【2026年最新】コロナでもらえるお金一覧

本コラムの結論3つ

• 会社員もフリーランスも、休業時の補償制度は今も使える

• 後遺症・家族感染・収入減など二次被害への支援こそ要チェック

• コロナ対策は自己負担＋自己申請が基本！知らないと1円ももらえない

あなたの状況に合わせて確認しよう！

• [フリーランスの方] 独自給付金や支払い猶予の相談先

• [65歳以上の方] ワクチン接種費用と自治体助成の仕組み

• [会社員の方] 仕事を休んだ時の傷病手当金・労災の手続き

• [後遺症に悩む方] 長期化する倦怠感・ブレインフォグへの経済支援

参考：第1号被保険者の独自給付

【2026年最新】コロナでもらえるお金・支払うお金を徹底解説！5類移行後の完全ガイド

出典：新型コロナで医療者に慰労金、誰がいくらもらえるの？

新型コロナウイルスの流行開始から6年が経過した2026年現在。

2023年5月の5類移行を経て、2026年現在、コロナに関する医療費や支援金の仕組みは大きく変わりました。

かつてのような全額公費負担（無料）の時代は終わり、現在は通常の病気と同じ扱い（自己負担あり）が定着しています。

2026年現在、コロナでもらえるお金の多くは終了しています。ただし、

• 労災補償

• 傷病手当金

• 自治体の物価高騰給付金

• コロナ後遺症による障害年金

• 国保の傷病手当（自治体限定）

など、現在も申請できる制度は残っています。一方で、

• コロナ特例貸付

• みなし入院給付金

• 小学校休業等対応助成金

などは終了済みです。これから

• 終了した制度

• 2026年現在も使える制度

を完全に分けて、最新情報だけを整理していきます。

参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

そもそも5類とは？2026年現在の立ち位置

出典：コロナ対策でもらえるお金、事業者向けの給付金は課税されるワケ

新型コロナは現在、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に分類されています。

• 2類（かつての運用）→行政が強い権限を持ち、入院勧告や外出制限を行う。費用は国が全額負担。

• 5類（現在の運用）→個人の判断が尊重される。医療費は保険診療（3割負担など）となり、特別なコロナ専用病床も一般病床へと統合されました。

参考：新型コロナウイルス感染症 罹患後症状のマネジメント - COVID

【支払うお金】コロナの検査・医療費・ワクチンはいくら？

2024年4月以降、コロナに関する特例的な公費支援はすべて終了しています。

2026年現在の自己負担額の目安は以下の通りです。

ワクチン接種の負担はどうなる？

◆対象者（65歳以上など）→毎年秋冬の年1回、定期接種として実施されます。

自己負担額は自治体により異なりますが、原則として最大7,000円を上限とするよう国が調整しており、多くの自治体で2,000円〜3,000円前後での接種が定着。

◆一般の方（64歳以下）→任意接種となり、時期を問わず接種可能ですが、全額自己負担（15,000円〜20,000円程度）となります。

参考：地方公共団体への補助事業

【もらえるお金】2026年も申請できる支援制度一覧

5類移行後、多くのコロナ特例は終了しました。

ただし、2026年現在でも以下の制度は利用できます。

一方、以下の制度は終了しています。

• コロナ特例貸付

• みなし入院給付金

• コロナ専用の公費負担

• 小学校休業等対応助成金

2026年以降は、自動的にもらえる時代ではなく、自分で申請する制度が中心です。特に重要なのは、

• 医師の診断書

• 初診日の記録

• 就労不能の証明

の3つ。これらがないと、対象でも支給されないケースがあります。

出典：傷病手当金とは？ 支給条件や期間、申請の流れまで分かりやすく解説します

参考：傷病手当金とは

2026年のポイント

医師の証明が必要です。現在はみなし入院がないため、自宅療養でもしっかり医師の診察を受けることが条件となります。

②労災保険（職場で感染した場合）

出典：労災保険とは？労災保険の対象・労災保険制度について解説

勤務中や通勤中に感染したことが明らかな場合、療養費は全額支給、休業補償として給与の約8割が支給されます。

医療従事者だけでなく、一般の職種でも認定されるケースはあります。

参考：労働災害が発生したとき

③自治体独自の物価高・生活支援給付金

出典：坂出市物価高騰生活支援給付金について

2026年現在、多くの自治体で物価高騰対策として1世帯3万円〜5万円程度の給付金が実施されています。

直接的なコロナ見舞金ではありませんが、コロナによる減収がある世帯は優先的に対象となるケースが多いため、お住まいの市区町村のHPは必ずチェックしましょう。

なくなった支援金・終わった制度

以下の制度は、現在受付を終了しています。

古い情報に惑わされないよう注意してください。

• みなし入院給付金→生命保険各社の支払いは2023年5月で終了しました。

• 小学校休業等対応助成金→子どもの看護で休んだ際の助成金も、現在は終了しています。

• 住居確保給付金（コロナ特例）→現在は通常の「離職後2年以内」などの厳しい条件に戻っています。

みんなのコンシェルジュでは、コロナで「もらえるお金」を最新制度からわかりやすく整理しています。

▶︎コロナでもらえるお金一覧を今すぐ確認する！

【新常識】コロナは感染後のお金が一番つらい

5類移行後、もう支援はないと思われがちですが、実際には後遺症や長期療養に対する制度は今も利用できます。特に問題になりやすいのが、

• 働けない期間の収入減

• 通院長期化による医療費

• 時短勤務による収入低下

です。確かに法律上は5類になり、診療も通常扱いになりました。しかし実際には、

• 息切れ

• 味覚障害

• 長引く倦怠感

• ブレインフォグ

といった後遺症で、数か月〜半年以上働けなくなるケースが増えています。問題はここからです。

• 医療費は自己負担。

• 収入補償は申請制。

• 後遺症は見えにくい。

つまり静かに家計を削っていく病気になったのが、最近のコロナの本質です。

コロナ後遺症は別の制度で支援を受ける時代

後遺症については、コロナ専用の給付金は存在しません。

その代わり、以下の制度を組み合わせて使います。

傷病手当金（最長1年6か月）

すでに触れられていますが、重要な追加ポイントがあります。現在は、

• 短時間勤務になった

• 一度復職して再び悪化

こうしたケースでも、条件を満たせば再支給や差額支給が可能です。また、

在宅勤務ができる＝支給対象外と誤解されがちですが、通常業務ができない状態であれば対象になる場合もあります。

必ず主治医に、就労制限の内容を書いてもらいましょう。

障害年金（後遺症が長期化した場合）

発症から1年6か月以上経っても回復せず、

• 働けない

• 日常生活が困難

という状態が続く場合、障害年金の対象になることがあります。

2025年以降、コロナ後遺症による申請例は増加傾向です。ポイントは、

• 初診日の証明

• 継続した通院記録

• 生活への支障の記録

です。精神的な不調も対象になるケースがあるため、心療内科の受診もおすすめです。

家族が感染したときに使える隠れ制度

本人だけでなく、

• 子ども

• 高齢の親

が感染した場合、看病で仕事を休む人も多いはず。

現在はコロナ専用制度は終了していますが、代わりに使えるのが下記の制度です。

介護休業・看護休暇

小学生以下の子どもや要介護の家族を看病する場合、年間5日（2人以上なら10日）無給ですが、法律上の権利として取得可能です。

自治体によっては、この無給期間に対して独自給付（1日数千円）を出している地域もあります。

フリーランス・個人事業主が使える支援

会社員と違い、傷病手当金がないフリーランス。

ですが、現在、以下が現実的な支援ルートです。

国民健康保険の傷病手当（自治体限定）

実は一部自治体では、国保加入者向け傷病手当を独自に継続しています。

対象は限定的ですが、

• 医師の診断書

• 事業収入の証明

があれば支給される場合があります。検索ワードは、市区町村名＋国保＋傷病手当です。

生活福祉資金貸付

収入が激減した場合、最大月20万円程度を無利子または低利子で借りられる制度。

給付ではありませんが、審査が比較的柔らかく、後遺症療養中の生活費として利用される方が多いです。

民間保険もコロナ特約は消滅している

注意点として、2023年以降に加入した医療保険は、

• みなし入院

• コロナ特別給付

がほぼ付いていません。古い契約だけが対象です。

自分の保険証券を必ず確認してください。

リアルな実情！コロナ支援は探した人だけが得をする

国はもはや一律で助けてくれません。現在の構図はこうです。

• 知らない人 → 0円

• 調べる人 → もらえる

完全な情報戦です。

実際に多いもらえなかった失敗例

ここからは、相談窓口で本当によくあるケースです。

ケース①市販キットだけで済ませた

検査キットで陽性だったから、自宅で寝てた→医師の診断がないため、傷病手当も労災も不可。

現在、公的制度はすべて医師の証明が前提です。

ケース②在宅勤務したから対象外と思い込んだ

少しだけ働いたから申請できないと思った。実は、

• 業務量が著しく減った

• 本来の仕事ができなかった

場合、対象になる可能性があります。

自己判断で諦める人が非常に多いです。

ケース③会社に迷惑をかけたくなくて黙っていた

報告が遅れ、

• 労災申請の期限切れ

• 出勤扱いになっていた

というパターン。

申し訳ないが原因で、数十万円損する人が続出しています。

ケース④後遺症を気のせいで片付けた

倦怠感・集中力低下・動悸などを我慢してしまい、初診日が遅れて障害年金の対象外になるケース。

記録は早ければ早いほど有利です。

子育て世帯が見落としやすいポイントは？

子どもが感染した場合、

• 登園停止

• 学級閉鎖

になることもまだ多いです。現在、国の一律支援は終了していますが、自治体によっては

• 看護休暇への独自給付

• 子育て世帯向け臨時給付

を不定期で実施しています。

これはニュースにならないことが多く、広報誌だけで告知されるケースも。

月1回は自治体HPを見る習慣がおすすめです。

住宅費・公共料金の間接支援も忘れずに

収入が減った場合、現金給付以外にも以下があります。

住民税・国保・年金の減免

コロナ後の減収でも対象。

申請しないと自動では減りません。

電気・ガス・水道の支払い猶予

各社に直接連絡すると、分割払いや支払期限延長が可能です。

滞納になる前に連絡するのが最大のポイント。

住宅確保給付金（通常制度）

コロナ特例は終了しましたが、現在は離職・休業などで収入減でも対象になる場合があります。

最大9か月分の家賃補助。

知っている人だけ使っている裏ルート

ここ、かなり重要です。市区町村の福祉総合窓口に相談すると、

• 就労支援

• 医療費助成

• 生活困窮者支援

を横断的に案内してもらえます。

ネット検索より早いことも多く、コロナ後で生活が苦しいと一言伝えるだけでOK。

メンタル不調も正式な支援対象

現在コロナ後の、

• うつ状態

• 睡眠障害

• 不安障害

での傷病手当申請は多いです。

心療内科・精神科の診断でも制度は使えます。我慢しないでください。

コロナでもらえるお金に関するQ＆A

Q→コロナ後遺症で働けない場合、お金はもらえる？

A→傷病手当金の対象になります。

また、症状が重く1年6ヶ月を超えても働けない場合は、障害年金の申請も検討すべきです。

2026年現在、後遺症外来を設置する病院も増えているため、まずは専門医の診断書を確保しましょう。

Q→検査キットで陽性になっただけでは、手当はもらえない？

A→はい。傷病手当金や労災の申請には、医師による就労不能の証明が必要です。

市販のキットの結果だけでは公的な補償は受けられませんので注意してください。

Q→後遺症で時短勤務になった場合も支援はありますか？

A→賃金が下がった場合、傷病手当の差額支給や雇用調整助成金の対象になるケースがあります。

会社の総務に必ず確認しましょう。

Q→コロナを理由に解雇されたら？

A→不当解雇にあたる可能性があります。

ハローワークまたは労働基準監督署へ相談してください。

Q→生活が本当に苦しい場合はどこに相談すればいい？

A→市区町村の生活支援課または社会福祉協議会が窓口です。

コロナ由来でなくても支援対象になります。

Q→後遺症の診断書はどこでも書いてもらえる？

A→可能ですが、後遺症外来や総合内科のほうが制度に詳しく、書類が通りやすい傾向があります。

Q→熱がなくてもコロナ後遺症で申請できますか？

A→可能です。倦怠感・集中障害なども対象になります。

Q→会社が制度を知らない場合は？

A→健保組合または協会けんぽに直接問い合わせ可能です。

Q→収入証明が出せないフリーランスは？

A→ 通帳履歴や確定申告控えで代替できるケースがあります。

Q→もう回復したけど過去分は申請できる？

A→原則2年以内なら可能な制度が多いです。今からでも遅くありません。

みんなのコンシェルジュでは、コロナ関連で今すぐ申請できる給付金・支援金をご案内しています。

▶︎自分がもらえるコロナ給付金を調べる

個人事業主の皆様へ

事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！

これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。

御社が利用可能な補助金を調べる！

関連コラム一覧

休職者のリスキリングを支援｜賃金の8割を給付で検討

国からもらえるお金一覧！【2026年版】個人向け給付金・補助金

補助金のご相談はこちら！

「補助金を活用したいけど採択されるか自信がない」

「どの補助金が自社で使えるのかわからない」

と言う方は、以下よりお気軽にお問い合わせください！