【少子化対策】政府たたき台を公開!出産費用が保険適用が盛り込まれる!手出しはどうなる? - みんなの補助金コンシェルジュ

【少子化対策】政府たたき台を公開!出産費用が保険適用が盛り込まれる!手出しはどうなる?

2023年3月31日、政府により少子化のたたき台が公表されました。これに「出産費用」の保険適用化検討が盛り込まれています。

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少子化対策

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「出産育児一時金」の増額が決定され、2023年4月以降より現在42万円の支給額である「出産育児一時金」が50万円まで引き上げられる予定です。

出産育児一時金は創設された当初30万円の補助でしたが、これまで数回の増額が行われ、今回5度目の引上げとなります。

しかし、一時金増額に伴い「出産費用」自体の便乗値上げが行われてきたこと、都道府県別に出産費用の平均が大幅に異なることから少子化対策としての「出産費用の負担軽減」の支援となっていないことが問題視されてきました。

そこで以前より検討されていた「将来的に出産費用そのものを全国一律化し、公的医療保険へ適用」することが2023年3月31日(金)に発表された少子化対策のたたき台に盛り込まれました。

今回は、「出産費用が保険適用になった場合どのくらいの手出しになるの?」という疑問に出産一時金50万円の場合と比較しながらお答えしていきます。

参考:厚生労働省「出産・子育て応援交付金 自治体職員向けQ&A」議論番号22より

「出産育児一時金」とは

健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産したときに、分娩・入院費等の補助として「出産育児一時金」が支給されます。

現在は、(2022年12月13日時点)原則42万円(本人支給分40.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円)の支給額となっていますが、令和5年4月より50万円まで引上げられます。

平成6年に「出産育児一時金」が創設され、当初は30万円の補助でしたが、これまでも数回の増額が行われ、今回5度目の引上げとなります。

「出産育児一時金」の受け取り方法は?

「出産育児一時金」は、出産を行った被保険者やその家族に支給されるものですが、多くの場合は「直接支払制度」が適用されます。

「直接支払制度」とは、出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請および受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。

つまり、被保険者等は、出産後の支払いの際に、出産費用から「50万円(現在は42万円)」が差し引かれ差額分のみを支払うという仕組みになっています。

※この直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等に確認する必要があります。
出産費用が50万円以下であった場合は、後日差額分が支給されます。(要申請)

出産育児一時金50万円で保険適用外の場合の手出しは?

全国の正常分娩である場合の出産費用の平均値は、454,994円です。(令和3年度厚生労働省保険局 集計)
※室料差額等は除きます。

この平均値である約45万円の出産費用であれば、「出産育児一時金」が50万円に増額することで、手出しは0円となります。

ただし、各都道府県ごとの出産費用の平均は、大幅に異なること、出産費用の値上げを行った産院も出てきているため、手出しが発生する場合もあります。

都道府県別の出産費用の平均値については、以下の図をご覧ください。

出産費用の状況(都道府県別)出典:厚生労働省「出産育児一時金について」より
これらを見てわかるように、産院や分娩の状況、方法などによって50万円以上の出産費用がかかる場合と、かからない場合があります。

また、平成24年度より令和3年度の間だけでも、全施設と公的病院の出産費用(正常分娩)は年間平均1%前後で増加しているという調査の結果が出ています。

産院を選択する際には、事前に「出産料金」の相場、上限額などを確認しておくことをおすすめします。

【増額】出産育児一時金50万円はいつから?出産費用の平均や手出しはどのくらい?受け取り方は?

出産費用が公的医療保険の保険適用になった場合の手出しは?

今回発表された少子化対策のたたき台に盛り込まれた出産費用の「保険適用化」の内容は、個室などの室料差額分を除く出産費用を全国一律化したうえで公的医療保険の適用化を行うもの。政府の中では、そこから窓口負担分を国が支援するという案も出ています。

この案が採用された場合、「実質無償」となります。

※ただし個室量など通常の出産費用に追加のプランを行った場合の料金は自己負担となる可能性があります。

出産費用の保険適用はいつから?

出産費用の保険適用の時期や内容について、これから検討されます。

2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は別途10万円分の「出産・育児応援交付金」がもらえる!

その他の育児支援、少子化対策として、「出産・育児支援応援交付金」が創設され、2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は、「出産育児一時金」とは別に、出産の準備品や、育児サービス等に使用のができる10万円相当の支援が受けられます。

くわしい内容は以下の記事をご覧ください。

【出産・子育て応援交付金】10万円分もらえる出産・育児クーポンの予算成立!1~2歳の子どもはどうなった?

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