【2026年版】キッチンリフォーム補助金完全ガイド

※ご注意

キッチンリフォーム補助金という名称の制度は存在しません。実際には、

• 自治体の制度

• 国の省エネリフォーム支援事業

を利用することになります。

以下、対象となる具体的な制度を紹介します。

キッチンリフォーム補助金とは？

キッチンリフォーム補助金とは、キッチンのリフォーム工事を行う際、国や地方自治体から費用の一部が支援される制度のことです。2026年現在は、主に

• バリアフリー化

• 家事負担の軽減

• 省エネ性能の向上

を目的とした工事に対して手厚い補助が行われています。

出典：省エネ｜資源エネルギー庁

補助金制度の概要

2026年度のリフォームにおいて中核となっている国の補助金制度がみらいエコ住宅2026事業（旧・子育てエコホーム支援事業の後継）です。

• 対象者→子育て世帯に限らず、全世帯（リフォームの場合）が対象

• 補助額→リフォーム後の住宅の省エネ性能に応じて、1戸あたり最大40万〜100万円

• 申請の条件→補助額の合計が5万円以上になること、および国の登録事業者（リフォーム会社など）と契約して工事を行うこと

助成金との違い

• 補助金

• 助成金

はどちらも返済不要のお金ですが、一般的に以下のような違いがあります。

• 助成金→要件（条件）を満たしていれば、原則として高確率で受給できる性質のもの。

• 補助金→国や自治体の予算上限が決まっていることが多く、予算が埋まり次第、期間内であっても先着順で受付が終了する傾向がある。

キッチンのリフォームに関する支援は補助金の性質を持つものが多いため、予算がなくなる前に早めに申請することが鉄則です。

国・自治体どちらも利用できる

リフォームでは、国の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）だけでなく、お住まいの市区町村が独自に実施している地方自治体の補助金（助成金）も存在します。

同じリフォーム工事に対して国と自治体の補助金を重複して受け取ることは原則できませんが、国の補助金は省エネ設備に、自治体の補助金はそれ以外の一般的な改修にといったように、工事ごとの目的が異なれば併用（ダブル受給）できるケースがあります。

キッチンリフォーム補助金の対象となる工事

キッチンリフォームで補助金を受け取るためには、単に古くなった調理台を新しくするだけでなく、以下の対象となる工事を組み合わせる必要があります。

システムキッチン交換

ただ交換するだけでは対象になりませんが、家事負担を減らす以下の高機能設備をシステムキッチンに組み込むことで、それぞれ固定の補助額が加算されます。

• ビルトイン食器洗機→30,000円/戸

• 掃除しやすいレンジフード→15,600円/戸

• ビルトイン自動調理対応コンロ→18,000円/戸

さらに、壁付けキッチンを家族と向き合える形にするキッチンセットの交換を伴う対面化改修を行うと、106,800円/戸の高額な補助が出ます（※レンジフード・コンロの補助とは重複不可）。

バリアフリー改修

出典：バリアフリーとは？重要視される背景や四つのバリア、現状や課題を解説：朝日新聞SDGs ACTION!

高齢の方や家族が安全にキッチンを使えるようにする改修も対象です。

国（みらいエコ住宅2026事業）のほか、要介護・要支援認定を受けている場合は介護保険における住宅改修（上限20万円・自己負担1〜3割）も利用可能です。

キッチンの床の段差解消

• 手すりの設置

• 通路幅の拡張

• 節水型設備への交換

• 車いす対応のキッチン（座ったまま調理できるシステムキッチン）への交換

環境に配慮したエコ住宅設備の設置として、お湯のムダ使いを防ぐ節湯水栓（せつゆすいせん）への交換が対象です。

◆補助額の目安→約5,000円〜9,000円/箇所

※みらいエコ住宅2026事業では、こうしたエコ設備の導入が申請のベース（必須工事）となることが多いです。

高断熱窓との同時リフォーム

キッチンの寒さ・暑さを解消するために、キッチンの窓をリフォームすると非常に高い効果と補助が得られます。

2026年は先進的窓リノベ2026事業という窓特化の補助金が併用でき、キッチンの窓に内窓（二重窓）を設置したり、外窓交換・ガラス交換を行うことで、窓のサイズに応じて数万円〜十数万円の補助が出ます。

全体の補助額を一気に引き上げるおすすめの組み合わせです。

給湯設備の更新

出典：【2026年】給湯器の補助金はいくら？最大17万円「給湯省エネ」の条件・申請方法

キッチンでお湯を使うための給湯器を、省エネ性能の高い高効率給湯器へと交換する工事です。

2026年は給湯省エネ2026事業が実施されており、

• エコキュート

• ハイブリッド給湯機

などに更新することで、1台あたり数万円〜最大十数万円（性能や既存機器の撤去有無による）の補助が受けられます。

出典：エコキュートとは？仕組み・寿命・補助金についてわかりやすく解説 - コツコツCD | 株式会社CDエナジーダイレクト

キッチン本体の工事と合わせて給湯器を新しくする絶好のタイミングです。

みんなの補助金コンシェルジュでは、キッチンリフォームで利用できる補助金を無料診断しています。

国・自治体を含めた最新制度を専門スタッフが確認し、最適な補助金をご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

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住宅省エネ2026キャンペーン（3省連携）と自治体制度

参考：【公式】先進的窓リノベ2026事業

キッチンリフォーム補助金はいくらもらえる？

出典：住宅省エネ2026キャンペーンについて

補助額の目安

一般的なキッチン交換リフォーム（設備のグレードアップ＋水栓交換など）の場合、受け取れる補助額の総額目安は約5万〜15万円前後になることが多いです。ただし、

• キッチンの配置自体を大きく変える対面化工事

• 窓・給湯器の断熱省エネ工事を同時に行う場合

は、20万〜40万円以上を狙うことも十分に可能です。

工事内容別の補助額

みらいエコ住宅2026事業において、キッチンリフォームで獲得できる主な工事内容別の補助額（単価）は以下の通りです。

補助金シミュレーション

実際に壁を向いていた古いキッチンを家族が見渡せる最新の対面式キッチンへとリフォームした場合の補助額の計算例です。

【シミュレーション例（キッチンの対面化＋フルスペック交換）】

• 節湯水栓への交換→5,000円

• ビルトイン食器洗機の設置→30,000円

• キッチンセットの交換を伴う対面化改修→106,800円

• 【合計補助額】141,800円

※対面化を行わず、通常のＩ型キッチンの位置のまま設備を最新（コンロ・フード・食洗機・節湯水栓）にする場合は、それぞれの単価の合算（約6.8万円〜）です。

いずれの場合も申請下限の5万円を超えるため、しっかり補助金を受け取ることが可能です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、補助金対象となるか無料でチェックできます。

申請条件や対象設備、必要書類までまとめてサポートしています。

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キッチンリフォーム補助金の申請条件は？

2026年のリフォーム補助金制度は、一見すると誰でも使えそうに思えますが、

• 誰が

• どの住宅で

行うかについて、いくつかの重要な要件が定められています。

対象者

リフォームにおける対象者の最大のポイントは、年齢や家族構成を問わず、すべての世帯が対象になるという点です。

◆すべての世帯が申請可能

• 子育て

• 若者夫婦

という名称が付いていた前年までの制度とは異なり、2026年のリフォーム補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は単身世帯や高齢者世帯を含め、全世帯が対象です（※子育て世帯などの場合は補助上限額が優遇される特例があります）。

◆住宅の所有者などであること

• 居住者

• マンションの管理組合・管理組合法人

• リフォームを行う住宅の所有者（法人含む）

が対象です。持家だけでなく、

• 貸家

• 借家

のリフォームも対象に含めることが可能です。

◆登録事業者と契約して工事を行うこと

一般の消費者が自分自身で直接、国に補助金を申請することはできません。

あらかじめ国に登録された住宅省エネ2026支援事業者（リフォーム会社や工務店など）と工事請負契約を結び、その事業者を通じて申請手続きを行う必要があります（補助金は事業者を介して還元されます）。

対象住宅

2026年の制度では、対象となる住宅の新築時期（築年数）に関する条件がこれまで以上に厳格化されているため注意が必要です。

◆既存住宅であること

リフォーム工事の契約日時点で、建築（検査済証の発出日など）から1年以上が経過している、または過去に人が居住したことがある住宅（戸建て住宅・マンションなどの共同住宅いずれも可）が対象です。

◆原則、2016年（平成28年）12月31日以前に新築された住宅

みらいエコ住宅2026事業では、築年数が一定以上古い住宅の省エネ化に主眼が置かれています。

そのため、原則として平成28年以前に建てられた住宅が対象です（※それ以降に建てられた住宅でも、当時の省エネ基準を満たしていないことが証明できる場合は例外として認められるケースがあります）。

◆トリガールームでの工事が必要

2026年度制度の非常に重要な条件として、住宅内の窓のある1つの居室（リビングや寝室、キッチンなど）をトリガールームとして指定し、そこで所定の断熱改修などの必須工事を行うことが求められます。

そのため、キッチン設備のみを新しくするだけでは対象住宅としての条件を満たせず、そのキッチンの窓をあわせて断熱改修（内窓設置など）する、あるいは別室の窓断熱とセットでリフォームする、といった計画が必要です。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン

対象事業者

補助金を申請できるのは、あらかじめ国に登録された住宅省エネ2026支援事業者（リフォーム会社、工務店、設備業者など）のみです。

消費者が直接申請することはできないため、必ずこの登録事業者に工事を依頼する必要があります。

業者が登録されているかどうかは、各補助金の公式サイトから検索可能です。

契約前に住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者ですか？と必ず確認しておきましょう。

申請期限

2026年度の国の中核補助金（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業）の期限は以下の通りです。

• 交付申請の予約期限→遅くとも2026年11月16日まで

• 交付申請（本申請）の期限→遅くとも2026年12月31日まで

【重要】予算上限に達した時点で即終了

上記の期限はあくまで最長の期間です。

補助金にはそれぞれ予算枠が設定されており、予算が上限（100%）に達したその日に、期間内であっても先着順で受付が即時終了します。

夏から秋にかけて申請が急増するため、実質的には秋口までの早めの行動が必須です。

キッチンリフォーム補助金の申請方法

【申請の流れ】

実際の申請手続きは、リフォーム会社があなたの代理としてオンラインで行います。

施主（あなた）側が行う流れは以下の通りです。

①登録事業者を選定・見積もり～着工前

住宅省エネ2026支援事業者に登録しているリフォーム会社に見積もりを依頼し、補助金の対象となる工事内容（キッチンのエコ設備や窓断熱など）になっているか確認します。

②工事請負契約・共同事業実施規約の締結～着工前

リフォーム会社と正式に工事の契約を結びます。

あわせて、補助金の申請を会社に委任する共同事業実施規約という指定の書類にサインします。

③着工・写真撮影～工事開始

工事が始まります。

リフォーム会社が工事前の状態の写真を撮影します。

④工事完了・引き渡し・写真撮影～工事完了

キッチンリフォームが完成したら、リフォーム会社が工事後の状態の写真を撮影し、引き渡しを行います。

⑤補助金の申請・交付～完了報告後

リフォーム会社が国の事務局へ必要書類と写真を送って申請します。

審査が通ると補助金が交付され、最終的に工事代金からの値引き（相殺）または現金での返金という形であなたに還元されます。

必要書類

申請に必要な書類は、あなたが用意するものと、リフォーム会社が用意するものに分かれます。

注意点

工事前の写真がないと申請不可

一番やってはいけない失敗が、写真を撮る前に古いキッチンを解体してしまうことです。

工事前のカラー写真がないと、どんなに対象製品を導入していても1円も補助金は出ません。

必ず業者が撮影したことを確認してから解体を進めてもらってください。

トリガールームの要件を忘れない

出典：トリガールームとは？｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

2026年度制度は家全体の省エネ化を促すため、窓のあるひとつの居室（キッチン含む）をトリガールームとして指定し、そこで断熱改修などの必須工事を行う必要があります。

キッチン本体の交換だけを単独で行っても要件を満たせないため、必ず窓リフォームなどとの組み合わせプランで計画してください。

値引き方法を契約時に確認する

補助金が最終的にどのように手元に戻ってくるか（最終支払いの請求書から最初から引かれるのか、後日口座に振り込まれるのか）は業者によって対応が異なります。

トラブルを防ぐため、契約書の段階で補助金の還元方法を明記してもらいましょう。

参考：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）

補助金を受ける際の注意点

工事前申請が必要なケース

国のみらいエコ住宅2026事業などは、工事が完了した後に申請（交付申請）を行うのが基本ですが、交付申請の予約という制度が用意されています。

これは、工事の着工後にこの内容で工事を行うので、予算を確保してくださいと国に事前に申し込む手続きです。

予約を行うことで、工事中に予算がなくなって補助金がもらえなくなるリスクを防ぐことが可能です。

リフォーム会社に必ず、着工したらすぐに予約を入れてほしいと伝えておきましょう。

予算終了で受付終了する場合がある

2026年の国の補助金には、それぞれの事業ごとに厳格な予算枠（上限）が設けられています。

申請期間内であっても、国の予算執行率が100%に達したその日にすべての受付が即時終了します。

例年、夏から秋にかけて駆け込み申請が急増するため、工期が長引くと、工事は終わったけれど予算がなくて申請できなかったという事態になりかねません。

スケジュールには十分な余裕を持って計画する必要があります。

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補助金の併用可否

同じキッチンの設備交換に対して、国から複数の補助金を二重に受け取ることはできません。

しかし、異なるリフォーム目的であれば、同じ住宅であっても複数の補助金を併用（組み合わせ）できます。2026年は、

• 給湯器の交換を給湯省エネ2026事業

• キッチンの窓断熱を先進的窓リノベ2026事業

• キッチン本体の交換はみらいエコ住宅2026事業

からそれぞれ申請することで、各制度の強みを活かして補助額を最大限に引き上げることが可能です。

参考：【公式】給湯省エネ2026事業

参考：【公式】みらいエコ住宅2026事業

補助金の

• 複雑な条件

• 必要書類の用意

• オンライン申請の手続き

は、すべて登録事業者であるリフォーム会社があなたの代理として行います。

そのため、リフォーム会社選びの際には、単に工事費用が安いだけでなく、2026年の補助金制度に精通しており、最適な組み合わせプランや申請サポートを積極的に提案してくれるかを重視することが、補助金を確実に受け取るための最も重要なポイントです。

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キッチンリフォーム補助金を活用するメリット

費用負担を軽減できる

最大のメリットは、リフォームにかかる自己負担額を直接的に減らせる点です。

• 食洗機の導入

• 窓の断熱改修

• 対面キッチンの新設

などを組み合わせることで、十数万円から数十万円規模の補助を受け取ることが可能です。浮いた費用を、

• より高性能な調理器具へのアップグレード

• ワンランク上のワークトップ（天板）の素材

に回すことも可能です。

最新設備へ交換できる

補助金の対象となる設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、自動調理対応コンロなど）は、どれも現代の家事負担を劇的に軽減してくれる最新の優秀な設備ばかりです。

補助金を利用することをきっかけにこれらの設備をまとめて導入することで、毎日の調理や後片付けの時間が大幅に短縮され、暮らしのゆとりへとつながります。

光熱費削減になる

• 補助金の要件となっている節水型水栓

• 同時リフォームにおすすめの高断熱窓や高効率給湯器

などは、すべて高い省エネ性能を持っています。

リフォーム時の初期費用を補助金で抑えられるだけでなく、導入後は

• ガス代

• 電気代

• 水道代

といった日々のランニングコスト（光熱費）を長期にわたって削減できるため、家計に優しい住まいが実現します。

住宅価値向上が期待できる

キッチンの使いやすさや美しさは、住宅全体の資産価値を大きく左右する重要な要素です。

さらに、2026年の補助金要件であるトリガールームの断熱化などを経て家全体の省エネ性能が向上することは、将来的に住宅を売却・賃貸する際の手強いアピールポイントになります。

単なる設備の老朽化対策にとどまらず、住まいそのものの価値を高めることができるのが大きなメリットです。

参考：国土交通省 住宅リフォーム関連情報

補助金を活用した施工事例

節水型キッチンへ交換した事例

古い壁付けのI型キッチンから、最新の省エネシステムキッチンへ交換した事例です。

節水効果の高い節湯水栓（せつゆすいせん）をベースに、家事の負担を減らす

• ビルトイン食器洗機

• 自動調理対応コンロ

• 掃除しやすいレンジフード

をセットで導入しました。

これにより、みらいエコ住宅2026事業の申請基準である合計5万円以上をクリアし、約7万2,000円の補助金を獲得。日々の

• ガス代

• 水道代

の節約にもつながっています。

バリアフリー改修を行った事例

高齢の家族が安全に調理できるよう、キッチンのバリアフリー化を行った事例です。

キッチンの出入り口にあった床の段差を解消し、通路幅を車椅子でも通りやすい広さに拡張。

さらに、座ったままでも作業ができる車椅子対応のシステムキッチンへと交換しました。

このケースでは、国のリフォーム補助金に加えて、要介護認定による介護保険の住宅改修（上限20万円）を賢く併用し、大幅に自己負担を抑えたリフォームを実現しています。

窓改修とセットで申請した事例

出典：窓工事（窓交換）｜【知って得する窓・ドアの基本知識】いいコトいっぱい！窓工事コラム｜窓・ドア・サッシのリフォーム｜マド本舗

キッチンの交換と同時に、キッチンの壁にある古い窓に内窓（二重窓）を設置した事例です。

2026年度の国の補助金制度では、窓のあるひとつの居室（トリガールーム）を断熱化することが必須条件です。

キッチン本体の設備（食洗機や水栓など）の補助金に加え、非常に補助額が大きい先進的窓リノベ2026事業を併用したことで、窓のサイズに応じた高額な補助が加算され、総額で20万円を超える補助金を受け取ることができました。

自治体補助金もまとめて相談する

リフォームを計画する際は、国の補助金だけでなくお住まいの市区町村が独自に実施している自治体の補助金（助成金）もまとめてリフォーム会社に相談するのが鉄則です。

国と自治体の補助金は、同じ工事箇所に対して二重に受け取ることは原則できません。

出典：補助金と交付金の違い編～公務員が意外と知らない「〇〇」を調査！vol.1｜ジチタイワークスWEB

しかし、国の補助金は窓断熱や食洗機などの省エネ・家事軽減設備に使い、自治体の補助金はキッチンの床の張り替えや壁紙の交換などの一般改修に充てるといったように、工事の

• 目的

• 対象

をうまく切り分けることで、両方を組み合わせてダブルで受給できるケースがあります。

よくある失敗例

工事後に申請しようとして対象外

一番多い失敗が、リフォーム工事がすべて終わってから補助金の存在を知り、後から申請しようとするケースです。

2026年の国の補助金制度では、解体前の工事前の状態をカラー写真で撮影し、国に登録された事業者（リフォーム会社）が着工前、または着工直後に申請の準備や予約を進める必要があります。

古いキッチンを一度壊してしまうと、どれだけ要件を満たす最新設備を導入しても後から申請することは一切できません。

対象設備を選ばなかった

ショールームで気に入った最新のシステムキッチンを導入したのに、補助金が出なかったという失敗も後を絶ちません。

• ガスコンロ

• レンジフード

• ビルトイン食洗機

などは、国の補助金事務局に対象製品として型番が正式に登録されている製品でなければ補助の対象になりません。

• 機能

• 見た目

だけでカタログから選んでしまうと対象外になる恐れがあるため、必ず契約前にリフォーム会社に対象製品かどうかを確認してもらう必要があります。

登録事業者以外へ依頼した

• 知人の大工さんに頼んだ

• ネットで見つけた格安の施工業者に依頼した

という場合、その業者が国に登録されている住宅省エネ2026支援事業者でなければ補助金は利用できません。

2026年のリフォーム補助金は、消費者が自分で直接申請することはできず、必ず登録事業者を介してオンラインで申請を行う仕組みです。

契約を結んで工事を始めてからでは事業者の変更ができないため、最初の業者選びの段階で登録の有無を確認することが必須です。

参考：環境省

キッチンリフォーム補助金に関するよくある質問

Q1. キッチンリフォーム補助金は誰でも利用できますか？

→はい、リフォームであれば年齢や家族構成に関わらず、すべての世帯が利用可能です。

新築一戸建ての購入などは子育て世帯などに限定されますが、キッチンのリフォームに関しては一戸建て・マンション問わず、全世帯が補助金の対象です。

Q2. キッチンだけのリフォームでも補助金は申請できますか？

→キッチン単体では対象にならず、

• 窓リフォーム

• 他の省エネ改修

とセットにする必要があります。

2026年の制度では、窓のあるひとつの居室（トリガールーム）を断熱化する工事などが必須要件であるため、キッチンの窓に内窓を付けるなどの工事を同時に組み合わせる必要があります。

Q3. 補助金と自治体の助成制度は併用できますか？

→工事の対象（目的や箇所）が重複していなければ、併用して両方受け取ることが可能です。

たとえば、国の補助金は食洗機や節水水栓に、自治体の助成金はキッチンの床や壁紙の改修にというように、補助の対象を分けることでダブル受給が認められます。

Q4. 補助金は工事後でも申請できますか？

→いいえ、工事が始まってからでは申請できません。

必ず着工前の準備が必要です。

申請自体は工事完了後に行いますが、着工前に登録事業者と契約を結び、工事前の写真を撮影しておくことが絶対条件です。

事後の対応は不可能です。

Q5. システムキッチンの交換だけでも対象になりますか？

→ただ交換するだけでは対象外ですが、指定の設備（食洗機や節水水栓など）を組み込めば対象です。

• 節湯水栓

• ビルトイン食器洗機

• 自動調理対応コンロ

• 掃除しやすいレンジフード

などを組み込み、補助額の合計が5万円以上になれば申請可能です。

Q6. 補助金はいつまで申請できますか？

→最長で2026年12月31日までですが、予算が上限に達した時点でその日に早期終了します。

国の予算が100%に達すると期間内であっても先着順で受付が即時締め切られます。

例年、秋口には予算が逼迫するため、夏までの早めの計画と申請予約がおすすめです。

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