新事業進出補助金第3回の申請方法と活用術

本コラムの結論3つ

• 戦略的な事前準備が成功のカギ

• 事業計画書と経費配分の具体性が大切

• 採択後も補助金を事業成長の加速装置として活用

【2026年版】新事業進出補助金第3回の申請の流れとスケジュール

採択後から補助金受取までの流れ

出典：【2026年最新版】新事業進出補助金第3回公募｜補助額・申請条件・計画書作成のポイント

応募を完了された方は、7月の採択発表以降、以下のステップで進めることになります。

①採択発表（2026年7月予定）

• 公式サイトでの公表

• 事務局からメール通知

が行われます。採択されただけでは、まだ経費の支出（発注）はできません。

②交付申請

採択された事業計画に基づき、より詳細な経費の見積書などを提出し、事務局の精査を受けます。

注意点

• 対象外経費が指摘される

• 採択時よりも補助金額が減額される

といったケースがあります。

③交付決定

事務局から交付決定通知が届きます。この日以降に、

• 契約

• 発注

した経費のみが補助対象となります。

④補助事業を実施する

• 建物の改修

• 設備の導入

• システムの構築

などを行います。期間は交付決定から最大14か月以内です。

ルール

すべての支払いを銀行振込などで完了させ、

• 領収書

• 証拠書類

を完備しておく必要があります。

⑤実績報告

出典：実績報告書の作成から提出までの流れ - 実績報告書

事業が完了（支払いまで終了）したら、実績報告書を提出します。

⑥確定検査・精算払請求

事務局が書類を検査し、問題なければ補助金確定通知書が届きます。

その後、請求書を送付することで指定口座に補助金が振り込まれます。

今後のポイント

第4回公募を検討する

もしも、

• 不採択だった

• 第3回に間に合わなかった

といった状況になったら、第4回公募（2026年3月27日公募開始、6月19日締切予定）への準備を即座に開始することをおすすめします。

証拠書類を管理する

採択後の実施期間中、

• 見積書

• 契約書

• 納品書

• 請求書

• 振込明細

の5点セットを揃えることが必須です。

今のうちから管理体制を整えておきましょう。

最新の公募要領や手引きについては、必ず中小企業基盤整備機構の公式サイトを確認するようにしてください。

参考：最新のお知らせ

みんなの補助金コンシェルジュでは、申請書作成から提出、受給までワンストップでサポート。

初めての方も安心して第3回新事業進出補助金を活用できます。

【無料】補助金活用の相談はこちら！

新事業進出補助金とはそもそも何？2026年最新サマリー

新事業進出補助金の概要

既存事業の枠を超え、

• 新市場開拓

• 高付加価値化

に挑もうとしている、

• 中小企業

• 小規模事業者

を支援する国の制度です。

出典：付加価値を高めるには　業界ごとの具体例や必要な手順を簡単に紹介

• 補助率→原則1/2（賃上げ等の条件達成で 2/3）

• 補助金額→750万円〜最大9,000万円（従業員数による）

• 必須要件→建物費、または機械装置・システム構築費のいずれかを含む投資計画

新事業進出補助金獲得への6ステップ

①戦略的な計画を策定する

単なる設備更新ではなく、売上構成を劇的に変える新事業である必要があります。

②GビズIDプライムを取得する（未取得なら即時申請）

出典：GビズIDって何？ ｜ お役立ちコラム

認定支援機関（金融機関など）との共同計画づくりとなります。

③市場分析に基づいた独自の強みを再定義する

新事業進出補助金では、新しい事業を始めるだけでは採択されにくく、

• 自社に勝てる理由があるのか

• なぜ今その市場へ進出するのか

• 既存事業との相乗効果があるのか

まで論理的に説明する必要があります。実際の審査では、

• ただの設備更新

• 既存事業の延長

• 流行市場への参入だけ

と判断される計画は評価が伸びにくい傾向があります。一方で採択されやすい事業計画では、

• 地域ニーズ

• 市場成長性

• 競合との差別化

• 自社技術の転用

• 既存顧客との接点

が具体的な数値や根拠とともに整理されています。たとえば、既存製造技術を活かし、高齢者向け製品市場へ展開するのように、

• なぜ今なのか

• なぜ自社なのか

が明確な計画は、審査上も説得力が高くなります。

④新事業指針を充足させる

出典：「中小企業新事業進出促進補助金」に求められる「新事業」の定義

既存事業と明確に異なる

• 製品

• 市場

の組み合わせを示してください。

⑤具体的な数値目標を記載する

3〜5年間の付加価値額増加率（年率3.0%〜）を根拠を持って提示してください。

⑥投資の妥当性を強調する

その設備がなぜ新事業に不可欠かを論理的に説明してください。

補助対象経費の最適化

2026年度版では、

• 旅費

• 自社人件費

は対象外です。外部リソースへの投資に集中させましょう。

資産形成

出典：資産形成とは？種類別の方法と投資・貯金で失敗

• 新設備

• 建物改修

• 基幹システムの構築

外部知見

出典：自治体DX外部人材スキル標準について

• 技術導入

• 専門家コンサルティング

市場浸透

出典：市場浸透戦略とは？メリットや企業事例

• 広告宣伝

• 展示会出展（※上限設定に注意）

採択後の運用ルール

採択後に特に注意したいのは、採択＝補助金入金確定ではない点です。

新事業進出補助金は後払い制度のため、

• 証拠管理

• 交付決定後の手続き

に不備があると、

• 減額

• 入金遅延

• 補助対象外

につながる可能性があります。

特に実務上トラブルになりやすいのが、以下のケースです。

• 現金払いをしてしまう

• 交付決定前に発注してしまう

• 事業内容を途中で大きく変更してしまう

• 見積・契約・請求・振込の証憑が揃っていない

また、2026年度は事後チェックも厳格化傾向にあるため、

• 説明できる支出

• 証拠が残る取引

を徹底することが重要です。

採択後は単なる経費処理ではなく、補助事業として適正運用できるかが継続的に確認されると考えておきましょう。

事業化報告

補助金受領後も数年間、事業の成長状況を報告することが義務です。

新事業進出補助金 第3回の申請の流れとスケジュール

2026年3月26日をもって、第3回公募の応募受付は終了しました。

現在は審査期間に入っており、申請された方は採択発表を待つフェーズとなります。

第3回公募の最新スケジュール

事務局の最新動向（第2回採択発表が3月末だったこと）を踏まえた、第3回の予測スケジュールは以下の通りです。

第3回に申請された方への重要通知

現在、事務局より補助金交付などの停止措置に関する注意喚起が出ています（2026年3月27日更新情報）。

不適切な事業者（指名停止措置を受けた業者など）と契約・発注を行った場合、補助金の対象外となるリスクがあります。

発注先の選定には十分ご注意ください。

第3回に間に合わなかった・再挑戦したい方へ

すでに第4回公募要領が公開されています。

参考：新事業進出補助金の第4回公募要領を公開しました

第3回で不採択となった場合でも、内容をブラッシュアップして第4回へ申請することが可能です。

早めに資料ダウンロードから最新の公募要領を確認しましょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは新事業進出補助金 第3回の申請サポートを無料で受付中です。

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新事業進出補助金の活用事例

【事例1】製造業の新製品開発

既存の部品製造事業に加え、IoTデバイスを新規開発した事例です。

• 設備費

• 外注開発費

を補助金でカバーしました。

【事例2】小売業のEC事業進出

実店舗中心の販売からオンライン販売へ拡張した事例です。

• システム開発費

• Webマーケティング費用

を補助金で賄いました。

【事例3】サービス業の新サービス立ち上げ

高齢者向けオンライン相談サービスを新設した事例です。

• 広報費

• システム構築費

を補助金で活用しました。

どの事例も、補助金を新事業の初期投資費用として戦略的に使っています。

【2026年最新版】第3回新事業進出補助金とは？活用方法と成功のポイント

• 中小企業

• 小規模事業者

が、新規事業や新市場への進出を検討する際、資金面での課題は大きなハードルとなります。

そこで注目されるのが、国が支援する新事業進出補助金です。

本制度は、単なる経費補填に留まらず、戦略的な事業展開を加速させるための強力なツールとして活用可能です。

新事業進出補助金の対象者は？

出典：中小企業とは？中堅大企業との違い

前述のとおり、新事業進出補助金は

• 中小企業

• 小規模事業者

を対象にした支援制度です。中小企業基本法で定義される、

• 資本金

• 従業員数

の条件を満たす企業が申請可能で、個人事業主でも一定条件を満たせば活用可能です。

参考：中小企業基本法

対象事業は何？

出典：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や要件

補助金の対象となる事業は、既存事業とは異なる

• 新規事業

• 新市場進出

• 高付加価値事業

です。単に既存事業を拡張するのではなく、

• 新規性

• 独自性

が求められます。具体例としては以下の通りです。

• 新製品や新サービスの開発

• 顧客層を拡大する新規サービスの導入

• 新市場への販売展開（国内外問わず）

• デジタル技術やIoTを活用した高付加価値事業

補助率と上限は？

補助金額は従業員数によって細かく設定されており、大規模な投資にも対応しています。

• 従業員数

• 補助上限（通常）

• 賃上げ特例適用時

補助率

• 補助下限額→750万円（総額1,500万円以上の投資計画が必須です）

• 賃上げ特例→給与総額を年率平均6%以上増加させる等の高い目標を掲げる場合に適用されます。

補助対象経費は？

新規事業に直接必要な資産形成につながる経費が中心です。

新事業進出補助金第4回では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。

建物費

新事業専用の建物の建設・改修費（※賃貸・購入は対象外）。

機械装置・システム構築費

• 設備

• ソフトウェア

• 専用システム

の導入費。

技術導入費・知的財産権等関連経費

特許権の取得や技術指導料。

外注費

• 加工

• 設計

の外部委託（※補助金総額の10%が上限）。

専門家経費

コンサルタントなどへの謝礼（※上限100万円）

クラウドサービス利用費

補助事業専用のサービス利用料。

広告宣伝・販売促進費

• サイト構築

• 展示会出展

• 広告掲載費（※売上見込の5%等の上限あり）

注意！人件費は対象外

以前のガイドラインとは異なり、自社従業員の

• 旅費

• 給与（人件費）

は補助対象外です。あくまで外部への支払いが証明できる経費が対象です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、新事業進出補助金の採択率を高めるサポートを行っています。

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新事業進出補助金採択の重要ポイント

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継としての性質が強く、単なる設備更新ではなく、

• 新市場への進出

• 売上構成比を大きく変える計画

であることが厳しく審査されます。また、認定経営革新等支援機関（金融機関など）との連携が必須条件です。

新事業進出補助金活用の基本ステップ

新事業進出補助金は、計画的に活用することで、事業立ち上げの初期コストを大幅に抑え、成長スピードを加速させることが可能です。

以下に基本ステップを整理しました。

①事前準備と戦略設計

補助金を最大限に活用するためには、事前の戦略設計が不可欠です。

具体的には以下を行いましょう。

自社の強みと市場ニーズを分析する

自社の

• 人材

• 技術力

• ブランド価値

を棚卸し、新市場の

• ニーズ

• 競合状況

を数値化しましょう。

補助金対象経費と上限を確認する

• 設備費

• 人件費

• 外注費

• 広報費

の計上範囲を明確化してください。

上限金額に収まるよう事業規模を調整しましょう。

実施スケジュールから逆算する

1. 申請

2. 採択

3. 事業開始

4. 完了

までのスケジュールを整理してください。

②計画の整合性を確保する

事前に緻密な計画を立てることで、採択率が上がるだけでなく、補助金の効果を最大化できます。

計画書作成のコツは？

申請書類で最も重要なのは事業計画書です。

採択されるには、次のポイントを押さえましょう。

目的を明確にする

例）既存市場依存を脱却し、新市場で売上構造を多角化する

実施内容を具体化する

例）

• 販路開拓

• 新製品開発

• Webマーケティング強化

など、実施ステップを詳細に記載してください。

③経費の妥当性と根拠

• 設備費

• 外注費

• 広告費

など、必要性を明確に説明しましょう。

成果の測定方法

KPI（売上目標、新規顧客数など）を設定し、事業効果を定量的に示してください。

計画書は審査員が、この事業に補助金を使う価値があるかを判断するための重要資料です。

• 数字

• 具体性

をアピールすることで、評価が高まります。

補助対象経費の戦略的配分

補助金の効果は、経費配分の戦略次第で大きく変わります。

重点的に配分すべき項目は以下です。

• 広報費→広告、展示会、販促物制作

• 設備費→新事業用機器やシステム導入費

• 外注費→マーケティング、システム開発、専門家コンサル費

• 専門家経費→技術指導やマーケティングコンサルタントへの謝礼

※2026年度より自社人件費は対象外となったため、外部知見への投資に切り替えましょう。

自社だけでは実現できない部分に重点的に活用することで、補助金の効果を最大化できます。

採択後の活用方法

補助金を受け取ったら、単に事業を進めるだけではなく、次の点に留意するとさらに効果が期待できます。

進捗管理

事業計画に沿った

• 経費支出

• スケジュール

を管理してください。

KPIを確認する

出典：WebマーケティングのKPIはどう設定すべき？

• 収益性

• 顧客獲得状況

を定期的に測定しましょう。

柔軟に計画を修正・更新する

• 市場状況

• 販売状況

に応じて計画を微調整してください。

これにより、補助金を事業成功の加速装置として活用できます。

申請成功のためのポイント

早めに準備する

• 事前相談

• GビズIDプライム取得

は必須です。

市場調査・分析を明示する

数字で裏付けることが採択の重要条件です。

専門家を活用する

• 税理士

• 中小企業診断士

に計画書をレビューしてもらいましょう。

複数年度の事業計画との連携

補助金は単発ではなく、中期計画の一部として活用してください。

第3回新事業進出補助金に関するよくある質問

Q1 申請対象者は誰ですか？

A1 中小企業や個人事業主で、新規事業を開始予定の事業者が対象です。

Q2 補助金上限はいくらですか？

A2 補助率や上限は事業内容により異なり、数百万円から最大9,000万円（従業員数による）の場合があります。

Q3 申請書類には何が必要ですか？

A3 事業計画書や経費見積書、財務諸表などが必要です。

Q4 いつまでに申請すればいいですか？

A4 第3回の申請期間は公募要領に記載されているため、締切日を確認してください。

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