【異次元の少子化対策2023】出産費用が保険適用になるのはいつから？

2023年4月に「出産育児一時金」の支給額が増額され、42万円から50万円になりました。

しかしながら、一時金の増額に伴い「出産費用」自体の便乗値上げが行われてきたことや、都道府県別における出産費用の平均が大幅に異なることから、少子化対策としての「出産費用の負担軽減」の支援が不十分であるとの声が多く挙がり、これまで何度も問題視されてきました。

「妊娠・出産は病気ではない」といった理由から、出産費用は医療保険の適用外とされてきましたが、「骨組みの方針2023」の「こども未来戦略方針」には、少子化対策の一環として出産費用の適用化を推進する内容が盛り込まれ、2023年6月に閣議決定されました。

少子化対策の一環として出産費用の適用化を推進する内容が盛り込まれ、2023年6月に閣議決定されました。

参考：2023年6月13日「こども未来戦略方針」

「出産育児一時金」とは

健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産したときに、分娩・入院費等の補助として「出産育児一時金」が支給されます。

現在は、（2022年12月13日時点）原則42万円（本人支給分40.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）の支給額となっていますが、令和5年4月より50万円まで引上げられました。

平成6年に「出産育児一時金」が創設され、当初は30万円の補助でしたが、これまでも数回の増額が行われ、今回5度目の引上げとなります。

「出産育児一時金」の受け取り方法は？

「出産育児一時金」は、出産を行った被保険者やその家族に支給されるものですが、多くの場合は「直接支払制度」が適用されます。

「直接支払制度」とは、出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請および受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。

つまり、被保険者等は、出産後の支払いの際に、出産費用から「50万円（現在は42万円）」が差し引かれ差額分のみを支払うという仕組みになっています。

※この直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等に確認する必要があります。

出産費用が50万円以下であった場合は、後日差額分が支給されます。（要申請）

【増額】出産育児一時金50万円はいつから？出産費用の平均や手出しはどのくらい？受け取り方は？

出産費用が公的医療保険の保険適用になった場合の手出しは？

今回閣議決定された「こども未来戦略方針」に盛り込まれた出産費用の「保険適用化」の内容は、出産費用の見える化と、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入の推進。

個室などの室料差額分を除く出産費用を全国一律化したうえで公的医療保険の適用化を行うというものです。

また、政府の中では、そこから窓口負担分を国が支援するという案も出ています。
仮にこの案が採用された場合、出産費用が「実質無償」となります。

※ただし個室料など通常の出産費用に追加のプランを行った場合の料金は自己負担となる可能性があります。

出産費用の保険適用はいつから？

出産費用の保険適用の時期や内容について、6月13日に公表された「こども未来戦略方針」に下記の記載があります。これによると実際に出産費用の適用の開始は「2026年度」を目途としています。


引用：「こども未来戦略方針」

2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は別途10万円分の「出産・育児応援交付金」がもらえる！

その他の育児支援、少子化対策として、「出産・育児支援応援交付金」が創設され、2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は、「出産育児一時金」とは別に、出産の準備品や、育児サービス等に使用のができる10万円相当の支援が受けられます。

くわしい内容は以下の記事をご覧ください。

【出産・子育て応援交付金】10万円分もらえる出産・育児クーポンの予算成立！1～2歳の子どもはどうなった？