厳しい事業者・原材料費の高騰など社会的・経済的環境の
変化などの外的要因により利益率が一定以上低下した事業者を「特例事業者」とし、以下のものが助成の対象となります。
- 乗車定員７人以上または200万円以下の乗用自動車及び貨物自動車等
- パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器の新規導入
- のほか、次の経費も対象。
- 生産性向上等に資する設備投資に「関連する経費」（広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅
- 子の増設
- など
- 公式ページ
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、新分野展開や業態転換などを行い事業再構築を図る際に係る設備投資等を補助してもらえます。
令和5年度の事業再構築補助金は、大規模な賃上げを行った事業者を対象に補助率の引き上げを行い、事業終了が3～5年の間に一定水準以上の賃上げなどを行うことで補助上限額が3,000万円上乗せとなります。
ものづくり補助金
革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を最大4,000万円補助してもらえるものづくり補助金。
令和5年度は、一定の賃上げを行った事業者に対し、さらに補助上限額が100万円～1,000万円引き上げられます。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、国の経済活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新などを行う中小企業・小規模事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助してもらえます。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の補助金にわかれています。
このうち（経営革新）のコースでは、補助上限は最大600万円のところ、一定の賃上げで最大800万円まで引上げられます。
まとめ
令和5年度、中小企業庁では、大胆な「賃上げ」をする事業者を対象に複数の補助金・助成金で支援が強化される方針です。
賃上げや補助金の活用を考えている事業者は、ぜひご検討ください。
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