「IT導入補助金」というのは、中小企業や小規模事業者が自社の問題やニーズに合ったITツールを導入する際に利用できる支援制度です。
この補助金を利用するときには、「IT導入支援事業者（ITベンダー）」と呼ばれる事業者の支援が必要不可欠となります。
IT導入補助金でIT ツールの導入を行う際に補助の対象となるのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者（ITベンダー）」が提供するもののみです。
彼らは補助金の受け取りや申請、さらにはITツールの提供や申請のサポート、補助事業の実行など、さまざまな支援をします。
この「IT導入支援事業者」になるためには、まず補助金の事務局に登録申請を行い、採択される必要があります。その後、提供するITツールの登録を行います。
では、具体的にIT導入支援事業者とはどのような存在なのか、そして「IT導入支援事業者」および「ITツール」の登録申請の方法などをくわしく解説していきます。
【2023年度版】IT導入補助金2023の「IT導入支援事業者登録」および「ITツール登録」をする方法
IT導入支援事業者とはどんなものなのか、登録申請の方法などくわしく解説していきます。
IT導入補助金2023とは？
IT導入補助金2023は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
「IT導入補助金2023」 についてくわしい内容は以下のコラムをご確認ください！
【専門家が徹底解説】IT導入補助金2023・令和5年度版/
IT導入支援事業者ってなに？
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、IＴツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
IT導入支援事業者の役割は？
・補助事業者の生産性向上に役立つＩＴツールを事務局に登録する
・ 補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う
・ 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う
・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・ 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする
IT導入支援事業者の対象者
IT導入支援事業者（ITベンダー）は、「法人（単独）」「コンソーシアム」2つの登録形態にわかれます。
IT導入補助金の「IT導入支援事業者（ITベンダー）」として登録申請を行うには、以下のような条件を満たす必要があります。
法人（単独）の場合：
・法人格を持つこと。
・IT導入支援事業に関連する実績や経験を有すること。
・必要な設備や人員を備えていること。
コンソーシアムの場合：
・複数の法人で構成されること。
・主体となる法人が代表として登録申請を行い、他の参加法人も登録申請書に同意すること。
・コンソーシアム全体としてIT導入支援事業に関連する実績や経験を有すること。
・必要な設備や人員を備えていること。
その他具体的な要件については、IT導入補助金2023の公式サイトの以下のページをご覧ください。
IT導入補助金2023「IT導入支援事業者の役割・要件」
ＩＴ導入支援事業者の登録形態
【法人（単独）】
1つの法人が単独で登録要件を満たしている場合は、法人（単独）で登録申請を行うことができます。
その場合、IT導入支援事業者の業務の全てを１つの法人で行う必要があります。
【コンソーシアム】
幹事社１社と構成員 1者以上で「コンソーシアム」を形成し、IT導入支援事業者としての業務を包括的に行います。
幹事社として登録できるのは法人のみとなり、個人事業主でＩＴ導入支援事業者への登録を希望する場合は、コンソーシアム構成員として登録申請を行います。
＜コンソーシアムを構成する必要がある例＞
・ 補助事業において、補助事業者から補助対象となるITツールの代金の支払いを受けるＩＴ導入支援事業者が複数者関与する場合、すべてのＩＴ導入支援事業者を構成員として登録する必要がある。
・ 幹事社が、導入したITツールの代金を補助事業者から直接受けず、料金収納代行事業者（クレ ジットカード決済の場合を除く）を介して支払いを受ける場合、料金収納代行事業者を構成員として登録する必要がある。
・ 特別枠で補助対象となる「ハードウェアレンタル」を幹事社以外の者が取り扱う場合、ハードウェアレンタルを行う事業者を構成員として登録する必要がある。
コンソーシアムとして登録申請をするには、幹事社と構成員で本事業における協定を締結する必要があります。必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成し登録申請時に提出します。
IT導入支援事業者の登録申請の手順
「IT導入支援事業者」および「ITツール」のに登録申請については、まず「IT導入支援事業者」に申請を行い、採択が行われた後に補助対象となるITツールを事務局へ登録申請します。
「IT導入支援事業者」に登録申請を行う際には以下の情報を全て入力し、事務局へ提出します。
- IT導入支援事業者としての事業者情報
- 自社で取り扱う本事業の要件を満たす代表的なＩＴツール１つの情報
- コンソーシアム構成員１者の情報（コンソーシアム登録の場合）
IT導入支援事業者（ITベンダー）の登録申請を行う際の手順は以下のとおりです。
なお、この手順についてはIT導入補助金2023のIT導入支援事業者登録方法です。
1.仮登録
IT導入補助金の公式サイトの電子申請画面より、まず仮登録を行います。
仮登録入力画面で、登録形態（法人（単独）またはコンソーシアム）、法人番号、法人名、ログインIDやメールアドレスの登録を行い、仮登録の申請をします。
仮登録が完了すると、本登録に必要な情報が電子メールで送付されます。
2.本登録
登録申請
仮登録完了メールに記載のURLから本登録に進みます。
IT事業者ポータルへログイン
設定したログインIDを入力し、パスワードの設定をします。
パスワードの設定が完了したら、ログイン画面からログインし、登録申請の「手続き画面へ」をクリックします。
（1）事業者情報の入力
STEP1．申請要件のチェック
STEP2．必要書類の添付
STEP3．基本情報の入力
STEP4．財務情報の入力
STEP5．自社製品・サービスについて入力
STEP6．本事業への取り組みについて入力
STEP7．セキュリティ・認証について入力
STEP8．入力内容の確認・入力完了
ここまでで入力は完了します。入力内容の確認画面から、間違いがないかしっかり確認しておきます。確認が終わったら「入力完了」ボタンをクリックし、事業者情報の入力は完了です。
2. 構成員情報の入力（コンソーシアム構成員のみ）
コンソーシアム構成員で登録をされる方のみ、「構成員情報の入力」を行います。
【構成員の登録申請の流れ】
1． 幹事社が構成員ポータルを発行する
2．構成員が構成員ポータル開設をし、登録申請情報を入力する
3．幹事社が承認する
3. ITツール情報の入力（先行登録）
事業者登録が完了後、ITツール情報の入力を行います。
ITツール情報の入力画面に入り、画面にそって登録するITツールについての情報を入力します。
この段階でのITツール登録は、「先行登録」となります。先行登録申請では、上の図の中の「大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア」または「大分類Ⅴカテゴリー１０サイバーセキュリティお助け隊サービス」のいずれかでなければなりません。
※2つ目以降のITツール登録については、採択後に登録が行えます。
ITツールについての詳細は以下の「ITツール登録の手引き」をご覧ください。
ITツール登録の手引き
4．登録申請へ
すべての情報の登録が完了したら、事務局へ「登録申請」を行います。
申請情報確認画面より、すべての必要情報が入力済みになると、「登録申請」のボタンが押せるようになります。
宣誓事項をよみ、チェックをいれた後、「登録申請」ボタンを押下します。
これで登録申請が完了です。
審査は、事業者、構成員、ITツール、それぞれにて行われ、全てが完了し採否が決定します。
5．採否の結果
採否の結果の通知は、メールで送信されます。
申請内容に不備があった場合の差し戻しの通知もメールで届きます。
ITツール登録申請の手順
【IT導入補助金2022】ツール登録の手順について IT導入補助金のツール登録は、「IT事業者ポータル」を利用して申請します。以降の申請、登録、取り下げなどの手続きは全てこのポータルで行います。手順は以下の通りです。
- IT事業者ポータルにログイン
- ITツールの申請登録
- 審査
- 審査結果の連絡
- ITツール登録
審査は外部の有識者によって行われ、IT事業者ポータル上で審査結果が通知されます。
もし不備があれば、不備内容を確認・修正して再申請してください。
ツール登録が無事完了すると、交付申請が可能になります。また、登録した情報は「IT導入補助金」の公式ホームページ上で公開されます。
必要書類
IT導入補助金のIT導入支援事業者の登録申請の際に必要書類を添付する必要があります。
必要書類は、「法人（単独）」「コンソーシアム」それぞれ以下のとおりです。
共通の必要書類
1．履歴事項全部証明
登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
2．法人税の納税証明書（その１またはその２）
直近分のものに限ります。
・税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行 の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
コンソーシアム構成員（個人事業主）の必要書類
1．運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
・ 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
・ 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
2．所得税の納税証明書（その１またはその２）
・直近分のものに限ります。
・ 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
・ 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行 の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
3．確定申告書
・令和4年分であること。
・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
まとめ
IT導入支援事業者（ITベンダー）は、IT導入補助金の申請を行う事業者の補助金申請においてのパートナーとなり、ITツールの提供・補助事業実施のサポートや申請サポートを行う登録事業者です。
IT導入支援事業者になるためには、事務局への登録申請を行い、採択される必要があります。
登録を希望される方は、事前に要件などを、十分にご確認ください。
ＩＴ導入支援事業者 登録要領
※IT導入補助金2021の登録要領となります。2022年バージョンが公開され次第あらためてご紹介いたします。
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