【拡充】児童手当の所得制限撤廃と対象を18歳まで引き上げ!3月末に決定?内容は? - みんなの補助金コンシェルジュ

【拡充】児童手当の所得制限撤廃と対象を18歳まで引き上げ!3月末に決定?内容は?

政府は児童手当の所得制限撤廃や対象を18歳まで引き上げるなど拡充を行う方針で調整に入りました。

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児童手当

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政府はこれまで検討されていた「児童手当の所得制限撤廃」について、実現する方向で調整に入ったとのこと。

この児童手当は、昨年(2022年)10月に、所得制限が設定され、一の部高所得世帯へは不支給となりましたが、国民や与野党から「見直し」を求める声が上がっていました。

また3月の岸田首相の記者会見で児童手当の拡充を行う方針とし、3月末までに取りまとめる予定となっています。

現段階で拡充の内容は、対象者を18歳まで延長、多子世帯への増額が盛り込まれる見込みです。
参考:日テレニュース

「児童手当」所得制限撤廃や18歳まで引き上げなど拡充内容3つ

  1. 「児童手当」の所得制限の撤廃
  2. 支給対象年齢を18歳まで引き上げ
  3. 第2子以降の支給増額


1.児童手当の所得制限の撤廃
現在、年収が下の表でご説明する「所得制限」の上限限度額以上である場合、児童手当は支給されません。
(例:子ども2人の世帯で、年収960万円以上は減額、1,200万円以上は不支給など)

しかし、所得制限が撤廃されると、子どものいるすべての家庭が児童手当の支給対象となります。

2.支給対象年齢を18歳まで引き上げ
政府は少子化対策の一環として、これまでとは異なる「子育て支援」の強化を目指し、現在の中学校卒業までの支給対象年齢を、18歳まで引き上げる方針です。

3.多子世帯への支給増額
岸田首相は、今後の子育て支援について「多子世帯への支援拡大」をあげており、以前から検討されていた児童手当の第2子以降の支給増額も拡充内容に盛り込まれる見込みです。

「児童手当」拡充はいつから?

現段階(2023年3月27日現在)では、所得制限が撤廃やその他の拡充される時期について公表されていません。
政府は、3月末までに拡充内容を取りまとめる方針とし、時期についても今後発表される見込みです。

現在(令和5年3月)の「児童手当」の内容?

「児童手当」とは、子どもを扶養している保護者に対し、子どもが中学校卒業まで月額10,000円~15,000円を支給される手当です。
 

対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者
 

支給額

■児童1人当たりの支給額/月額

児童の年齢支給額
3歳未満一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

所得制限(2023年3月現在)

令和4年10月以降、児童を養育する保護者の所得が以下表の(2)所得上限限度額以上である場合、「児童手当」支給の対象外となります。

なお児童を養育している方の所得が以下表の(1)所得制限限度額以上、(2)所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

扶養親族等の数(1)所得制限限度額(2)所得上限限度額
所得制限限度額
(万円)
収入額の目安
(万円)
所得上限限度額
(万円)
収入額の目安
(万円)
0人
(前年末に児童が生まれていない場合等)
622833.38581071
1人
(児童1人の場合等)
660875.68961124
2人
(児童 1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等)
698917.89341162
3人
(児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等)
7369609721200
4人
(児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等)
774100210101238
5人
(児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等)
812104010481276

内閣府:児童手当制度

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