【年収の壁解消!】「106万円」「130万円」の壁となる社会保険負担の壁をなくす?具体的な内容は? - みんなの補助金コンシェルジュ

【年収の壁解消!】「106万円」「130万円」の壁となる社会保険負担の壁をなくす?具体的な内容は?

2023年3月17日、岸田首相は所得向上を目指す若い世代の支援策、子育て支援策として、106万円や130万円の年収の壁を取り除くための対策を発表しました。短時間労働者の被用者保険適用の拡大や最低賃金の引き上げ、手取りの逆転を生じない仕組みづくりなどが含まれます。

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「年収の壁」という現象があります。

これは、配偶者の扶養に入っている人が一定額を超えると、社会保険料の負担が生じて手取りが減ってしまうため、多くの女性や男性が悩まされています。

特に、従業員数が101人以上の企業では年収106万円以上、それ以下の企業でも130万円を超えると社会保険支払いの対象となり、一定額を達するまで働くほど損をすることになります。

この「年収の壁」は、家計や家族の将来を考えると収入を増やしたいという願望と、子育てや家族を優先するという葛藤を生み出します。

岸田首相は、この問題に対して2023年1月に「解消していく」と表明しましたが、改めて3月17日には社会保険料の壁である「106万円」「130万円」の年収の壁を解消する方針を発言しました。

参考:岸田首相3月17日記者会見より

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、社会保険料の負担が生じるため、配偶者の扶養に入っている人の年収が一定額を超えると起こる現象です。

従業員数が101人以上の企業では年収106万円以上、それ以下の企業でも130万円を超えると、社会保険支払いの対象となり、一定額を達するまで働くほど損をすることになります。

この問題は、多くの女性や男性が悩まされ、特に子育て世代にとっては大きな課題となっています。

「年収の壁」解消への具体的な内容は?

岸田首相は、17日の会見で、「岸田政権の最大の目標は『賃上げ』であり、特に若い世代の所得向上を目指す」と発言しました。

しかし一方で、106万円、130万円の「年収の壁」で手取りの逆転が生じることから、所得向上をためらう世帯が存在すると指摘し、以下のような対策を明らかにしました。

  • 短時間労働者の被用者保険者の適用拡大
  • 最低賃金の引き上げ
  • 106万円を超えても手取りの逆転が生じない仕組みの導入、制度の見直し


これらの取り組みに基づき、3月末を目途に取りまとめる方針を示しました。

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