【2023年度】SEO対策やSNSの運用も可能?広告宣伝費を補助金で最大250万円補助させる方法 - みんなの補助金コンシェルジュ

【2023年度】SEO対策やSNSの運用も可能?広告宣伝費を補助金で最大250万円補助させる方法

補助金を活用して「SEO対策」や「SNSの運用」などができるのでしょうか。今回はそんなテーマに沿って紹介していきたいと思います。

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事業を始めていると、商品の売上を伸ばす目的で、広告などを打ちたいという事業者は多いかと思います。
しかしながら、広告を売ったからと言って簡単に商品が売れるかどうかは分からず、またそれだけのコストもかかってしまいます。
そのような場合、「広告宣伝費用」を補助金で負担できる場合があります。
今回はそんな「広告宣伝費用」を補助金で負担する方法を紹介します。

広告費は補助金の経費で落とせる?対象の経費は?

では具体的にどのような広告宣伝費用があるのでしょうか。「広告宣伝費」が使える「小規模持続化補助金」を例にすると、以下が経費で利用可能とされております。

  • チラシ・カタログの外注や発送
  • 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
  • 看板作成・設置
  • 試供品(販売用商品と明確に異なるもの である場合のみ)
  • 販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲 載されている場合のみ)
  • 郵送による DM の発送

また、これとは別に「ウェブサイト関連費」として費用を負担することが可能です。その例を紹介します。

  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • システム開発、構築に係る経費(インターネッ トを活用するシステム、スマートフォン用のア プリケーション、業務効率化のためのソフトウ ェアなど)
  • SNSに係る経費

大変興味深いのが、ホームページ作成だけでなく「SEO対策費用」「SNSに関わる費用」なども経費として計上できるという点は注目です。
ただし、商品・サービスの宣伝広告を目的としな い広告・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用・補助事業期間内に公開に至らなかった 動画・ホームページ・ランディングページなど、対象外となりうるものもあるので注意が必要です。

小規模持続化補助金とは

「小規模事業者」等が今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。
小規模持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓 等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一 部を補助するものです。

補助上限

[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50万円の上乗せ
■補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4/4)
■対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会 等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
小規模持続化補助金は、上記枠を活用し、最大250万円まで補助されます。

公募期間

公募要領公開:2023年9月12日(火)
申請受付開始:2023年 9月12日(火)
申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
第14回:2023年12月12日(火) 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)
※2023年9月時点
※申請回数により、申請時期・締切は異なります。詳しくは公式サイトを御覧ください。

小規模持続化補助金で、どのようなSEO対策が「広告費」の経費になるか

小規模持続化補助金では、「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」が経費として計上できるため「SEO対策」が経費になるかどうかで言えば可能です。
しかしながら、「効果や、作業内容が明確」であるという点は注意しなければならず、闇雲にSEO対策をするだけでは審査が通らないおそれもあります。
もちろん、「補助金」全体の話にはなるのですが、効果が見込めないものに対しては「補助金」が採択される可能性は低いです。
そのため、仮に「SEO対策」をするということであれば、必ずどれぐらいの費用をかければ、どれぐらいの効果が見込めるなどの「効果検証」を行うことが大事です。
たとえば「作成したホームページ」に対し、SEO対策をすることで、検索時の順位が何位で、それによりどれぐらいの集客が見込め、売上がどれぐらい上がるか。みたいな概算となります。
そのために、SEO対策をするための費用は事前に見積る必要があります。

SNS運用なども「補助金」にすることができる?

「小規模持続化補助金」では「SNSに係る経費」も対象となっております。
こちらも「SEO対策」同様、効果測定や作業内容と行った具体的な施策の概要の訴求が必要です。
なぜ、SNSを活用すると効果が出るのか、どのようなストーリーで集客するのか。その辺をしっかりと組み立てて事業計画を立てていく必要があります。
また、具体的に戦略立てて、SNSの実施を行うためには、専門的な知識や実績が必要となるケースもありますので注意が必要です。

SEO対策など「広告宣伝費」を補助金にすることによるメリット・デメリット

ではSEO対策を始めとする「補助金」で「広告宣伝費」が賄えることがわかりました。
実際このような「補助金」を活用することでのメリットは何なのでしょうか。
逆に「デメリット」はないのでしょうか。そのいくつかの例を上げていきます。

メリット

1:返済不要
2:普段行うことが出来ない対策を知る機会になる
3:経費を節約できる
4:他の補助金への活用の幅が広がる

デメリット

1:手続きの手間がかかる
2:専門的な知識やデータを揃える必要がある
3:採択されない恐れがある
4:ホームページ関連費用は補助率が低い
それぞれのメリット・デメリットがあります。もちろんメリットとしては「経費を節約」することができるのですが、デメリットとしては「手間がかかる」「採択されない可能性がある」という点は抑えておきたいところです。
また、実は「ホームページ関連費」は他の補助金に比べ、補助率が低く「1/4」となっております。通常であれば「2/3」程度です。
このような「メリット・デメリット」があることを踏まえ申請を行うことをお勧めします。

その他の補助金で「広告宣伝費」が使えるもの

そのほかの補助金で広告宣伝費が使えるものを紹介します。
■ものづくり補助金
広告宣伝費は対象外
■IT導入補助金
広告宣伝費は対象外
■事業再構築補助金
対象
※上記3大補助金で言えば「事業再構築補助金」が対象となります。
詳しくは「事業再構築補助金とは」のページで詳しく解説しておりますのでご覧ください。
また、その他地方自治体の補助金でも対象となるケースがありますのでご確認ください。

「広告宣伝費」に関する補助金・助成金は補助金コンシェルへ!

以上、補助金を活用した「広告宣伝費」に関する情報をお伝えしましたが、実際に補助金を申請するとなると、結構大変な作業です。
必要な書類・必要な作業……様々な問題が起きてきます。中には自社では解決できない問題も多々起きてきますし、どうすればよいかわからない状況となります。
そんな場合は、まずは弊社にご相談ください。専属・専任のスタッフが「わかりやすく」丁寧に補助金の活用についてアドバイスします。
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