【2023年度】「事業再構築補助金」の「成長枠」とは? - みんなの補助金コンシェルジュ

【2023年度】「事業再構築補助金」の「成長枠」とは?

「事業再構築補助金」の成長枠(旧:通常枠)の売上高減少要件が撤廃されました! これにより対象事業者が大幅に拡大します。 申請要件ともらえる補助金などを分かりやすく解説します。

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<追記>
こちらの補助金の申請は終了しております。

【事業再構築補助金】「成長枠」の概要

「事業再構築補助金」は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とし、思い切った事業再構築を支援する制度です。

たとえば、「居酒屋営業がメインの店舗が定食屋事業を始める」「焼肉屋店がECサイトで肉の販売を始める」などの新しいビジネスをスタートさせるときに活用できます。

「成長枠」では、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援するものです。

成長分野については、「【事業再構築補助金 成長枠】主な申請要件は5つ!」で詳しく解説します。
 
「事業再構築補助金」で補助金をもらうには、申請して採択される必要があり、不採択の場合もあります。

採択率はだいたい5割程度なので、申請者の半分くらいが通っていることになります。
 
金融機関などと協力し、事業再構築のための事業計画を作成し、補助金を申請。

事業を実施した後に補助金を受給する流れです。

詳細は、「【事業再構築補助金】「成長枠」の流れは「申請→事業実施→補助金受給」」をご覧ください。

【速報】事業再構築補助金第7回公募採択発表!採択率は?過去すべての結果と比べてみた!
【2023年度】第10回公募「事業再構築補助金」の新枠「成長枠」とは?売上高減少要件も撤廃!?
「事業再構築補助金」公式サイト
「事業再構築補助金」の公募要領

【事業再構築補助金 成長枠】主な申請要件は5つ!

「事業者持続化補助金」の「成長枠」に申請するには、次に紹介する5つの条件を満たす必要があります。

(1) 付加価値額を向上させること

補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

(2) 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

「事業再構築」の定義が決められており、その定義に該当する事業である必要があります。

支援の対象となる「事業再構築」は次の5つです。

出典:「事業再構築補助金」公式サイト

(3) 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けている

補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関と金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を受けている必要があります。
 
認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

つまり、国のお墨付きをもらった税理士事務所や金融機関ということです。

具体的には、事業計画の共同策定、事業化に向けた助言等を行います。
 
全国で3万以上の金融機関等が認定を受けており、中小企業庁のホームページで検索できます。

「事業再構築補助金」(「卒業促進枠」と「大規模賃金引上促進枠」以外)に申請する場合は、事業計画を認定支援機関と策定する必要があります。

弊社も認定支援機関であり、「事業再構築補助金」などの申請代行を承っております。

「成長枠」申請のサポートをご希望の方はお気軽にご相談ください!

お近くの認定支援機関を検索する
経産省の認定支援機関に関する説明

(4) 取り組む事業が、10年間で市場規模が拡大する業種・業態に属していること

取り組む事業が、過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していることが必要です。


出典:「事業再構築補助金」公式サイト

①は市場規模が年々拡大し、2009年から2019年まで10%上昇しているためこの要件に当てはまります。

②では、2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10%以上拡大しており、前年に比して縮小している年もありますが、全体として上昇トレンドにあると認められるので要件に該当します。

2019年だけ極端に増加したため達成、2009年だけ極端に低いため容易に達成といったような推移ではなく、「継続的に上昇トレンドにあると認められる」という点がポイントです。

また、取り組む事業の業種・業態が、事務局から指定されている業種・業態である必要があります。

現在、912の業種が指定されています。(2023年5月19日現在)

出典:「事業再構築補助金」公式サイト

事務局が指定した業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます。

事務局から指定されている業種・業態

(5)事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

【事業再構築補助金 成長枠】最大補助額は7,000万円 最大補助率は1/2


出典:「事業再構築補助金」公式サイト

「成長枠」の補助金額は従業員数によって変動します。

4つの区分に分けられており、最大で7,000万円が補助され、最低額はどの区分でも100万円です。
 
補助率は中小企業者等か中堅企業等かによって異なり、中小企業者等の方が優遇され補助率は1/2となっています。

ちなみに、みなし大企業は「事業再構築補助金」に中堅企業として申請することはできません。

中小企業庁の中小企業の定義
中小企業庁の「中小企業の定義」FAQ

たとえば、従業員数20人以下の中小企業で、補助対象経費に1,000万円かかった場合を考えてみます。

2,000万円まで補助され、補助率1/2なので、
1,000万円×1/2で500万円が補助されます。

【事業再構築補助金 成長枠】申請の流れは「申請→事業実施→補助金受給」

大まかな流れとしては「申請→事業実施→補助金受給」となります。

「事業再構築補助金」の申請は、gBizIDを使った電子申請です。

gBizIDについては以下のコラムをご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金】Jグランツのやり方は?ログインできない時の対処法も紹介!

  • (1) 認定支援機関と共に事業計画の策定、機関から事業化に向けた助言等をもらう
  • (2) gBizIDを使って電子申請をする
  • (3) 補助金交付候補者の採択通知がされる
  • (4) 交付申請を行う
  • (5) 補助事業実施期間の交付決定がされる
  • (6) 補助事業実施・実績報告を行う
  • (7) 交付額の確定がされる
  • (8) 補助金の請求をする
  • (9) 補助金の支払われる
  • (10) 事業化状況報告・知的財産権等報告を行う




出典:「事業再構築補助金」公式サイト

【事業再構築補助金 成長枠】2023年度のスケジュール

第10回「事業再構築補助金」の公募スケジュールは、締切日と採択発表時期は公開されていますが、申請開始日は未発表です。
 
申請受付:調整中(6月上旬と予想)
応募締切:令和5年6月30日(金)
補助金交付候補者の採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定)

まとめ

「通常枠」の後継として設立された「成長枠」は、売上高減少要件が撤廃され、多くの人が対象事業者になりました。

第10回公募の申請はまだ開始されていませんが、6月上旬と予想され締切は6月末です。

申請期間が短いのでスピード感を持って申請の準備にあたる必要があります。

「申請準備が間に合わない……!」という方は弊社におまかせください!

お客様の「成長枠」の申請を代行いたします。

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