【2023年版】飲食業が厨房機器の購入に使える補助金 - みんなの補助金コンシェルジュ

【2023年版】飲食業が厨房機器の購入に使える補助金

コロナの影響を受けやすい飲食業としては、コストを抑えつつ経営を安定させていきたいもの。 そこで本コラムでは、飲食業が設備投資に使える国と自治体の補助金を紹介します!

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厨房機器等の設備投資に補助金が使えるって本当?

設備投資をする機会が多い飲食業ですが、補助金を使えばコストダウンがかないます!
本コラムでは2023年10月以降も活用できる補助金(または助成金)を紹介していきます。
「どんな経費がいくら補助されるのか」が分かるので、あなたのお店に最適な補助金が見つかるはずです!
なぜ今補助金を活用すべきなのでしょうか?
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9割強の飲食店がコロナによる「マイナスの影響」あり

「5類」に移行したものの未だ収束の兆しが見えない今、また大きな感染の波が来たら……と思うと不安ですよね。
飲食業はコロナの煽りを受けやすい業種と言えます。
2022年11月に発表された日本政策金融公庫総研究所の調査によると、コロナによるマイナスの影響が「ある」との回答した飲食店開業者は96.4%でした。
ウィズコロナ時代の今、飲食業はよりコストを抑えた経営が求められています。​
とはいえ、必要なコストはどうしても発生します。
たとえば、「新しい厨房機器を購入する」、インバウンド需要を見込んで「外国人観光客のために洋式トイレに改装する」など、設備投資もそのひとつです。

実は資金調達に苦労している飲食業は多い!

店の設備投資にかかる資金をすべて売上や貯蓄でまかなうのは負担が大きいですよね。
飲食業を含む事業主が「今現在苦労していること」の第2位が「資金調達・資金繰り」というデータがあります。​
「資金調達=融資」のイメージがありますが、売上の変動が読みにくいコロナ時代の今、返済義務がある融資に踏み切るのはなかなか勇気が必要です。
そこで提案したいのが補助金の活用です!​

飲食店の設備投資に補助金を活用するメリット3つ!

3つのメリットから設備投資にかかる資金を調達方法として補助金をおすすめします。

メリット(1)返済不要

補助金は融資などと違い、採択されれば受給できるので、返済の心配をすることなく事業に専念できます。

メリット(2)事業の方向性が明確になる

補助金の申請には事業計画書を提出する場合が多いです。
書類を作成する際に、データによる経営の現状や事業の向かう方向性を整理し、棚卸しをするきっかけになります。
計画書の作成を通して、自分が目指すべき飲食店のビジョンが明確になるはずです。

メリット(3)受給額が大きい

目的や用途にもよりますが百万円単位で受給が可能です。
特に国の補助金は補助額が大きいので、高額な設備投資を行う時などにも最適です。
補助金・助成金のご相談

【飲食業】厨房機器等の設備投資に使える国の補助金

飲食業の設備投資に使える補助金を4つ紹介します。
補助額が大きいので大規模な設備投資の際に活用できます!

「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者の販路開拓や商品改良・開発などの取り組みを支援します。​
補助対象が幅広く、設備の導入費の他、チラシなどの広告宣伝費なども補助される点が魅力です。
常時使用する従業員の数5人以下の飲食業者が利用できます。

こんな方におすすめ!
店内を改装したい
新メニューの開発したい
看板の新設・増設を考えている
チラシ・ポスターなどを作って宣伝したい
陳列している食品の上につけるホコリよけのカバーの設置したい など

補助額

最大250万円
補助率は2/3(「賃金引上げ枠」の赤字事業者の場合3/4)

申請方法

補助金電子申請システム「JGrants」によるオンライン申請で申請します。​
「JGrants」の利用にはgBizIDプライムの取得が必要です。
gBizIDとは、一つのIDとパスワードで、補助金申請や社会保険手続など複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向け共通認証システムのことです。
IDは基本的には必要書類を郵送して取得しますが、個人事業主に限りオンラインで取得可能です。
詳細は下記コラムをご覧ください。

申請手順

おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。

採択基準

提出した事業計画書などをもとに以下3点を基準として審査が行われます。
基礎審査……全ての項目を満たす必要があり満たさない場合には不採択になる。
書面審査……各項目にもとづき加点審査を行って総合的な評価が高いものから順に採択を行う。
加点審査……該当する項目を選ぶと加点される。

「事業再構築補助金」

「事業再構築補助金」は、新しいサービスや新商品を始めるなど、思い切った事業再構築をする事業主を支援する補助金です。​
たとえば、「喫茶店の飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト売を始める」「魚料理をメインに提供していた居酒屋が、新たに地鶏を使った新メニューを開発する」など、新しいチャレンジをしたい飲食店におすすめです。
設備の導入費用はもちろん、店の改修や媒体掲載の費用も補助されます。

こんな方におすすめ!
・ECサイトを運営したい
・厨房機器をリースしたい
・キッチンカーで使う設備の費用を買いたい

補助額

最大3,000万円、補助率2/3(中小企業者等の場合)

申請方法

補助金電子申請システム「JGrants」によるオンライン申請で申請します。​

申請手順

おおまかな流れは、「申請→採択→設備の導入などの事業実施→補助金を受給」です。​
詳細は公募要領の30~31ページをご覧ください。
(1) 申請
(2) 採択通知
(3) 補助対象経費を精査し、補助金の交付申請をする
(4) 補助事業を実施
(5) 補助金の請求
(6) 受給

採択基準

提出した事業計画書などをもとに審査項目と加点項目によって審査されます。
審査項目……満たすべき項目。すべての枠に共通する項目は3つある
加点項目……項目を満たすと加点される項目

「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトと一緒にハードウェアの導入費用を支援する補助金です。​
「会計用にタブレットを導入したい」「会計ソフトを入れて売り上げを管理したい」という飲食店の方におすすめです。
この補助金は厨房機器は対象外ですが、会計タブレット等のレジ回りの設備投資を行いたい人は活用できます。

こんな方におすすめ!
・「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するソフトウェアを買いたい
・ハードウェア(PC、タブレット、プリンター、スキャナ、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機)を買いたい

補助額

ソフトウェアとハードウェアでは補助額、補助率が違うのでご注意ください。

申請方法

公式サイトの「申請マイページ」からの電子申請です。 gBizIDプライムの取得が必要です。​

申請手順

おおまかな流れは、「申請→事業実施→採択→補助金を受給→事業実施」です。
詳細は公募要領の16ページをご覧ください。

採択基準

「IT導入補助金」は、審査項目、加点項目、減点措置の3点によって審査されます。
詳細は公募要領の20~22ページをご覧ください。
審査項目……満たすべき項目。
加点項目……項目を満たすと加点される。たとえば、「導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること」など。
減点措置……項目に該当すると限定される。たとえば、「通常枠」の場合は「「IT導入補助金2022」において、「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者」など。

「外食産業事業成長支援補助金」

飲食店における売上拡大や収益増加を目的とした業態転換のほか、商品やサービスの内容・提供方法を変えるなど事業成長のための取り組みを支援する補助金です。
たとえば、「現在の扱っている商品やサービスの内容を変える」「商品・サービスの提供方法を変える」というときに活用できます。

こんな方におすすめ!
・厨房で使う設備を導入したい
・教育訓練や講座受講に参加したい
・キッチンカーに乗せる設備を買いたい
・SNSのWEB広告を活用した広告宣伝・販売促進に注力したい
・広告(パンフレット、動画、写真等)を作成して媒体に掲載したい

補助額

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上

申請方法

事業者専用のWEBシステム(マイページ)で申請します。

申請手順

(1) 事務局(JMAC)が発行した採択決定通知書と採択決定補足資料を事業者専用のWEBシステム(マイページ)で確認し、交付申請に必要な書類を作成・提出する
(2) 事務局が交付決定通知書を発行する
(3) 事業実施
(4) 事業結果報告書の作成・提出する
(5) 補助金受給

採択基準

「事業内容」「実施方法」「成果目標」の3つの観点にから審査されます。
詳細は公募要領の20ページをご覧ください。

【飲食業】厨房機器等の設備投資に使える自治体の補助金

実は飲食業の厨房機器等の設備投資を支援する自治体は多いです。
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの国の補助金の上乗せ補助金もあるので、ぜひお住まいの自治体の補助金をチェックしてみましょう!
今回は一例として東京都の制度を2つご紹介します。

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」(厨房機器等改修コース)【東京都】

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」(厨房機器等改修コース)は、助成金です。
都内飲食事業者が計画した収益の増加や経営基盤の強化に向けた取組に対して経費の一部を助成します。
食洗器や冷蔵庫などの厨房機器だけでなく、レジで使うタブレットなども補助対象になります。 また、リース・レンタルの経費も補助されるので補助対象の幅が広く使いやすい助成金です。

こんな方におすすめ!
厨房で使用する業務用シンク、調理台、コールドテーブル、食洗機、食器棚、冷凍冷蔵庫等の厨房機器や、注文受付・支払等に使用するタブレット・レジプリンターなどを購入したい

補助額

助成対象経費の2/3以内
上限額50万円

申請方法

補助金電子申請システム「JGrants」によるオンライン申請です。
助成対象経費の2/3以内
上限額50万円

申請手順

大まかな流れは「申請→採択→設備の導入→実績報告提出→受給」です。

「インバウンド対応力強化支援補助金」(東京都)

インバウンド需要に注力していきたい飲食業者さまにおすすめの補助金です。
この補助金は厨房機器は対象外ですが、アフターコロナを見据えたインバウンド需要を見越す飲食店はぜひご活用ください。

こんな方におすすめ!
・トイレを洋式化したい
・公衆無線LANを設置したい
・多言語対応タブレットを導入したい
・外国語表記のホームページを作りたい
・外国人用グルメサイトに店の情報を掲載したい
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器を導入したい

補助額

補助対象経費の1/2以内
1店舗あたり上限300万円

申請方法

交付申請書などの書類を作成し、簡易書留による郵送または補助金電子申請システム「JGrants」によるオンライン申請で東京観光財団に申請します。

申請手順

大まかな流れは「申請→採択→機器の導入などの→実績報告提出→受給」です。
(1) 申請書の提出
(2) 交付決定
(3) 事業実施
(4) 実績報告書の提出
(5) 補助金額の確定通知を受け取る
(6) 補助金請求書の提出
(7) 補助金受給
(8) (4)から1年後に受入対応状況報告書を提出

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