3月22日（水）の物価・賃金・生活総合対策本部で、追加の「物価高騰対策」が決定しました。
2022年度予算の予備費から新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円超が支出されます。
このうち、自治体が使用方法を決定できる地方創生臨時交付金が1兆2000億円、LPガスなどの負担軽減に7000億円が充てられる予定です。
低所得世帯には、一律3万円を給付するために5000億円が用意されます。
ただし、自治体によっては給付額を減らす代わりに、対象世帯を広げることもできます。
また、低所得の子育て世帯には子ども1人あたり5万円が支給。
【物価高騰対策に2兆円越】低所得世帯に3万円・5万円給付金決定!
政府が、2兆円以上の物価高騰対策予算を確保し、低所得者への支援を決定。
「低所得世帯」の対象となるのは？
低所得世帯とは、一般的に「住民税非課税世帯」を指します。
昨年2022年でも低所得世帯向けの給付金が支給されてきましたが、「住民税非課税世帯」もしくは家計が急変し「住民税非課税相当となった世帯」が対象でした。
支給日や支給方法など以下の記事で予測しています。
【低所得世帯給付金】現金3万円の給付はいつから？
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