「こどもエコすまい支援事業」とは?
「こどもエコすまい支援事業」はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、住宅の修繕に対する支援事業です。
家庭の省エネ化を推進することは、2050年のカーボンニュートラル達成を目的としています。
本コラムでは、「こどもエコすまい支援事業」のリフォームに関する情報をまとめました。
補助対象事業 | 対象者 |
注文住宅の新築 | 建築主 |
新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
リフォーム | 工事発注者 |
「こどもエコすまい支援事業」では、「子育て対応改修」などのリフォームにかかる費用に補助金が出ます。 子育て世帯以外も利用可能です!
「こどもエコすまい支援事業」はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、住宅の修繕に対する支援事業です。
家庭の省エネ化を推進することは、2050年のカーボンニュートラル達成を目的としています。
本コラムでは、「こどもエコすまい支援事業」のリフォームに関する情報をまとめました。
補助対象事業 | 対象者 |
注文住宅の新築 | 建築主 |
新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
リフォーム | 工事発注者 |
リフォームの補助対象者は以下2つです。
「こどもエコすまい支援事業」の「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」の対象者は、(1)のみなので、幅広い世帯が利用できます。
(2)は、法人や管理組合も含みます。
申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。
※平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯を指します。
申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。
次の(1)~(8)に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
「こどもエコすまい支援事業」のリフォーム補助額は、世帯の属性や、既存住宅購入の有無によって異なります。
最大で1戸あたり60万円の補助金が出ます。
世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
子育て世帯または若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 | 60万円 |
上記以外のリフォームを行う場合 | 45万円 | |
その他の世帯 | 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 | 45万円 |
上記以外のリフォームを行う場合 | 30万円 |
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則(1)とします。
「こどもエコすまい支援事業」の補助対象となるリフォームは、2022年11月8日以降に工事に着手し、2023年3月下旬以降から申請します。
契約期間:契約期間は問いません
着工期間:2022年11月8日以降に対象工事に着手したもの
交付申請期間:2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
工事請負契約等が結ばれないリフォームは、補助対象外です。
家の所有者が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム工事のみが補助対象になります。
業者に頼まず自分でリフォームを行った場合は補助金がもらえません。
「こどもエコすまい支援事業」のリフォームは、子育て・若者夫婦世帯が上限補助額の面で優遇されていますが、世帯を問わず幅広い世帯が利用できます。