法人印鑑証明書の取得方法と注意点

本コラムの結論3つ

• 窓口受取だけでなく、オンライン申請なら郵送での受け取りも可能。

• 代理人取得は法人の印鑑カードがあれば原則委任状なしで可能

• 法人印鑑証明書は法務局窓口で即日取得可能で、最も簡単かつ確実。

法人印鑑証明書を取得できる場所と手続き方法は？

出典：【法人向け】印鑑証明書の取得方法とは？流れや必要なものについて解説

法務局窓口・オンライン申請・郵送不可の理由まで詳しく説明します。

法人を運営していると必ず必要になる書類のひとつが印鑑証明書です。

• 融資

• 登記手続き

• 商取引の契約

• 銀行口座の開設

など、大事なシーンではほぼ例外なく提出が求められるでしょう。

しかし、初めて法人の印鑑証明書を取得する際、

• どこで取るの？

• オンラインでも取れる？

• 郵送で取り寄せられる？

といった疑問を持つ方も多いでしょう。

結論から言うと、法人印鑑証明書を取得できる方法は次の2つです。

1. 法務局の窓口で申請して取得する

2. オンライン申請を利用して取得する（窓口受取または郵送受取が選択可能）

大きなポイントは、従来の紙の申請書を郵送する形はできませんが、オンライン申請経由なら郵送受取ができる点です。

これから、実務で困らないレベルまで徹底的に詳しく解説していきます。

法人印鑑証明書とは何か？個人の印鑑証明との違いは何？

法人の印鑑証明書は、法人の代表印（＝会社実印）を法務局に登録していることを証明する公的文書です。

法人の印鑑証明書は、個人版と目的は似ていますが、以下の3点が大きく異なります。

発行場所が違う

個人のものは市区町村の役所で発行しますが、法人のものは法務局で発行します。

証明する印鑑の種類が違う

個人のものは住民登録している実印ですが、法人のものは法務局に届け出た代表者印（会社実印）を証明します。

発行に必要なカードが違う

個人のマイナンバーカードなどに対し、法人では法務局から交付される専用の印鑑カードが必須です。

◆主な活用シーン

大きな契約（不動産売買、銀行融資など）や、補助金の申請時に間違いなくこの会社が意思決定したことを証明するために使用されます。

法人印鑑証明書の取得に関する注意点

参考：【公式】登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式

みんなの補助金コンシェルジュでは、法人印鑑証明書の取得方法や必要書類、取得場所についてもわかりやすくご案内しています。

「どこで取れる？」「代表者以外でも取得できる？」といった疑問も、お気軽にご相談ください。

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法人印鑑証明書を取得できる場所①法務局窓口（最も一般的）

法務局の窓口は、法人印鑑証明書を確実に最も簡単に取得できる方法です。

参考：【公式】会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方

法務局はどこにある？

出典：高松法務局 本局

法務局は全国に50か所の本局・地方法務局＋数百の支局・出張所があり、法人の所在地（本店所在地）を管轄する法務局で取得するのが基本です。

ただし、法人印鑑証明書は全国どこの法務局でも発行可能です。（東京の会社でも大阪の法務局で発行可能）。

これは、法人登記のデータが全国で共有されているためです。

窓口での取得に必要なものは？

• 申請書（法務局に置いてある）

• 申請者の本人確認書類（免許証など）

※登記事項証明書の交付請求窓口と同じでOK。

※代理人の場合は委任状が必要（委任状があれば、代表者本人でなくても取得できる）。

印鑑証明書の取得手続きの流れ

1. 法務局に行く

2. 申請書を記入する

3. 手数料を支払う

4. 発行を待つ（通常5〜10分程度）

5. 印鑑証明書を受け取る

非常にシンプルでわかりやすい方法です。

印鑑証明書を窓口で取得するメリット

• 即日発行

• 必要書類が少ない

• オンラインより手間が少ない

• 代表者でなくても代理で取得できる

デメリット

• 法務局まで行く必要がある

• 平日8:30～17:15までしか受け取れない

• 混雑している時間帯は待ち時間が長いこともある

外出の手間はありますが、最も一般的で確実なので、今でも企業の多くが窓口で取得しています。

法人印鑑証明書を取得できる場所②オンライン申請（登記ねっと）

出典：登記・供託オンライン申請システムとは

パソコンから登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）を利用すれば、オフィスや自宅から24時間いつでも申請可能です。

◆選べる2つの受取方法

• 郵送受取（おすすめ）→指定した住所（普通郵便または書留）に届く。法務局に行く必要が一切ない。

• 窓口受取→事前にネットで申請を済ませ、最寄りの法務局（または証明書発行機）に受け取りに行く。窓口での書類記入が不要になる。

※電子署名や電子証明書は不要で、印鑑カードの番号があれば誰でも簡単に請求できます。

法人印鑑証明書を郵送で受け取る2つの方法

法務局に行く時間がないという場合、郵送で受け取る方法は次の2つがあります。

①オンライン申請による郵送受取（おすすめ/手数料390円）

ネット上で申請し、手数料をネットバンキング等で支払うと、数日で登記所に登録されている本店、または代表者自宅等に証明書が郵送されます。

②書面による郵送請求（手数料450円）

従来の

• 紙の申請書

• 法人の印鑑カード

• 返信用封筒（切手貼付）

を同封して法務局へ郵送する方法です。ただし、

• 往復の郵送日数がかかる

• 大切な印鑑カードを郵送するリスクがある

ため、現在はこの方法よりもオンライン申請での郵送受取が一般的です。

参考：社会保障・税番号制度 国税庁法人番号公表サイト

取得に必要なものは何？

法人の印鑑証明書を取得するためには、以下の書類や情報が必要です。

申請書（窓口の場合）

印鑑証明書を取得する際には、印鑑証明書交付申請書を記入する必要があります。

この申請書は法務局の窓口に備え付けられているほか、法務局のwebサイトからダウンロードして事前に記入することも可能です。申請書には、

• 会社名

• 所在地

• 印鑑カード番号

などの情報を記入してください。

◆会社の登記簿上の印鑑（会社実印）が登録済みであること

法人の印鑑証明書を取得するためには、事前に法務局に会社の実印を登録しておく必要があります。

この実印は、法人の正式な印鑑として使用され、印鑑証明書の発行に際してその印鑑が登録されていることが確認されます。

参考：【公式】C1-4　内国普通法人等の設立の届出

みんなの補助金コンシェルジュでは、法人印鑑証明書を急ぎで取得したい場合の注意点や最短取得方法についてもサポートしています。

登記や契約で急ぎの方は、事前確認がおすすめです。

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代理人が取得する場合の注意点

• 社員

• 行政書士

などの代理人が窓口で取得する場合、法人の印鑑カードそのものがあれば、実は委任状は不要です。

法務局の窓口では、印鑑カードの提示をもって、代表者から権限を与えられた者とみなされるためです。

ただし、社内ルールや、オンライン申請を代理人が行う場合などで委任状を作成する際は、以下の項目を正確に記載してください。

• 日付

• 法人名・本店所在地

• 代理人の氏名・住所

• 委任内容（印鑑証明書の交付請求および受領に関する一切の件など）

• 法人の代表者印（会社実印）の押印（※ここには必ず登録している実印を押す必要がある）

取得にかかる費用と日数はどれくらい？

①手数料

法人印鑑証明書の手数料は、取得方法によって異なります。

最も一般的な窓口申請は450円ですが、オンライン申請を利用して郵送で受け取る場合は390円と、最も安く手間もかかりません。

②原則当日発行

窓口申請の場合、その場で発行されます。

オンライン申請の場合も、交付準備ができた当日に受け取りが可能です。

③オンライン申請後の受け取り時間目安

通常、申請から数時間〜半日ほどで受取可能です。

混雑状況により多少前後するため、急ぎの場合は早めに申請しておくと安心です。

もしも法人印鑑カードを紛失・破損してしまったら？

法人印鑑証明書の取得に絶対欠かせない印鑑カードですが、万が一

• 紛失した

• 磁気不良などで破損した

という場合には、法務局の窓口で再発行の手続き（亡失届および交付申請）を行う必要があります。

◆再発行手続きに必要なもの

• 法人の代表者印（会社実印）

• 窓口に行く人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

• 印鑑カード再交付申請書（法務局の窓口またはホームページで取得可能）

カードを紛失しただけであれば、会社の印鑑（実印）自体を変更（改印）する必要はありません。

手続きを行えば、その場で新しい印鑑カードが即日発行され、すぐに印鑑証明書を取得できます。なお、代表者以外の

• 社員

• 代理人

が再発行手続きに行く場合は、委任状（委任項目に印鑑カードの亡失届および再交付申請に関する一切の件と記載し、会社実印を押印したもの）が必要になるため注意してください。

再発行にかかる手数料は無料です。トラブル時にも慌てずに対応できるよう、覚えておくと安心です。

まとめ

• 窓口で取るなら印鑑カードを忘れずに。

• オンライン申請なら郵送で送ってもらえるから便利。

印鑑証明書取得に関するよくある質問

①印鑑カードは必要？

法人の印鑑証明書を窓口（または証明書発行機）で取得するには、法務局が発行した印鑑カードの提示が絶対に必要です。

カードがないと、代表者本人であっても窓口で取得できません。

②有効期限はある？

印鑑証明書自体に有効期限はありません。

ただし、提出先（銀行・取引先）から発行後3か月以内などの条件を求められることがあります。

③紛失した場合の対応はどうすればいい？

紛失しても特別な手続きはいりません。

再度必要な部数を窓口で取得すればOKです。

④登記印を変更した場合の注意点は？

出典：会社印ガイド

代表者印を変更した場合、改印届を行った後で、新しい印鑑で印鑑証明書が発行されます。

改印前の印鑑証明書は無効になるため、提出前に印影が一致しているか必ず確認してください。

⑤法人印鑑証明書はコンビニで取得できますか？

法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。

個人の印鑑証明書はマイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できますが、法人の場合は

• セキュリティ

• 登記情報

の管理上、発行場所が制限されています。

取得するには、以下のいずれかの方法を選んでください。

• 法務局の窓口（または設置されている証明書発行機）

• オンライン申請（受け取りは窓口または郵送を選択可）

⑥代表者が海外にいる場合、取得は可能ですか？

代表者本人での申請は難しいため、委任状を用意し、代理人が法務局で取得する方法が一般的です。

⑦取得部数に制限はありますか？

法務局により上限はありませんが、手数料は1通390円〜450円で部数分必要です。

多数必要な場合は事前に確認すると安心です。

⑧紛失した印鑑証明書の再発行方法は？

紛失しても特別な手続きは不要です。

必要な部数を改めて法務局で取得すれば有効です。

⑨電子署名付きの法人印鑑証明書（PDFなど）はありますか？

現在、法人の印鑑証明書は改ざん防止の観点から書面（紙）でのみ発行されており、PDFなどの完全電子データでのダウンロード発行はありません。

オンライン申請を利用した場合も、手元に届くのは郵送された紙の証明書、または窓口で印刷された紙の証明書です。

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