【物価高騰で家計圧迫】高校生以上にも給付金!学費を支援する返済不要の「高校生等奨学給付金」を受給する方法 - みんなの補助金コンシェルジュ

【物価高騰で家計圧迫】高校生以上にも給付金!学費を支援する返済不要の「高校生等奨学給付金」を受給する方法

物価高騰でさらに厳しい子育て世帯の家計。本当にお金がかかる高校生以上のお子さんを持つ家庭に対する給付金をご紹介します!!

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物価高騰やコロナにより経済状況が悪化し、子育て世帯の家計圧迫が問題視されています。
これから出産を控えている世帯などの子育て世帯への支援が予定されていますが、本当にお金がかかる「高校生以上の子どもを育てる世帯」への支援が薄いのではないかという不満の声が上がってきているようです。
実際に「子どもが小さいうちはお金の貯め時」ともいわれ、一番お金の負担がかかるのは大学等の進学を控える高校生以上の世帯だと言われています。
それに加え幼少期に比べ、食費や電気・通信代など、大きくなればなるほど大人と同等以上の費用がかかります。
乳幼児の子育て世帯とは違い、要件は狭まりますが、物価高騰等も加わり家計が圧迫し子どもの教育費に困窮している低所得世帯、また家計が急変した世帯は「高校生等奨学給付金」の対象となる場合があります。
この給付金は授業料以外の学校に関する費用を年額3~15万円程補助してもらえます。
(授業料の支援に関しては、年収約910万円未満の世帯が対象に12万円~40万円支援される「高等学校等就学支援金制度(旧・公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度 )」が設けられており、本給付金との併用も可能です。)
ぜひ、高校生等のお子さんがいらっしゃり、経済的に困窮しているという方はぜひ条件に当てはまるかをご確認ください。

「高校生等奨学給付金」とは

「高校生等奨学給付金」とは、高校生等の生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、あらゆる家庭の意志ある生徒が均等に教育を受けられることが目的とされています。
また、「”奨学”給付金」という名称ですが奨学金とは違い返済は不要の「給付金」です。
この「高校生等奨学給付金」は、コロナなどで経済状況が悪化し、「非課税相当」となった家計急変世帯も対象としています。

対象者

  • 生活保護世帯
  • 住民税所得割が非課税の世帯
  • 家計が急変して非課税相当になった世帯

住民税非課税になる基準は?

住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。(2022年9月13日現在)

  1. 生活保護受給者
  2. 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
  3. 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方

”授業料以外の教育費”とは

支援の対象となる”授業料以外の教育費”とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費などを指します。

給付額は?

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額11万4100円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万4,600円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額14万3,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額15万円2,000円

○非課税世帯【通信制・専攻科】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額5万500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,100円

※家計急変の場合は、申込月によって給付額が異なります。

「高校生等奨学給付金」の申込方法

学校または都道府県
※県へ毎年7月頃に手続きが必要です。
くわしくは学校またはお住いの都道府県へご確認ください。

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