【物価高騰対策】自民党が子育て世帯に5万円給付の案!財源は予備費活用か - みんなの補助金コンシェルジュ

【物価高騰対策】自民党が子育て世帯に5万円給付の案!財源は予備費活用か

自民党による子育て世帯への5万円給付案?内容は?

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民党は、物価高騰に対処するため、困窮している子育て世帯に対して、子供1人あたり5万円の給付金を検討していることがわかりました。
この提案は、参議院自民党がまとめ、17日までに党の対策に反映させる予定とのこと。
財源は、今年度の予備費を活用する方針です。

「5万円給付」の対象者となるのは?

現時点で、自民党、公明党、立憲民主党などから子育て世帯への5万円給付の案が出ていますが、具体的な対象者は明らかにされていません(2023年3月10日現在)。
ただ、物価高騰によって、ますます「経済負担の重い困窮子育て世帯」が増えているとされています。
これまで対象となっていた「困窮世帯」や「低所得世帯」については、住民税の非課税世帯や家計が急変し、非課税相当となった世帯を指していたとされています。
※公明党の案では「住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象」とする。

支給額

■子ども1人当たりの支給額/5万円

<参照>


5万円給付!世間の声は?

今回出た子育て世帯の給付金の対象者は「困窮世帯」となります。
これに対して、世間からは、「また特定層へのばらまきか」「困窮しているのは低所得世帯だけではない」「給付ではなく、減税を」といった厳しい声がTwitterなどで上がっています。
ただし、この給付金の案は確定ではなく、今後内容や対象者が変更される可能性があります。

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