キャリアアップ助成金の条件を徹底解説！

本コラムの結論3つ

1. 受給のポイントは、事前の計画提出・実質的な改善・書類整備の3点

2. 助成金活用は、人材定着・生産性向上・企業の信頼性強化につながる

3. キャリアアップ助成金は、非正規雇用の処遇改善を通じて企業と従業員の双方を支援する制度

キャリアアップ助成金とは何か

出典：【2024年4月】キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡大予定！変更点や注意点を解説

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善やキャリア形成を支援するために設けられた公的な助成金制度です。

この制度は、企業が非正規社員を正社員に転換したり、賃金や労働条件を改善したりする取り組みを行った際に、その費用の一部を国が助成するものです。

制度の目的

キャリアアップ助成金の主な目的は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、安定した雇用環境を実現すること。

非正規社員は、正社員に比べて賃金や雇用の安定性に課題があり、長期的なキャリア形成が難しい場合が多いです。

このため、企業が以下のような取り組みを行うことで、非正規社員の待遇向上を図ることが期待されています。

正社員化

出典：キャリアアップ助成金が令和3年度から変わりました「正社員化コース」を有効に活用しましょう！1事業所当たり1年度20名まで！

非正規雇用労働者を正社員に転換することにより、雇用の安定性を高める。

賃金規定の改定

非正規社員の基本給を引き上げることで、賃金水準を改善する。

スキルアップ研修の実施

労働者の能力向上を図り、キャリア形成を支援する。

これらの取り組みを通じて、企業は非正規社員の定着率を向上させ、人材確保や経営の安定を図ることが可能です。

みんなのコンシェルジュでは、キャリアアップ助成金の条件をわかりやすく整理してご案内しています。「自社が対象か分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

キャリアアップ助成金の条件を確認する

キャリアアップ助成金の支給対象は誰になる？

キャリアアップ助成金の支給対象となるのは、主に以下のような事業主です。

非正規雇用労働者を雇用する企業

出典：正規雇用と非正規雇用の違いは4つ！ 制度や雇用形態の種類も解説

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などが含まれます。

雇用保険適用事業所

出典：【雇用保険】「番号（事業所番号）」とは

助成金を受けるためには、雇用保険に加入していることが必須です。

キャリアアップ管理者の任命

企業は、キャリアアップに関する取り組みを管理するための担当者を任命する必要があります。

支給される助成金の額は、取り組みの内容や企業の規模によって異なります。

たとえば、非正規雇用労働者を正社員に転換した場合や、賃金を一定以上引き上げた場合に助成金が支給されるでしょう。

このように、キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善を通じて、企業の生産性向上や労働市場の安定化を図るための制度です。
参考：非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ

キャリアアップ助成金の主なコースと支給内容

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期契約・パート・アルバイトなど）を対象に、正社員化や処遇改善を行った事業主に対して支給される国の制度です。企業が人材を大切に育成し、安定した雇用を実現するための支援策であり、厚生労働省が運営しています。

この助成金には複数のコースが設けられており、企業が行う取り組みの内容に応じて申請できるコースが異なります。

ここでは代表的な3つのコースを紹介します。

正社員化コース

もっとも利用される代表的なコースです。

有期契約労働者やパート・アルバイトを正社員や無期雇用労働者に転換した場合に、助成が受けられます。

対象となる転換例

• 有期 → 正社員

• 有期 → 無期雇用

• 無期雇用 → 正社員

支給額の目安

1人あたり最大80万円（1期40万円＋2期40万円）が支給されます。

なお、母子家庭の母や父子家庭の父、障がい者など、就職が困難な人を対象にした場合は、加算されるケースもあります。

正社員化コースの条件

• 転換後6か月以上の継続雇用をする

• 転換前後で賃金アップが行われている

• 労働契約書や就業規則など、書類整備をする

正社員化コースは企業にとっても従業員にとってもメリットが大きく、非正規社員のモチベーション向上や離職防止につながるため、多くの企業が活用しています。

賃金規定等改定コース

出典：2022年度 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コースについて）

非正規社員の基本給や手当などの賃金制度を改善した場合に助成が受けられる制度です。

非正規社員にも明確で公平な昇給制度を整備し、安定的なキャリア形成を支援することが目的です。

対象となる取り組み例

• 正社員と同様に賞与制度を導入

• 能力に応じた賃金テーブルを整備

• パートや契約社員の昇給制度を新設

支給額の目安

1事業所あたり最大48万円（生産性要件を満たす場合60万円）が支給されます。※複数の従業員に対して制度を適用した場合は、一定の加算もあります。

賃金規定等改定コースの条件

• 改定前後の給与明細・雇用契約書を保存しておく

• 新しい賃金規定を作成・適用し、実際に昇給を行う

• 改定内容を就業規則や給与規程として明文化しておく

賃金規定等改定コースを活用すると、企業の人事制度が整い、従業員のやる気や定着率アップにも直結します。

健康診断制度導入コース

出典：健康格差の解決プログラム促進事業（特定健診・特定保健指導）

非正規労働者に対して、定期的な健康診断の機会を提供する取り組みを行った企業に支給されます。

正社員以外の従業員は、法的に健康診断の実施義務がないケースも多く、健康管理が後回しになりがちです。そのため、このコースでは働く人の健康維持を目的として助成が行われます。

みんなのコンシェルジュでは、キャリアアップ助成金の支給条件や注意点を丁寧にサポート。申請前に満たすべき条件をしっかり確認しておくと安心です。

キャリアアップ助成金の支給条件をチェック

キャリアアップ助成金の対象となる取り組み例

• ストレスチェック制度の導入

• 健康診断費用を会社が負担する仕組みを導入

• パート・アルバイトなどにも、年1回の定期健診を実施する制度を新設

支給額の目安

1事業所あたり最大38万円（生産性要件を満たす場合48万円）

健康診断制度導入コースの条件

• 健診結果に基づく職場改善の取り組みも望ましい

• 実際に複数名の非正規従業員が健康診断を受けている

• 健診制度を就業規則または社内規程として正式に導入する必要あり

このコースは、企業の健康経営の第一歩としても注目されています。従業員の健康意識が高まり、結果的に労働生産性の向上にもつながるでしょう。

キャリアアップ助成金のそのほかのコース例

キャリアアップ助成金には、上記以外にも企業の状況に応じたコースがあります。

諸手当制度共通化コース

正社員と非正規社員の手当制度（通勤手当・住宅手当など）を共通化した場合に支給。

短時間労働者週所定労働時間延長コース

パートタイム労働者の週労働時間を延ばし、待遇を改善した場合に支給。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

社会保険の加入拡大を進めた場合に支給。

まとめ

キャリアアップ助成金には、

• 雇用形態の改善（正社員化）

• 待遇の改善（賃金制度整備）

• 職場環境の改善（健康診断制度）

といった多面的な支援内容があります。

企業がこれらの制度を活用することで、単に助成金を得るだけでなく、働きやすく、長く続けられる職場づくりを実現できるでしょう。

また、国の審査を通ることで、人事・労務管理の透明性が高まり、企業の信頼性も向上します。
参考：キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金を申請できる企業・事業主の条件

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化を促進するための助成金制度です。

申請を行うためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

以下に、申請できる企業や事業主の条件について詳しく説明します。

雇用保険適用事業である

キャリアアップ助成金を申請するための最も基本的な条件は、企業が雇用保険適用事業所であることです。

具体的には、週20時間以上働く従業員を1人でも雇用している場合、その事業所は雇用保険の適用を受けることになります。

この条件を満たさない場合、助成金の申請はできません。

労働関係法令を遵守している

出典：労働基準法施行規則とは？2024年4月の改正についても詳しく解説

申請を行う企業は、労働関係法令を遵守しなければなりません。これは、最低賃金法や労働基準法など、労働者の権利を保護するための法律を守ることを意味します。

企業がこれらの法令に違反している場合、助成金の申請が認められないことがあります。

法令遵守は、企業の社会的信用を保つためにも必須です。

過去に不正受給をしていない

助成金の申請を行う企業は、過去に不正受給をしていてはいけません。

不正受給とは、虚偽の情報を用いて助成金を受け取る行為です。

これが発覚した場合、企業は助成金の全額返還を求められるだけでなく、今後の助成金申請ができなくなる可能性が高いです。

具体的には、不正受給が確認された場合、5年間は他の助成金の申請も受理されないことがあります。

これらの条件を満たすことで、企業はキャリアアップ助成金の申請資格を得ることが可能です。

助成金を活用することで、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化を進められるでしょう。

企業の人材確保や経営の安定に寄与することが期待されます。
参考：雇用関係助成金の不正受給について

キャリアアップ助成金の対象となる従業員の条件

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリア形成を支援するための制度です。

そのため、助成金の対象となるのは正社員ではなく、主に有期契約労働者やパートタイマー、アルバイトなどの立場で働く人たちです。対象となるためには、次のような明確な条件があります。

有期雇用・パート・アルバイトなどの非正規従業員が対象

基本的に、キャリアアップ助成金の対象は、雇用期間があらかじめ定められた労働者（有期契約）です。

たとえば、次のような従業員が該当します。

• シフト制で働くアルバイトスタッフ

• 1年ごとに契約更新をしている契約社員

• 勤務日数が週3〜4日程度のパート従業員

これらの従業員を正社員や無期雇用労働者へ転換した場合や、賃金・待遇を改善した場合に助成金が支給されます。

ただし、1か月未満の契約や、臨時的な日雇い労働者は対象外となる点に注意が必要です。

安定的な雇用関係を築く意欲があることが前提とされます。

雇用保険への加入が必要

出典：人事労務の基礎知識

キャリアアップ助成金では、雇用保険に加入している従業員であることが必須条件です。したがって、下記の条件を満たしていなければなりません。

• 31日以上の雇用見込みがある

• 週の所定労働時間が20時間以上

• 事業主が雇用保険に適切に加入させている

雇用保険に加入していない従業員を対象に転換などを行っても、助成の対象外です。そのため、助成金を活用したい場合は、まず雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。

また、個人事業主で従業員が1人でもいる場合は、原則として雇用保険の適用事業所となります。

うちは小さいから加入しなくていいと思っていても、後から未加入が発覚すると、助成金が不支給になるので注意してください。

転換前後の雇用形態・賃金に関する条件

助成金の審査では、転換や昇給が形式的でなく、実質的な改善であることが求められます。

雇用形態の転換に関しては、次の基準が定められています。

• 有期契約社員 → 正社員

• 無期雇用社員 → 正社員

• 有期契約社員 → 無期雇用社員

いずれのケースも、労働契約書や就業規則において、雇用形態の変更が明確に記載されている必要があります。

賃金・待遇の改善

転換前と転換後で、基本給または手当が上がっていることが条件です。

たとえば、月給制への移行、賞与制度の適用、退職金の対象化なども有効です。

このように、単に肩書きを変えるだけでなく、実際に待遇改善が行われていることが確認できる書類（給与明細・契約書など）が求められます。

キャリアアップ助成金を受けるための手続きの流れ

キャリアアップ助成金の手続きは、以下のような4つのステップで進みます。

計画届を提出する

まず、助成金を利用する前にキャリアアップ計画書（計画届）を提出しましょう。これは、どのような形で従業員の処遇を改善するのかを明示するものです。
例）

• ○○さんを6か月後に正社員へ転換予定

• 昇給制度を導入し、パートの賃金を改定予定

この計画届を提出しなければ、助成金は申請不可です。実施後の提出は認められないため、実施後の申請は認められません。

計画を実施する

計画届を受理された後、実際に正社員転換や賃金改定などの措置を行います。

転換・改定後は、6か月以上の継続雇用が必要とされています。

この期間中は、労働契約や給与明細、勤務実績などをしっかり保存しておきましょう。申請時に提出が求められます。

申請書を提出する

6か月の雇用継続を確認したら、キャリアアップ助成金支給申請書を提出してください。

申請書には、以下のような書類を添付します。

就業規則・賃金規程

出勤簿（タイムカード）

出典：タイムカード | ここからアプリ

労働契約書（転換前・転換後）

雇用保険被保険者資格取得確認通知書

法人登記簿謄本または個人事業主の場合は開業届

審査・支給

申請後、労働局が内容を審査します。審査に通過すると、助成金が事業主の口座に振り込まれます。

支給までの期間は、申請からおおむね3〜4か月です。

不備や確認事項がある場合はさらに時間がかかるため、書類は丁寧に整えておきましょう。

キャリアアップ助成金が不支給になるケース

助成金の申請で最も多いのが、形式的なミスによる不支給です。悪意がなくても、ほんの小さな不備で支給されないことがあります。

雇用保険未加入

雇用保険への加入漏れは、不支給の代表的なケースです。

対象となる従業員が加入していないと、申請そのものが無効になってしまいます。

特に、勤務時間が20時間を超えているのに加入していない場合は要注意です。

助成金を申請する前に、加入状況を必ず確認しておきましょう。

契約書に不備がある

• 雇用契約書が存在しない

• 日付や内容に誤りがある

こういった場合も不支給になってしまいます。

転換日や賃金額が明確に記載されていないと、改善の証拠として認められません。

契約書は、転換前・転換後の両方を保存し、内容の整合性を確認する必要があります。

就業規則が整備されていない

助成金を申請するには、就業規則や賃金規定が社内で整備されていることが前提です。

特に、従業員が10人以上いる場合は、就業規則の労働基準監督署への届出が義務化されています。

規定が整っていないと、制度として導入されていないと判断され、支給対象外になるケースが多いです。

個人事業主がキャリアアップ助成金を申請する際のポイント

個人事業主でもキャリアアップ助成金を活用することは可能です。ただし、法人と比べると審査が厳格になるため、以下の点を押さえておきましょう。

従業員を雇っている

個人事業主自身は、労働者ではないため助成金の対象外です。

雇っている従業員のキャリアアップを支援する制度である点を理解してください。

したがって、従業員を雇っていない個人事業主やフリーランスは申請できません。

税務・社会保険の整備をしている

個人事業主の場合、確定申告や青色申告などの税務処理が適正に行われていることが条件です。

また、雇用保険・労災保険など、労働保険関係の届出を済ませておきましょう。

税務署や労働局の書類確認で不備があると、助成金が止まる場合もあるため注意してください。

自分自身は助成金の対象外

繰り返しになりますが、キャリアアップ助成金は雇われる側への支援ではなく、雇う側が受け取る制度です。

自分の給与を上げても助成金は受け取れません。

まとめ

キャリアアップ助成金を受け取るには、

• 書類・規程が整っている

• 実質的な処遇改善が伴っている

• 対象となる従業員が非正規で雇用保険に加入している

ことが大前提です。

特に、雇用保険の加入と契約書・就業規則の整備は、審査で最もチェックされる部分です。

※重要！転換制度を設けるだけでなく、実際に正社員へ転換する日よりも前に、その規定が労働基準監督署に届け出されている（または社内で周知されている）ことが必須条件です。後から規定を作っても遡って適用はできないため、まず最初に規則を確認してください。

個人事業主が利用する場合も、きちんとした労務管理・税務処理を行っていれば法人と同様に受給することができます。

キャリアアップ助成金は、単なる助成金ではなく、従業員の成長と会社の信頼を同時に育てる仕組みです。

制度を正しく理解し、長期的に活用することで、企業の人材育成と安定経営の両立が実現できるでしょう。
参考：各種助成金・奨励金等の制度

キャリアアップ助成金×条件に関するFAQ

Q1. キャリアアップ助成金と他の雇用系助成金は併用できますか？

A. 同一の従業員・同一の取り組み内容でなければ、他の雇用関係助成金と併用できる場合があります。

ただし、二重取りと判断されると不支給になるため、事前確認が重要です。

Q2. 助成金の対象になる非正規雇用は、採用からどのくらいの期間が必要ですか？

A. 一定期間（原則6か月以上）継続して雇用され、実態として非正規で働いていることが求められます。

採用直後の形式的な転換は認められにくい点に注意してください。

Q3. 助成金を受け取った後、正社員をすぐ退職させたらどうなりますか？

A. 助成金の趣旨に反すると判断されると、返還を求められる可能性があります。

受給後も、安定した雇用を継続する姿勢が求められます。

Q4. 社労士に依頼せず、自社だけで申請するのは難しいですか？

A. 申請自体は可能ですが、制度の理解不足や書類不備で不支給になるケースも多いため、初めての場合は専門家に相談すると成功率が高まります。

Q5. 将来的に制度内容が変わることはありますか？

A. キャリアアップ助成金は年度ごとに要件や支給額が見直されることがあります。

申請前には、必ず最新の公募要領を確認しておきましょう。　

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