IT導入補助金の不採択理由とは何か？取り消しもある？

IT導入補助金の不採択理由の例

主な不採択理由をみていきましょう。

申請内容や書類に不備がある

申請書に記載ミスや必要書類の不足がある場合、審査を通過できません。

特に、会社情報や導入予定のITツールの詳細が正確に記載されていないと、審査員が内容を正確に評価できず、不採択となるリスクが高まるでしょう。

事業計画が不明瞭

出典：マーケティングカレンダー
事業計画書において、ITツール導入の目的や期待される効果が明確でない場合、審査で低評価を受ける可能性があります。具体的な数値目標や効果を示すことが求められます。

補助対象外の事業者や経費

労働関係法令違反により過去1年以内に処分を受けた事業者や、補助対象外の経費（中古ITツールの購入など）を含む申請は不採択となる可能性が高いです。

減点項目がある

過去に補助金を不適切に使用した履歴がある場合や、提出資料が不正確である場合、減点対象となり、採択可能性が下がります。

申請枠を間違えている

IT導入補助金には複数の申請枠があり、導入するITツールがその枠に適合していない場合、不採択です。各枠ごとに要件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

これらの理由により、不採択になることがあります。

申請を行う際には、書類の正確性や事業計画の具体性を重視し、必要な情報を漏れなく記載しましょう。

また、専門家のサポートを受けることで、申請内容の質を向上させられます。
参考：【公式】IT導入補助金について

IT導入補助金採択後に取り消しになるケースはある？

IT導入補助金の申請が通っても、採択後に取り消しになるケースはあります。取り消しになると、補助金を全額返還しなければならなくなります。

状況によっては、IT導入補助金のうち一部が返還や減額の対象となるケースもあるでしょう。

採択後に取り消しになるケースを一挙公開！

補助金といえば、事業者が新たにお店を開いたり、新しい事業を始めたりするときに、国がお金を支援してくれる制度のこと。

IT導入補助金についていえば、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。

この制度は、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としており、企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することを支援します。


出典：フリーイラスト：DXのイメージ
それでも、補助金をもらうためにはきちんとルールを守らなければなりません。もしルールを守らずに間違ったことをしてしまうと、支給されなくなってしまいます。

では、どんなケースでルール違反とみなされてしまうのでしょうか。

ここでは、IT導入補助金の採択後に取り消しになってしまうケースを具体的に紹介していきます。

ほかの会社にほとんどの仕事を依頼してしまう

自社で頑張ります！といってIT導入補助金に申し込んだにもかかわらず、ほとんどの仕事をほかの会社にお願いしてしまうと、支給されません。

たとえば、お店をリニューアルするためにお金をもらったのに、自分の会社では何もせず、別の会社に全部お願いしたら取り消しの対象になってしまうでしょう。

すでにほかの会社がやっている事業を真似する

IT導入補助金は、新しいことにチャレンジする人を応援するものです。そのためほかの会社がすでにやっていることをそのまま真似するだけでは、支給対象になりません。

たとえば、近所のパン屋さんとまったく同じメニューを販売したとしても、それは新しいこととは言えないでしょう。

オリジナリティがあり、独創的である必要があります。

前の会社と同じことをする

もし、別の会社を引き継いで経営することになったとき、前の会社とまったく同じことをするだけでは新しいチャレンジとは言えません。

これが判明すると、採択後であってもIT導入補助金は取り消しになってしまうでしょう。

新しいアイデアや工夫を入れることがとにかく大事です。

利益を生むことだけが目的の仕事

たとえば、駐車場を作って貸すだけだったり、お店を貸すだけだったりするようなお金を増やすためだけの仕事は、取り消しの対象になります。

あくまで人の役に立つ仕事をするという目的が大事です。

建物を建ててすぐに貸してしまう

もしIT導入補助金を使って新しい建物を作ったのに、それをすぐにほかの人に貸してしまったら、自分の会社のために使っていないことになります。そのため、お金は受け取れないでしょう。

一次産業を始める場合

一次産業とは、農業や漁業などのことです。

たとえば、お店をやっている人が、急に畑を作って野菜を育てようとしても、それはIT導入補助金の対象にはなりません。

会社の従業員を解雇してしまう

IT導入補助金をもらった後に会社の人を解雇してしまうと、きちんと仕事を続けていくつもりがなかったと思われるリスクがあります。となると、採択後でも取り消されてしまう可能性があります。

申請内容に嘘を書く

もし、IT導入補助金の申請にあたって虚偽の情報を入れたり、事実と異なることを書いたりすると、取り消しになってしまうでしょう。

嘘がばれたら補助金が出ないだけではなく、すでにもらっていたお金も全部返さなければなりません。

必要な書類を提出しない

IT導入補助金を受け取るためには、さまざまな書類が必要です。

もし必要な書類を期限までに提出しなかったり、提出しても大事な情報が抜けていたりすると、支給されません。

申請者がIT導入補助金の対象ではない

IT導入補助金には、「この人ならもらえますよ」というルールが決まっています。

もしそのルールに合わない人が申し込んでしまったなら、補助金は取り消しになるでしょう。

IT導入補助金をもらったのに途中で事業をやめてしまった場合

IT導入補助金は、「事業計画を最後までしっかりやり遂げます」という約束のもとで支給されるもの。

ですので、計画していた事業を途中でやめたり、計画を大きく変えたりすると取り消しです。

使ってはいけないものにお金を使う

IT導入補助金で使えるお金には決まりがあります。その決まりに沿っていないものにお金を使ってしまうと、目的違いとなってしまい、取り消しになってしまうでしょう。

すでにお金を使い始めている

IT導入補助金は、申請が通ってからしか使えないものです。

もしIT導入補助金の申請をする前にすでにお金を使っていたら、そのお金はIT導入補助金の対象には入らず、補助金でカバーはできません。

ルールを守っていない

IT導入補助金には、守らなければいけない多くのルールがあります。

そのルールを守らなかったら、IT導入補助金をもらえなくなるだけじゃなく、すでにもらったお金を返さなければなりません。

ほかの補助金と同じ事業をする

ほかの補助金でもらったお金とIT導入補助金を、同一のものに使うことは認められていません。

補助金制度の併用は可能なのですが、補助金の使途はそれぞれで異なるものでなければなりません。

もしダブルで同じ使途に補助金をもらおうとすると、不正とみなされる可能性があります。取消しの事由となる可能性があるので、気を付けましょう。

まとめ

IT導入補助金はとても便利だけど、ルールを守らなければ受け取れません。

• 嘘をつかないこと
• きちんと計画を立てること
• お金の使い方を間違えないこと

これらをしっかり守れば、補助金を正しく使うことが可能です。

したがって、お店を開いたり新しいことを始めたりするときは、ルールをしっかり確認し、正しく補助金を使ってください。
参考：不正行為にご注意ください

IT導入補助金における大切なルール

IT導入補助金は、新しいことに挑戦する会社をサポートするためのお金です。それでもきちんとルールを守らなければ、採択が取り消され、場合によっては法律で罰せられます。

そのため、これからIT導入補助金をもらいたいなら、しっかりとルールを知っておきましょう。

それではここで、特に注意しなければいけないルールを説明していきます。

事業計画は自分で考えましょう

誰かに頼んで事業計画を丸投げはしないでください。

IT導入補助金をもらうためには、事業計画といって、自社でどのようなことをするのかを書いた計画書を作成しなければなりません。

しかし、この計画はぜんぶ他の人に作ってもらってはいけません。誰かに頼んで書いてもらえば容易ですが、それはルール違反です。

たとえば、大学で出た課題を自分ではなく、親や友達にやってもらったら不正になるでしょう。それと同じ理屈です。

IT導入補助金における事業計画書も、自分で作ることが大切です。

もちろん、専門家やアドバイザーに相談することは可能です。しかし、最後は自分で考えて、自分の言葉で計画をまとめましょう。

計画をほかの人に全部作ってもらったことが知られてしまうと、IT導入補助金の採択が取り消されるリスクがあります。

そうなれば事業者さまが一番困ります。

こうしたトラブルを避けるためにも、最初から自分で作成するべきです。

IT導入補助金を受け取った後に問題が起こる場合もあるので気を付けてください。

少し大げさかもしれませんが、自分の未来は自分で決めるという気持ちを持つことが大切です。

IT導入補助金の金額は後から決まります

IT導入補助金に申し込んで、あなたの会社を応援します！と採択決定がなされても、すぐに補助金が振り込まれるわけではないので気を付けましょう。

また、IT導入補助金においては、最初に〇〇万円もらえます！と決まるわけではなく、後から細かく調べられ、本当にその金額が必要なのか確認されます。

そのため、IT導入補助金の採択決定がなされたからといって、その時点ではいくら補助金がもらえるというところまでは、未確定ということです。

事務局側としても、実際に金額を決定し、お金を振り込む前に、本当に有意義な使途で補助金を使ってもらえるかどうか説明してもらい、納得できなければ出せません。

IT導入補助金を実際に受け取るためには、しっかりした理由説明が必要です。

その理由がなければ、もらえる金額が減額になったり、採択決定自体が取り消しになったりするでしょう。

申請書類にこれくらいの補助金が必要なんです！と書いてもいいですが、あとでなぜその金額が必要なのか、しっかり説明できるようにしておきましょう。

悪質な業者に気を付けてください

IT導入補助金の申請を手伝ってくれる業者・専門家がいます。とはいえ、中には悪質な業者も存在しているので、十分に気を付けましょう。

そういった業者は、たとえば、補助金の半分を成功報酬としてもらいます！などといってきます。

経費を多く書けばもっとたくさん補助金がもらえますよ！といった嘘の情報を強調することもあるでしょう。

こんなことを言われたら要注意です。こうした業者は選ばないようにしましょう。

悪質な業者に依頼してしまった場合、あとで大きなトラブルになりかねません。

場合によってはお金を全部返還しなければならないこともあるため、悪質な業者にひっかからないようにしましょう。

補助金の申請を手伝ってくれる業者や専門家を選ぶときは、この人は信じても大丈夫か？」と、最初は警戒してください。

特に、こちらの都合のいいことなど良い情報ばかりを伝えてくる場合は、警戒したほうがいいです。甘い言葉には裏があります。

虚偽の申請はしないこと

前述したように、申請書類に嘘をついてはいけません。

例を挙げるなら、実際は100万円しかかかってない経費なのに、200万円かかったと申請することです。これは立派な嘘です。

あるいは、もらったIT導入補助金を、本来の目的とは異なる使途で使うことも違反です。

これらが知れたら取り消しなど然るべき処分を受ける場合があるので、くれぐれも気を付けましょう。

ある会社がIT導入補助金を返すことになった事例もあります

出典：Ng Ok」の写真素材 | 4,850件の無料イラスト画像 | Adobe Stock
日本のIT導入補助金の担当者たちが、ある会社Aに補助金を返してもらいます！
という発表をしました。

なぜそんな大ごとになってしまったかというと、A社が本当はかかったお金じゃないのに、かかったことにして補助金をもらっていたことが判明したからです。

例）

• 本当は使っていない機械を買ったことにした
• まだ働いていない人の給料を払ったことにした

こういうことをすると、IT導入補助金をもらう資格が取り消されてしまいます。

せっかく採択されたとしても、それがキャンセルになったら意味がありません。

すでにもらったお金を返還する必要があるだけでなく、最悪加算金を支払わなければいけないこともあります。これはペナルティとして課されるものです。

それだけ、IT導入補助金のルールを破った申請は悪質とみなされてしまいます。

追加の費用を支払われなければならなくなるため、十分に気を付けましょう。

どんなときにIT導入補助金を返さなきゃいけない？

何度もいうように、補助金にはきちんと使うためのルールが決まっています。

たとえば、こんなことをすると、補助金を返さなきゃいけなくなります。

ルールを守らなかったとき

IT導入補助金を使うときには、このように使ってくださいという決まりに従う必要があります。それを守らなかったら、取り消しになるでしょう。

受け取ったお金を異なることに使ったとき

たとえば、新しいパン屋を作るためにお金をください！と言って補助金をもらったのに、そのお金で自分の家を建てたりしたらいけません。

虚偽で補助金をもらったとき

本当はパン屋さんを作るつもりがないのに、作ります！と言って補助金をもらっても、作るつもりがなかったことが知られたら、返還しなければなりません。

規則違反でIT導入補助金を受け取るとどうなる？

正当にIT導入補助金がもらえる条件を満たしていないにも関わらず、わざと条件を満たすように見せかけるのは当然不正行為です。
例）

• 本当は赤字なのに「黒字ですよ！」と嘘を報告する
• 「従業員を10名以上にした会社だけがもらえます！」というIT導入補助金に申し込むために、友人に「少しの間だけ社員になってくれない？」と頼む

こうしたことをしてしまうと、取り消しの要因になります。

IT導入補助金の返還義務を無視したらどうなる？

ルール違反でIT導入補助金を返してくださいと指示されたら、原則的にはそれに従わなければなりません。

しかし、もしこの返還の指示を無視して返還しなかったらどうなるでしょうか。こちらについても細かい規定が定められています。

20日以内に返さないといけない

補助金を返してくださいと言われたら、20日以内にお金を返すのが原則です。

追加料金も支払うことになる場合がある

返還義務が生じた場合、ただ返すだけじゃなくて、加算金という余分なお金も払わないといけないことがあります。

不正によってIT導入補助金をもらった場合、IT導入補助金をもらった日から返還日までの間に、年利10.95％の加算金を支払わなければなりません。

たとえば、100万円の補助金を返すことになったら1年間で10万9,500円の加算金がかかります。

もっと大変なことになる場合もある

悪質なことをしてIT導入補助金をもらってしまうと、場合によっては5年以下の刑務所や、100万円以下の罰金になるでしょう。

IT導入補助金は国民の税金から出ているものなので、不正をすると厳しく罰せられてしまいます。

まとめ

IT導入補助金は、会社やお店を応援するためのお金です。

しかし、それを正しく使わなければ取り消しになってしまい、返還の義務が生じてしまうことがあります。場合によっては追加費用を支払わなければなりません。

追加費用などの罰則を受けると損になってしまうため、そうしたトラブルがないように厳重に回避しましょう。

回避するためには、

• ルールを守る
• 嘘をつかない
• 支給されたお金を決められたことに使う

などが大切です。

もしも将来、自分が会社を作って補助金をもらうことになったら、このルールをしっかり守って使ってください。

IT導入補助金の申請はどうしたらスムーズに進むの？

IT導入補助金の申請が、滞りなく、また取り消しなく進んだらいいしょう。そのためには、次のような対策をしてスムーズに進めてください。

• 必要な書類を準備する
• 交付申請の手順をしっかり調べる
• 対応の遅れを防ぐために早めに動く

参考：IT導入補助金におけるIT導入支援事業者の登録取消について

おわりに

IT導入補助金は、新たな挑戦を後押しする貴重な制度ですが、その活用には慎重な計画とルールの遵守が不可欠です。

不正や規則違反は、補助金の取り消しだけでなく、企業の信用にも影響を及ぼします。

適切な事業計画の策定、資金管理の徹底、社会的意義を考慮した誠実な運営を心がけることで、補助金を最大限に活かし、持続的な成長につなげていきましょう。

関連コラム一覧

IT導入補助金2025の申請のコツを分かりやすく解説します！
事業再構築補助金の実際の不採択理由をご紹介！