【児童手当増額！】異次元の少子化対策で子ども3人月10万円給付金も？具体的な内容や開始時期は？

政府は3月31日に「異次元の少子化対策」のたたき台となる政策を発表。
以前からささやかれていた「児童手当」について、拡充を行う方針です。
現段階で拡充の内容は、所得制限の撤廃、対象者を18歳まで延長、多子世帯への増額が盛り込まれる見込みです。

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「児童手当」の増額！子ども3人で月10万円って？

現段階で、検討されている「児童手当」の拡充内容は下記の3つです。

1. 「児童手当」の所得制限の撤廃
2. 支給対象年齢を18歳まで引き上げ
3. 多子世帯の支給増額

それぞれ具体的な内容は、公表されていませんが、今後、財源の議論と併せて検討し、6月に発表される「骨太の方針 2023」 までに結論を得るとのことです。
この中で3.多子世帯の支給増額について、増額の金額については公開されていませんが、自民党では、子ども3人であわせて「月10万円超」となる増額の案が出ています。
■多子世帯の支給増額の案（自民党）

■現在の支給額

「児童手当」拡充はいつから？

2024年10月からを予定されています。
 

子ども3人で「月10万円」が叶う可能性は高い？

「月10万円」という具体的な金額については自民党案ですが、現段階で「多子世帯の増額」は政府が発表する「少子化対策たたき台」に盛り込まれています。
政府は、児童手当の拡充をはじめとする子育て支援を「異次元の少子化対策」と位置付けており、ここから3年間を「少子化対策」の強化期間としています。
財源の確保が懸念されますが、3月中に自民党案で出た「出産費用」の保険適用化が3月末の「たたき台」に盛り込まれていたことを考えると、「3人の子どもで月10万円」への増額が決定する可能性も十分にあります。

現在（令和5年10月）の「児童手当」の内容は？

「児童手当」とは、子どもを扶養している保護者に対し、子どもが中学校卒業まで月額10,000円～15,000円を支給される手当です。
 

対象者

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者
 

支給額

■児童1人当たりの支給額／月額

所得制限（2023年10月現在）

令和4年10月以降、児童を養育する保護者の所得が以下表の（2）所得上限限度額以上である場合、「児童手当」支給の対象外となります。
なお児童を養育している方の所得が以下表の（1）所得制限限度額以上、（2）所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。