【少子化対策2023】「小1の壁」とは? 対処法と国の少子化対策に盛り込まれた内容は？

「小1の壁」とは？対策方法や国の支援はどうなった？

中本明日香

公開日: 2023/4/14

更新日: 2024/5/22

4月で小学生に上がる親御さんの中で必ず話題にあがるのが「小1の壁」問題。
政府が3月31日（金）に公表した「少子化対策」のたたき台の中に、この「小1の壁」解消に向けた政策が盛り込まれました。
この問題に対する対処法や国の少子化対策に盛り込まれた内容は何でしょうか？
本記事では、小1の壁の定義や背景を解説し、解消のための取り組みを解説します。
教育現場や保護者、国の視点からの取り組みを総合的に考え、小1の壁を乗り越えるための可能性を探っていきます。
参考：こども家庭庁こども・子育て政策の強化について（試案）

「小1の壁」とは

「小1の壁」とは、共働き世帯やひとり親世帯で育つ子どもが、保育所などから小学生に上がる際に生じるさまざまな課題を指します。
たとえば、保育所では朝7時ごろから19時ごろまでの受け入れが可能ですが、小学生の登校時間は8時ごろからであり、学童保育は一般的に18時までの終了となります。
そのため、保護者の勤務時間に合わせて保育所に預けていた子どもが、小学生になると出勤時間や退勤時間が小学校の受け入れ時間と合わなくなる。といった問題が生じることがあります。
その他にも下記のようなことが多くの家庭を悩ませる問題となっているようです。

1. 登校時間のズレ

保育所や幼稚園では早朝から夕方までの受け入れが可能なため、保護者の出勤時間に合わせて子どもを預けられます。
しかし、小学校の登校時間はそれに比べて遅く、保護者の出勤時間と合わなくなることがあります。

2.学童保育の時間制限

学童保育は一般的に放課後から夕方(18時など）までの受け入れが主流であり、保護者の勤務時間がそれと合わない場合には子どもを預けることができなくなります。

3 .学童に入れない（働いている時間内の子どもの預け先がない）

学童保育は、小学校の放課後や長期休暇に保護者の支援をするための施設ですが、学童保育の定員や施設の数が限られているため、すべての子どもが学童保育に入れるわけではありません。
そのため、学童保育に入れない状況が生じることがあり、留守番が難しい年齢の小学生低学年の受け入れ先が見つからないことは、共働きやひとり親世帯では大きな課題となります。

4.学校行事への対応

学校行事やイベントがある際には、保護者が参加したいと思っても出勤時間や勤務時間が合わず、子どもを参加させることが難しい場合があります。

5 .子どもの自己管理能力の必要性

小学生になると、自分で登校や下校をする必要が出てきます。
共働き家庭では保護者がサポートできる時間が限られているため、子ども自身の自己管理能力が求められることがあります。少し前まで園児だった1年生が小学生にあがるといきなり自立するはずもなく、大人の目が届かない時間帯の安全面や体調面などの不安が出てきます。

6 .長期休暇がある

小学校に入学すると、夏休みや冬休みなどの保育園時代にはなかった長期休暇があります。
学童保育が開所していることが多いですが、給食がないため、昼食のお弁当を準備するという作業が発生します。

7 .親の活動が増える

保育園働いている保護者にあわせて、行事の日程やPTA活動も保護者の負担にならないよう配慮されることが一般的です。
しかし、小学校では平日に授業参観や学校行事、PTA活動があることが多く、有給休暇を取得して参加する必要がある場合があります。
これにより、保護者の日常のスケジュールが大きく変わることがあります。

政府が出した「小1の壁」突破とは？

保育園から小学生にあがったお子さんを育てる家庭で生じる「小1の壁」問題。
政府は少子化対策のたたき台にこの「小1の壁」が触れられましたが、どういった政策で解決されていくのでしょうか。
以下が「小1の壁」突破のための支援策です。

「新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充～」
・保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5 万人程度存在する。
・このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大を着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る。

※新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）は、日本政府が実施する放課後の子どもたちの居場所づくりを支援する政策です。具体的には、学校や地域の施設を活用した放課後等デイサービスの充実、放課後の学習支援やスポーツ・文化活動の推進、子どもの自己肯定感や社会的スキルの向上を目指したプログラムの展開などが含まれます。また、子どもの貧困対策や地域の連携強化、専門職員の育成・配置なども支援され、子どもたちの健やかな成長を促進し、社会的な課題の解決を図る総合的な計画として展開されています。
つまり、放課後児童クラブおよび学童保育の受け入れの拡大と、安全面確保などのための職員配置の改善を行うという内容です。
具体的な支援内容は現段階（2023年4月14日現在）では発表されていませんが、この案が決定されると、「学童に入れない（働いている時間内の子どもの預け先がない）」という問題の解決につながります。

他にどんな国の支援ができたら「小1の壁」は突破できる？

ここからは、政府から出された案ではありませんが、「小1の壁」には、「学童に入れない」以外にも勤務時間と学童の受け入れ時間が合わない、学校行事が平日であるなど、さまざまな解決すべき問題があります。
では、どのような国の支援ができれば、「小1の壁」が突破できるのでしょうか。
学校や学童などの現在の受け入れ先のみを拡充するだけでは、十分な解決には至りません。
たとえば、その他の支援策として以下のようなことが国で開始され、社会全体が変われば本当の「小1の壁」突破に近づけるのではないかと考えられます。
「小1の壁」解消のための構想案（一般意見）

柔軟な勤務時間制度の導入: 企業や雇用主に対して、保護者の勤務時間の調整を促進する制度を導入することで、小学校の登校時間に合わせた勤務が可能に。
地域の保育インフラの整備: 地域の公民館や民間の保育施設など、小学校の登校前や放課後の時間帯における代替の保育施設を整備し、保護者の選択肢を増やす。
キャリア支援の強化: 保護者の職業生活と子育ての両立を支援するために、キャリア支援の強化を行うことで、保護者が働きやすい環境を整備。
学校行事の平日開催の見直し: 学校行事の平日開催を減らし、週末や夜間に移行するなどの配慮をすることで、保護者が有給休暇を取得しやすくし、参加しやすくする。
公的な休暇制度の導入: 小学校の長期休暇に合わせて、保護者が子どもの世話をするための公的な休暇制度を設けることで、保護者が安心して子どもの世話に専念できるようにする。

他にどんな案が考えられるでしょうか。今後の少子化対策に期待です。
ちなみに、少子化対策の「たたき台」では、学童に通う年齢のお子さんがいる家庭には当てはまりませんが、以下の「2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付金」というものが創設される案が出ています。

こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付金創設

育児休業から復帰をし、働きはじめてぶつかるのが「仕事と育児の両立」。
出産前のようにフルタイムで働けば肉体的・精神的に負担がかかりますが、「時短勤務」を選択すれば、給料が大幅に下がってしまうという問題があります。
そこで、時短勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事・仕事の両立が可能となるよう、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付が創設されます。
【少子化対策2023】2歳までの時短勤務に給付金がもらえるようになる？いつから？金額は？
【産後パパ育休】給付金が“実質100％”に！申請方法は？

「たたき台」にある子育て支援はいつ開始するの？

今回ご紹介した「少子化対策のたたき台」については、今後3年間で加速化して取り組む「こども・子育て政策」の将来像を取りまとめられたものです。
今後、2023年6月にこのたたき台をもとに「骨太の方針」が取りまとめられ、さらに検討が深められる予定です。
「児童手当の拡充」については、6月に公開される「骨太の方針」までに結論を得るとしています。
今後3年間で加速化して取り組むとありますが、中には、優先順位に応じて年度内に開始される可能性もあります。
また、具体的な内容が公開され次第、本コラムでご紹介していきます。

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