資金不足が原因で、赤字決算になってしまった方に向けて、赤字でも融資が受けられるのかを解説しています。 根本的な資金不足の原因・対処法についても紹介しているので、ぜひご覧ください。
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
赤字であっても、2つの条件を満たせば融資を受けることは可能です。
金融機関は利益だけでなく、事業の成長性や経営計画の妥当性も重要な判断基準としています。
赤字決算であっても、健全なキャッシュフローや将来の収益性が見込める場合には融資を受けられる可能性があります。
特にスタートアップ企業は、初期段階で赤字を計上することが多いです。
将来的な成長が期待されるビジネスモデルや、強固な事業計画を提示することで、金融機関からの融資を受けることができます。
よって、赤字決算でもしっかりとした計画と経営ビジョンを持っていれば、融資を受けられる可能性はあります。
企業によっては、意図的に赤字決算を選択する場合があります。
主な理由として、法人税の支払いがなくなったり、繰越欠損金の控除を利用できます。
赤字決算にすることで、課税所得を減少させ、次年度以降の利益を最大化することが可能です。
たとえば、新規設備投資や研究開発費に多額の資金を投入した企業は、その年の利益を圧縮します。
結果として赤字決算となりますが、長期的にはこれが企業の成長に寄与します。
したがって、赤字決算は必ずしも企業の不調を示すものではなく、戦略的な理由で選ばれることもあります。
赤字決算でも融資を受けるためには、いくつかの方法があります。
日本政策金融公庫は、赤字決算であっても、しっかりとした事業計画を提示すれば融資を受けられます。
赤字でも金融機関に信用を得るためには、事業計画の精度を高めることや、担保の提供、第三者保証などの対策が必要です。
また、赤字が一時的なものか、成長を見越した先行投資かを明確に説明しましょう。
これにより、赤字決算でも適切な準備と説明を行うことで融資を受けることは可能です。
参考：日本政策金融公庫（セーフティネット貸付）
ここでは資金不足に陥る原因とそのタイミングを解説します。
はじめに企業における資金不足の影響について解説します。
資金が不足すると、従業員の給与や仕入れ先への支払いが遅れ、信頼の低下や事業停止のリスクが高まります。
さらに、成長投資もできなくなり、他の企業に対しての競争力を失ってしまうのです。
実際に、資金不足が原因で、拡大中の事業が突然停滞し、破綻に至った企業の例は少なくありません。
資金繰りが悪化すると、銀行からの追加融資も難しくなり、さらなる資金調達が困難になります。
そのため、資金不足は事業存続に大きなリスクをもたらすため、早期の対応が重要です。
次に資金不足が発生するタイミングについてです。 資金不足は、設備投資や事業拡大に伴う初期費用の増加、季節的な売上の変動によって発生します。
また、急なコスト増加や取引先の支払い遅延も資金不足の原因となるので注意しましょう。
製造業の場合、設備更新のタイミングで多額の支出が発生し、一時的に資金不足に陥ることがあります。
また小売業では、商品の在庫確保の支出が増える一方、売上が発生していない時期に資金不足に陥りやすいです。
したがって、資金不足が発生しやすいタイミングを予測し、資金繰りは慎重に管理しましょう。
赤字決算が引き起こすリスクは、下記の通りです。
1つ目は経営不振と経営破綻の可能性です。
継続的な赤字は、企業の収益力の低下を示し、事業運営が成り立たなくなるリスクを高めます。
利益を上げられない企業は、成長投資を行えず、競争力を失い、最終的には市場から退出することになるからです。
これにより自社の成長の機会を逃し、結果的に経営難に陥る可能性があります。経営を健全に保つためにも、赤字の早期改善が必要です。
2つ目は信用低下のリスクです。赤字決算による資金不足は、企業の信用に悪影響を及ぼします。
資金不足が続くと、従業員の給与遅延や取引先への支払い遅れが生じ、取引関係者からの信用が低下します。
また、金融機関からの追加融資も厳しくなり、経営の立て直しが難しくなるのです。これにより、将来的な取引が減少し、事業の成長が阻害されます。
実際、資金繰りが悪化した企業が、重要な契約を逃し、経営難に陥ったケースは少なくありません。
資金不足による信用低下を防ぐためにも、財務管理が不可欠です。
実際に資金不足を未然に防ぐための方法を3つご紹介します。
未然に防ぐ方法の1つ目は、短期的な資金調達をすることです。企業が資金不足に陥らないためには、短期的な資金調達手段を確保しましょう。
短期的な資金調達は、急な出費や運転資金の不足を補うために有効で、経営の柔軟性を高めます。
金融機関からの融資やビジネスローンなど、迅速に資金を手に入れる手段があると、迅速な資金調達が可能です。
短期的な資金調達手段を事前に確保しておくことが、資金不足の解消につながります。
2つ目は長期的な資金計画を立てることです。資金不足を防ぐためには、長期的な資金計画も重要となります。
長期的な視野で資金の流れを管理することで、事業拡大や新たな投資に対応しやすくなるのです。
また、資金計画を持つことで、予測される資金ニーズに備えることができ、経営が安定します。
設備投資や事業拡大の際には、数年先までの資金計画を立て、キャッシュフローを管理しましょう。
そうすることで、突然の資金不足に直面せず、安定した成長を期待できます。よって、資金不足を未然に防ぐためには、長期的な資金計画が重要です。
3つ目はリースバックなどの資金調達手段です。資金調達手段としてリースバックなどの方法も有効です。
リースバックは、資産を売却した後、その資産を借りることができる仕組みを指します。
これにより資金調達が柔軟に対応でき、事業に必要な資産を維持しながら資金を確保できます。
たとえば自社の設備や不動産をリースバックすると、設備を売却することなく、現金が手に入るのです。
リースバックなどのオプションを活用することで、必要な資金を確保し、資金不足を防ぐことが可能です。
次は赤字決算を予防するための戦略を解説します。
赤字決算を予防する戦略の1つ目は、外部で資金調達をすることです。
資金が足りなくなると、事業の拡大や維持が難しくなり、最終的に赤字決算へとつながるリスクが高まります。
そこで、外部からの資金調達を活用すると、事業に必要な資金を確保できます。
補助金や融資を受けることで、短期的な資金不足を解消し、キャッシュフローが安定するのです。
したがって、外部の資金調達手段を活用し、赤字決算を回避するための準備をしましょう。
2つ目はキャッシュフローの管理です。赤字決算を防ぐために、キャッシュフローの管理はとても大切です。
キャッシュフローを適切に管理しなければ、健全な経営を維持することが難しくなります。
現金の収支バランスを適切に把握することが、赤字の回避に直結します。
定期的にキャッシュフローの分析を行い、必要な資金を確保しておくことで、急な支出への対応が可能です。
キャッシュフローの継続的な管理が、赤字決算を防ぐための重要な手段です。
3つ目は資金繰りの見直しツールを活用することです。資金繰りを適切に管理することで、将来の資金不足や赤字リスクを察知でき、迅速な対策が可能です。
資金繰りツールは、資金の流れを視覚化し、経営判断を容易にする助けになります。
クラウド型の資金繰り管理ツールを活用することで、リアルタイムでの資金状況を把握できます。
資金繰りツールを活用して適切な経営判断を下し、赤字決算を予防しましょう。
最後に、資金不足に陥りやすい事例を2つご紹介します。
1つ目は事業継承における場合です。事業継承時に発生する資金不足は、企業に深刻な影響を及ぼします。
事業継承では、多額の資金が必要で、後継者が十分な資金を用意できないと、事業の引き継ぎが難航します。
中小企業の場合、後継者が銀行からの融資を受けられないケースが多いです。
その結果、事業継承が遅れ、企業の経営が一時的に不安定になるケースがあります。
事業継承を成功させるためには、資金計画を事前に立て、適切な資金調達方法を検討することが不可欠です。
2つ目はスタートアップ企業における場合です。 スタートアップ企業は、事業の初期段階で収益が安定していないため、継続的な資金調達が欠かせません。
しかし、資金調達が滞ると、開発や事業拡大に必要な投資ができず、事業成長が停滞します。
スタートアップ企業の成功には、継続的な資金調達の戦略を立て、事業の成長を妨げないことが重要です。
今回は赤字でも融資は受けられるのか、そもそも資金不足に陥らないためにできることを重点的にお伝えしました。
企業によってはわざと赤字決算にするところもありますが、リスクも潜んでいることを覚えておきましょう。
また、資金調達やキャッシュフローの見直しをして、赤字決算にならないようなしっかりとした計画が重要です。
今回の記事を踏まえ、資金不足を解消するために色々な選択肢を検討してください。
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