「ECサイト構築」とは
そもそも「ECサイト構築」とは何でしょうか。
「ECサイト」というのは「Electronic Commerce」の略で、オンライン上で商品を販売・購入ができるサービスの総称を言います。
例えば「楽天市場」や「BASE」などがECサイトの一つとなります。
最近では「クレジットカード」だけでなく「PayPay」などの電子マネーやポイントサービスなどにも対応しており、より便利になってきております。
それらサービスを利用したり、独自で作り上げることを「ECサイト構築」と言います。
ただ、「ECサイト構築」と一言で言っても様々な種類があります。以下に主な「ECサイト構築」のパターンを紹介します。
■ショップ出店型
まず真っ先に思い浮かべるのが「ECショップ」を出店させる形です。
出店費用をしはらい、オンライン上での決済などのサービスを受けることができます。
主に「楽天市場」などが該当します。登録等は自分で行う必要がありますが、構築する手間はかなり削減できます。
メリット：構築費用が安い
デメリット：高いランニングコストが発生する・デザイン制約が発生する
■カートレンタル（サブスク）型
次にショッピングカートをレンタルするというパターンです。いわゆる「サブスク」。カートにはもちろん決済機能がついており、中には利用料無料、決済手数料等も発生しないサービスもあります。
主に「BASE」か「カラーミーショップ」等が挙げられます。
メリット：構築費用が安い（無料も）、比較的ランニングコストは安い
デメリット：デザイン制約が発生する
■独自構築型
最後は独自でショッピングカートを構築するパターンです。こちらは構築費用が発生し、おおよそ100万前後となっております。
初期費用はかなりの金額となりますが、そのぶん維持費は「カートレンタル」や「ショップ出店」に比べやすくなります。
もちろん、初期費用も「IT導入補助金」で補助されますので、かなりお値打ちで対応可能です。
主に「EC-CUBE」や「WordPressプラグインのWelcart」等が挙げられます。
メリット：自由度の高いデザイン・ランニングコストが安い
デメリット：初期構築費用が高い
「ECサイトに使える補助金」事業再構築補助金
ECサイトを始めるのであれば、「事業再構築補助金」を活用するという手法もあります。
「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う際に利用できる補助金ですが、今までに取り組んだことがない「ECサイト」の分野に挑戦するという名目で申請可能です。
その中でも「成長枠」「グリーン成長枠」などの活用がおすすめです。
概要
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
全枠共通必須要件
A事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
Ｂ付加価値額を向上させること
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
【2023年度】事業再構築補助金の申請枠について
■成長枠
市場規模が拡大する業種・業態への転換をする場合、最大7,000万円支援。 令和4年度までコロナの影響で業状が厳しい事業者を支援する枠として募集された「通常枠」が終了し「成長枠」に変更。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
| 補助率 | 2/3〜1/3 |
■グリーン成長枠
温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、今後は「成長の機会」と捉える時代に突入しているとし、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げる特別枠。
「グリーン成長枠」では、2050年に向けて成長が期待される以下のグリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に役立つ取組を行う中小企業などが対象となります。
また、グリーン成長枠は「スタンダード」、「エントリー」の２つの類型が設けられ、通常の「スタンダード」よりも、要件が緩和された類型が「エントリー」となります。
■スタンダード
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
| 補助率 | 2/3〜1/3 |
■エントリー
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～1億円 |
| 補助率 | 2/1〜1/3 |
「ECサイト構築で使える補助金」小規模事業者持続化補助金：補助額は50万円〜、補助率は3分の2
ECサイトを作る上で欠かせない補助金は数々ありますが、最も申請しやすく、かつ人気の補助金といえば「小規模事業者持続化補助金」ではないでしょうか。
対象経費としても「ウェブサイト関連費」が利用でき、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費が対象となります。
公募要領
【補助対象者】
（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他： 常時使用する従業員の数 20人以下
【対象期間】
2023年度内の各回数に応じる
【補助率及び補助限度額】
＜通常枠＞
小規模事業者持続化補助金の基本の類型
■補助額：最大50万円
※インボイス特例の要件（下で解説）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
■補助率：2/3
■対象経費：ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
詳細は下記より御覧ください。
「ECサイト構築で使える補助金」IT導入補助金：最大450万、補助率は3分の2〜
概要
「IT導入補助金2023」は、中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使える補助金です。
「IT導入補助金2023」を活用するとITツール導入にかかる経費が最大3/4補助されます。
「IT導入補助金2023」には、5つの枠がありますが、本補助金のメインとなる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）では、以下のような場合に活用できます。
ECサイトは「デジタル化基盤導入類型」が適応可能で、決済機能等を有するまさにECサイトにうってつけの補助金となっております。
公募要領
| 通常枠 | ||
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | |
| 下限なし～350万円 | ||
| 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
より詳しい情報については、下記リンクより確認ください。
「ECサイト構築で使える補助金」その他自治体による補助金
概要
地方自治体等でも同じような「補助金事業」を行っています。
もちろん「ECサイト」などのデジタル化案件に関しては今後、国だけでなく地方自治体も推し進めていかなければならない急務事業です。
そのため、「デジタル化」を促進させる取り組みが行われており積極的に「ECサイト」を制作するための補助金の案内が出されております。
ぜひとも、各自治体のホームページ等を活用し、確認してみてください。
「ECサイト構築で使える補助金」まとめ
現在国の方でも積極的に推し進められている「デジタル化」それにともなう「ECサイト構築」。
IT導入補助金では「オンライン決済」に関する仕組みを取り入れることで補助されるなど、かなりECに特化させた補助金も登場しており、非常に使いやすいものとなっております。
ただし、だからといって全ての事業者が補助を受けられるというわけでは有りません。
適切な事業計画や、資料の調達など非常に手のかかる作業もあります。
そのような手間のかかる作業でお悩みの方は、弊社「リアリゼイション」のサービスをご検討いただけると良いかと思われます。
「ECサイト構築」とは
そもそも「ECサイト構築」とは何でしょうか。
「ECサイト」というのは「Electronic Commerce」の略で、オンライン上で商品を販売・購入ができるサービスの総称を言います。
例えば「楽天市場」や「BASE」などがECサイトの一つとなります。
最近では「クレジットカード」だけでなく「PayPay」などの電子マネーやポイントサービスなどにも対応しており、より便利になってきております。
それらサービスを利用したり、独自で作り上げることを「ECサイト構築」と言います。
ただ、「ECサイト構築」と一言で言っても様々な種類があります。以下に主な「ECサイト構築」のパターンを紹介します。
■ショップ出店型
まず真っ先に思い浮かべるのが「ECショップ」を出店させる形です。
出店費用をしはらい、オンライン上での決済などのサービスを受けることができます。
主に「楽天市場」などが該当します。登録等は自分で行う必要がありますが、構築する手間はかなり削減できます。
メリット：構築費用が安い
デメリット：高いランニングコストが発生する・デザイン制約が発生する
■カートレンタル（サブスク）型
次にショッピングカートをレンタルするというパターンです。いわゆる「サブスク」。カートにはもちろん決済機能がついており、中には利用料無料、決済手数料等も発生しないサービスもあります。
主に「BASE」か「カラーミーショップ」等が挙げられます。
メリット：構築費用が安い（無料も）、比較的ランニングコストは安い
デメリット：デザイン制約が発生する
■独自構築型
最後は独自でショッピングカートを構築するパターンです。こちらは構築費用が発生し、おおよそ100万前後となっております。
初期費用はかなりの金額となりますが、そのぶん維持費は「カートレンタル」や「ショップ出店」に比べやすくなります。
もちろん、初期費用も「IT導入補助金」で補助されますので、かなりお値打ちで対応可能です。
主に「EC-CUBE」や「WordPressプラグインのWelcart」等が挙げられます。
メリット：自由度の高いデザイン・ランニングコストが安い
デメリット：初期構築費用が高い
「ECサイトに使える補助金」事業再構築補助金
ECサイトを始めるのであれば、「事業再構築補助金」を活用するという手法もあります。
「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う際に利用できる補助金ですが、今までに取り組んだことがない「ECサイト」の分野に挑戦するという名目で申請可能です。
その中でも「成長枠」「グリーン成長枠」などの活用がおすすめです。
概要
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
全枠共通必須要件
A事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
Ｂ付加価値額を向上させること
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
【2023年度】事業再構築補助金の申請枠について
■成長枠
市場規模が拡大する業種・業態への転換をする場合、最大7,000万円支援。 令和4年度までコロナの影響で業状が厳しい事業者を支援する枠として募集された「通常枠」が終了し「成長枠」に変更。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
| 補助率 | 2/3〜1/3 |
■グリーン成長枠
温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、今後は「成長の機会」と捉える時代に突入しているとし、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げる特別枠。
「グリーン成長枠」では、2050年に向けて成長が期待される以下のグリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に役立つ取組を行う中小企業などが対象となります。
また、グリーン成長枠は「スタンダード」、「エントリー」の２つの類型が設けられ、通常の「スタンダード」よりも、要件が緩和された類型が「エントリー」となります。
■スタンダード
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
| 補助率 | 2/3〜1/3 |
■エントリー
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～1億円 |
| 補助率 | 2/1〜1/3 |
「ECサイト構築で使える補助金」小規模事業者持続化補助金：補助額は50万円〜、補助率は3分の2
ECサイトを作る上で欠かせない補助金は数々ありますが、最も申請しやすく、かつ人気の補助金といえば「小規模事業者持続化補助金」ではないでしょうか。
対象経費としても「ウェブサイト関連費」が利用でき、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費が対象となります。
公募要領
【補助対象者】
（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他： 常時使用する従業員の数 20人以下
【対象期間】
2023年度内の各回数に応じる
【補助率及び補助限度額】
＜通常枠＞
小規模事業者持続化補助金の基本の類型
■補助額：最大50万円
※インボイス特例の要件（下で解説）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
■補助率：2/3
■対象経費：ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
詳細は下記より御覧ください。
「ECサイト構築で使える補助金」IT導入補助金：最大450万、補助率は3分の2〜
概要
「IT導入補助金2023」は、中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使える補助金です。
「IT導入補助金2023」を活用するとITツール導入にかかる経費が最大3/4補助されます。
「IT導入補助金2023」には、5つの枠がありますが、本補助金のメインとなる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）では、以下のような場合に活用できます。
ECサイトは「デジタル化基盤導入類型」が適応可能で、決済機能等を有するまさにECサイトにうってつけの補助金となっております。
公募要領
| 通常枠 | ||
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | |
| 下限なし～350万円 | ||
| 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
より詳しい情報については、下記リンクより確認ください。
「ECサイト構築で使える補助金」その他自治体による補助金
概要
地方自治体等でも同じような「補助金事業」を行っています。
もちろん「ECサイト」などのデジタル化案件に関しては今後、国だけでなく地方自治体も推し進めていかなければならない急務事業です。
そのため、「デジタル化」を促進させる取り組みが行われており積極的に「ECサイト」を制作するための補助金の案内が出されております。
ぜひとも、各自治体のホームページ等を活用し、確認してみてください。
「ECサイト構築で使える補助金」まとめ
現在国の方でも積極的に推し進められている「デジタル化」それにともなう「ECサイト構築」。
IT導入補助金では「オンライン決済」に関する仕組みを取り入れることで補助されるなど、かなりECに特化させた補助金も登場しており、非常に使いやすいものとなっております。
ただし、だからといって全ての事業者が補助を受けられるというわけでは有りません。
適切な事業計画や、資料の調達など非常に手のかかる作業もあります。
そのような手間のかかる作業でお悩みの方は、弊社「リアリゼイション」のサービスをご検討いただけると良いかと思われます。
