【ふるさと納税】仕組みと控除方法をわかりやすく解説！ ふるさと納税は、希望する自治体に寄付することで、寄附金額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税・所得税から控除される制度です。 控除を受けるためには、寄付先の自治体に寄付金受領証明書を提出する必要があります。 ふるさと納税の仕組みや控除方法をわかりやすく解説します。
「ふるさと納税」について周りで話題に上がったり、ニュースで取り上げられて気になったことはあるけれど、実際にどうやって始めればいいのかわかりにくいし難しそう……と感じたことはありませんか？
この記事では、ふるさと納税について以下のような疑問や悩みを持つ方にむけて解説します。
ふるさと納税の具体的な仕組みやメリットを把握し、不安を解消しましょう！
総務省｜ふるさと納税ポータルサイトはコチラ
ふるさと納税は、希望する地方自治体に寄付することで寄附金額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税・所得税から控除される制度です。
つまり、ふるさと納税は翌年の住民税を先払いできる制度と言えます。
住民税控除の例：「（ふるさと納税の納税額―2000円）÷12」が毎月の住民税から差し引かれる
寄付金は使い道を指定できるため行政に「故郷の活性化や災害復興に使ってほしい」、「子育て支援を拡充してほしい」などの意思を届けることができます。
また、寄付先の自治体からは返礼品をいただくことができます。好みの特産品や体験型のサービスなど自分の興味に合う返礼品を基準に寄付先を決めることも可能です。
これらのメリットからふるさと納税は年々利用者が増えており、返礼品のバリエーションや寄付方法が多様化しています。
ふるさと納税のメリットまとめ
寄付先から返礼品がもらえる
寄付金で希望する自治体の応援ができる
寄附額が所得税と住民税から控除される（自己負担2,000円分はのぞく）
ふるさと納税として寄付をしたあとには、所定の手続きが必要です。この手続きをし損ねてしまうと住民税・所得税からの控除がなくなってしまうので注意しましょう。
ふるさと納税の控除を受けるためには、大きく分けて2つの方法があります。
特に、会社員など確定申告の不要な給与所得者におすすめの方法です。
ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体に対して必要書類を提出するだけで控除を受けられる制度です。
手続きの流れ:
※一部の自治体でワンストップ特例にマイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となっています。
この後、寄附者の住んでいる自治体に必要な情報が届き、翌年度分の住民税が控除されるという仕組みです。
ワンストップ特例制度には以下の注意点があります。
下記のいずれかに該当する方は、確定申告が必要です。
手続きの流れ:
確定申告後の翌月～翌々月に所得税から還付が行われ、住民税も控除されます。
ふるさと納税の確定申告には以下の注意点があります。
自治体を選ぶ方法は複数あります。
生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域、応援したい地域など、返礼品が魅力的な地域など日本全国の都道府県・市区町村へふるさと納税を行うことができます。
自治体が決まっていない場合：ふるさと納税のポータルサイトを検索し、自治体の情報や返礼品を比較しながら検討できます。
自治体が決まっている場合：ポータルサイトでも可能ですが、自治体に直接申し込む方法もあります。自治体直営のふるさと納税のサイトまたは自治体のホームページから申込方法を確認し、申請することが可能です。
自治体に直接申し込む場合、業者に支払う手数料がなくなるため、自治体への寄附額がより高くなると言えます。
自分にとって適正な寄附額（寄附上限額）を確認した上で、どれくらいの金額を寄付するかを決めます。
ふるさと納税の上限額は、年収の予測に基づいて設定されます。ただし、家族構成や他の税金控除（医療控除、住宅ローン控除など）の有無により変動するため、上限を超えないよう計算する必要があります。
↓下記の表を元に目安を確認しましょう。
総務省提供の「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）PDF」はコチラ
総務省サイトの「税金の控除について」はコチラ
ふるさと納税のポータルサイトから申込むほか、自治体直営のサイトや電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの申込み方法があります。ワンストップ特例制度の適用を希望する場合は忘れずに伝えましょう。
また、支払いは納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、現金書留で送る、クレジットカードで支払うなどの方法があります。
自治体ごとに対応方法が変わりますので、詳しくは各地自体へお問い合わせください。
ふるさと納税を申し込んだ後、寄付した自治体からお礼の手紙や「寄附金受領証明書」「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類が届きます。
これらの書類はこの後の申告に必要なものなので失くさないよう注意しましょう。
返礼品は自治体や内容によってが届く時期が異なります。予め自治体の案内を確認し、到着予定時期を把握しておきましょう。
前章の「控除を受けるためには手続きが必要」のとおり、届いた書類をもとに所定の手続きを行いましょう。ワンストップ特例制度の場合はマイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類も必要となります。
2023年10月からふるさと納税制度が改正されることが発表されました。
自治体間の過度な返礼品競争を防ぐため、返礼品にかかる費用を寄付額の５割以下に制限することが決定されました。また、熟成肉や精米についても、ルールが厳格化されます。
↓詳細は下記コラムにてご確認いただけます。
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10月以降の申込でも、住民税・所得税の控除となることに変わりありません。
今年分の申込がまだ済んでいない場合はぜひ年内に行いましょう。
「個人事業主の方」「副業をしている方」など確定申告が必要な場合、ぜひ下記コラムも合わせてご確認ください。↓
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