インボイス制度とは
インボイス制度とは、消費税の税率や税額が厳密に記載された「適格請求書（インボイス）」を売り手が買い手に対して発行し、売り主・買い主の双方がその請求書を保存する制度です。
買い手が仕入税額控除（支払った消費税を控除すること）を行うためには、売り手が発行した「適格請求書（インボイス）」が必要となります。
インボイス制度に登録しない場合はどうなる？2023年10月までに準備すべきことは？
2023年10月から始まる「インボイス制度」について、経営に関わる人が知っておきたいポイントを解説いたします。
インボイスに記載する項目
- 適格請求書発行事業者の名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率対象品目の場合はその旨）
- 税率ごとに合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
- 消費税額（端数処理は一請求書あたり税率ごとに1回ずつ）
- 書類の交付を受ける事業者の名称※不特定多数の場合は不要
税務署に登録申請することで、「登録番号」を取得できます。
インボイスに必要な登録番号を記載するには、消費税の申告が必要です。これまで申告義務が免除されていた事業者（売上が1,000万円未満）も消費税の申告が必要になります。
インボイス登録の流れとは？
- 申請書の作成
- 国税庁に提出（書面郵送による申請とe-Taxによる電子申請の2通りの方法があります。）
- 登録番号を受け取る
- 取引先へ通知
インボイス登録しない場合はどうなる？
適格請求書発行事業者としてインボイス登録を行わない場合、取引先は消費税を控除することができず、経費の負担が増加してしまいます。
その結果、取引先から値下げや取引中止の要請を受ける可能性が高まります。
さらに、収入が減少したり、仕事を失う可能性もあるため、インボイス登録は事業を営むほとんどの人に必要性があると言えるでしょう。
インボイス制度に役立つソフトとは？
インボイス制度に役立つソフトの例として、以下のものがあります。
- e-tax
- インボイス制度に係る申請・届出等の作成・送信を行うことができます。
- マネーフォワード クラウド（株式会社マネーフォワード）
- インボイス制度に対応した請求書の発行や、受け取ったインボイスの管理などを楽に行うことができます。
適格請求書発行事業者になることで、以下のような事務的負担が増すことが考えられます。
- 適格請求書発行事業者として税務署に登録するための手続き
- 消費税の税率や税額の厳密な記載
- 適格請求書（インボイス）を売り主・買い主の双方が保存すること
- 値引きや返品などの取引変更があった場合の、返還インボイス交付（1万円未満を除く）
- 会計ソフトやシステムなどのITツールの導入・更新
これら経理や管理の負担を減らし、効率的に事業の運営にあたるためにも、インボイス制度に対応するソフトの導入を推奨いたします。
インボイス制度に関連して使える補助金とは？
インボイス制度に関連する補助金として、以下のものがあります。
1. 小規模事業者持続化補助金：免税事業者がインボイス発行事業者に登録する場合に、補助上限が一律50万円上乗せされます。
2. IT導入補助金：インボイス制度に対応する新しいソフトやレジなどを導入する費用にあてられる補助金です。
3.ものづくり補助金：中小企業もしくは小規模事業者が対象で、インボイス制度への対応に必要な設備投資に対して受けられる補助金です。
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