【大阪府】授業料「完全無償化」！対象となる学年は？

大阪府は、府民対象の所得制限のない高校の授業料完全無償化の制度案を決定。 2026年度以降、入学金や修学旅行積立金などを除き、保護者の負担がなくなります。このような世帯の所得を問わない授業料の無償化は全国で初です。

梅沢博香

公開日: 2023/8/31

更新日: 2023/12/21

2024年度から一部学年に導入し、2026年度に全学年に拡大する予定です。
大阪府内の高校の場合、年63万円を超す授業料は、世帯年収が800万円未満なら無償になり、800万円以上なら63万円を超える差額分を保護者が払います。

授業料無償化で想定されるデメリットを2つ紹介します。

大阪府内から関西の他府県の私立高校などに通う子どもの授業料も所得制限なく無償化が検討されていますが、私立高校などでつくる団体からは、「府内から通う生徒と、それ以外の生徒で授業料の負担に不公平が生じる」という意見も出ています。

教育庁の関係者は「私立の授業料が無料になれば、今後、府立高校の定員割れが加速する可能性がある」と指摘。
今後、公立高校の統廃合が加速する可能性もあります。

授業料が無償化しても入学金は無償化されません。
無償化が進む私立高校でも、関係者によると入学金などの費用は3年間で100～150万円程かかるとされ、公立の30～40万円と比べて負担が大きいのが現状です。

大阪府の公立大学などの授業料についても、2026年度までにすべての学年で無償化することが検討されており、高校と同様に段階的に適用が実施されます。

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