【2026年度最新】15歳以下給付金一覧と最新制度を解説

本コラムの結論

1. 臨時給付と常設手当は別物→物価高対策などの1回限りの給付金と、継続して支給される児童手当では、目的や財源が異なる。

2. 給付・手当は国と自治体独自の2種類→全国一律の児童手当などのほか、住む地域による独自の上乗せ支援（東京都の018サポートなど）がある。

3. 引っ越しや出産、公務員は要申請→自動で振り込まれるプッシュ型も多いが、状況の変化や公務員世帯などは自分で手続きが必要。

過去のコロナ禍や近年の物価高騰にともない、スポットで支給される臨時給付金が何度も実施されてきたほか、現在は新たな給付制度の導入も議論されています。

代表的な対象制度は以下の通りです。

【ご注意ください】

15歳以下給付金という単一の制度が独立して存在するわけではありません。

これは、15歳以下（中学生以下）を対象とした複数の手当や臨時給付金の総称・通称として使われています。

◆15歳以下（子育て世帯）を対象とした主な給付金・手当一覧

15歳以下という年齢の区切りは、日本の義務教育期間（中学校卒業まで）と深く結びついています。行政が

• 迅速に支援を届ける

• 子育て世帯の困窮度を測る

という際、児童手当のデータ（15歳以下の中学生までを網羅しているもの）をベースにすることが最もスムーズであるため、この区切りで特別給付金が組まれるケースが多いです。

直近では、2026年春に物価高対応子育て応援手当（子ども1人2万円）の支給が行われました（一部の新生児世帯などを除き、基本の支給は完了しています）。

出典：物価高対応子育て応援手当（児童手当）「1人2万円」来春支給・所得制限なし！

これは15歳以下に限らず高校生までが対象となりましたが、振込には児童手当の仕組みがそのまま活用されたため、中学生以下の子どもがいる世帯には申請不要（プッシュ型）でいち早く行き渡る仕組みが取られました。

出典：『プッシュ型』給付機能が拡充された、 自治体向け「特別定額給付金支援サービス」

さらに、政府が2027年度の導入を目指して検討している新しい中低所得者向けの現金給付制度でも、最初の2年間は自治体が住民税のデータなどで把握しやすい15歳以下の子どもの数に応じて支給額を加算する方針が示されており、今後も注目される区分です。

出典：中・低所得者に5万円の給付金｜対象者・金額・いつもらえる？

給付金と児童手当の違い

• 給付金

• 児童手当

の最も大きな違いは、1回限りの臨時的なものか、継続して毎月もらえるものかという点です。

• 給付金（臨時・スポットの制度）→物価高騰、経済対策、災害など、その時々の社会情勢に合わせて1回限り（または一定期間のみ）支給される性質のもの。予算の財源も、その都度補正予算や予備費から捻出される。

• 児童手当（常設の制度）→子どもの健やかな成長のために、法律に基づいて定期的（原則、毎年2月・6月・10月）にずっと支給され続ける手当。国の社会保障の基盤。

参考：総務省 地方公共団体リンク集

国の制度と自治体制度

子育て世帯への経済支援には、

• 国が全国一律で行うもの

• 各自治体が地域独自に行うもの

の2種類があり、組み合わせて支給されることがあります。

• 国の制度（全国一律）→日本全国どこに住んでいても、条件を満たしていれば同じ金額が受け取れる。児童手当や、国が方針を決めた物価高対応子育て応援手当などがこれに該当する。

• 自治体制度（地域独自）→それぞれの都道府県や市区町村が、独自の財源や地域のニーズに合わせて実施するもの。住んでいる場所によってもらえる・もらえないの差や、金額の違いが生まれる。

出典：【よくある質問まとめ】こども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」いつ支給される？対象者は？

例）

• 各市区町村の出産・育児祝い金、独自の物価高騰対策給付金など

• 東京都の018サポート（都内に住む0歳〜18歳の子どもに月額5,000円、年一括で6万円を支給する独自制度など）

参考：e-Gov

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15歳以下が対象となる主な給付金

15歳以下の子どもを持つ世帯を対象とした経済的支援は、

• 定期的に支給される手当

• 社会情勢に合わせてスポットで支給される臨時給付金

の2つの軸で動いています。

国の給付制度（全国一律）

日本全国どこに住んでいても、要件を満たせば一律で受け取れる国のベースアップ施策です。

◆児童手当（常設制度）

出典：児童手当制度改正について

中学校卒業まで（15歳の最初の3月31日まで）の子どもを養育する世帯に定期支給される、子育て支援の基本となる手当です。

• 支給額→3歳未満は月15,000円、3歳から小学校修了までは月10,000円（第3子以降は30,000円）、中学生は月10,000円。

• 最新動向→所得制限の撤廃や、高校生年代（18歳まで）への支給期間延長、第3子加算の増額などが適用されている。

◆物価高対応子育て応援手当（臨時給付）

出典：物価高対応子育て応援手当等を給付します！

物価高騰への緊急対策として国が予算を組み、子ども1人あたり2万円を一回限りで支給した給付金です（中学生以下は児童手当の口座へ申請不要で振り込まれるプッシュ型が中心）。

多くの自治体で2026年春までに基本の振込を完了しており、新生児などの申請分も含めて順次締め切りを迎えています。

【注目】新たな現金給付15歳以下加算（検討中）

政府（社会保障国民会議など）が2027年度からの導入を目指して議論を進めている、中低所得者向けの新しい現金給付制度です。

当初の2年間は、行政が把握しやすい15歳以下の子どもの数に応じて給付額を上乗せ加算する方針が示されており、今後の動向が注目されています。

参考：【こども家庭庁】子育て支援

自治体独自の給付金

国の一律給付に加えて、地方自治体が独自の財源（国の地方創生臨時交付金なども含む）を使い、地域ごとに特色ある

• 上乗せ

• 現金・クーポン

の支給を行っています。

◆東京都018サポート

出典：018サポート - 東京都公式ホームページ

都内に在住する0歳から18歳までの子どもを対象に、所得制限なしで月額5,000円（年間最大6万円）を支給する代表的な独自施策です。

さらに子育て応援＋（プラス）として、期間限定で0歳〜14歳を対象に11,000円を一回支給する上乗せなども実施されています。

◆市区町村の上乗せ給付・新生児応援手当 （例→世田谷区）

国の物価高対応子育て応援手当（2万円）に、区が独自に1万円を上乗せして計3万円を支給するケース。 （例→佐賀市など）

国の臨時給付の対象から外れやすい時期に生まれた赤ちゃんをカバーするため、独自に新生児子育て応援手当（2万円）を支給するなど、自治体ごとに手厚い補完が行われています。

◆子育て支援制度（経済的給付・経済的負担の軽減）

出典：子育て世帯の家計を応援｜こども家庭庁

現金そのものの給付だけでなく、近年スタートした

• 医療費のサポート

• 社会保険や雇用と連動した支援

も、実質的な経済支援（子育て世帯の負担軽減）として機能しています。

妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金など）

安心して

• 妊娠

• 出産

を迎えるための伴走型相談支援とセットで支給される経済支援です。

• 妊娠届出時に5万円

• 出生届出時に子ども1人あたり5万円

の計10万円相当（クーポンや現金）が支給されます。

出典：2026年4月開始！「子ども・子育て支援金制度」とは？

◆育児休業時の手取り10割相当給付（出生後休業支援給付）

出典：育休の給付が「手取り10割」に？

雇用保険の加入者を対象とした制度です。

子どもの出生直後の一定期間内に、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、育児休業給付とあわせて休業前の手取り賃金の約10割相当がカバーされます。

◆育児時短就業給付

出典：育児時短就業給付金とは

子どもが2歳未満の期間に、育児のために時短勤務を選択した場合、時短勤務によって減少した賃金の原則10%を雇用保険から支給し、手取りの減少を補う制度です。

◆子ども医療費助成制度（自治体ごとに実施）

出典：子ども医療費助成制度とは？

多くの自治体で、中学生（15歳以下）あるいは高校生（18歳以下）までの医療費の自己負担分を全額または一部助成（実質無料化など）しています。

• 通院

• 入院

の負担をゼロに近づける、家計に直結した重要な支援制度です。

※なお、これらの子育て世帯向け給付の財源として、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金制度の導入も段階的に進められています。

• 給付金

• 医療費助成

の

• 上乗せの有無

• 具体的な申請方法

はお住まいの市区町村によって異なるため、

• 自治体の窓口

• 子育て応援サイト

を定期的にチェックすることをおすすめします。

出典：子育て応援サイトこどもっとKOBE

みんなの補助金コンシェルジュでは、自治体ごとの支援制度もご案内しています。

自治体の給付金を調べる！

常設の制度

児童手当

出典：児童手当はどう変わる？

• 年齢要件→0歳から高校生年代（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の子どもが対象。

• 補足→以前は中学生まで（15歳以下）でしたが、制度拡充により高校生年代まで対象が広がっている。

所得制限→なし（所得制限は撤廃された）。養育者の収入（年収）にかかわらず、対象の子どもを育てている全ての世帯が一律で手当を受け取ることが可能。

申請が必要なケース

児童手当は、原則として受給者（親など）が住んでいる市区町村への申請（認定請求）が必要です。

特に以下の場合には手続きを忘れないよう注意が必要。

• 第1子が出生したとき（出生日の翌日から15日以内に申請が必要）

• 他の市区町村から転入（引っ越し）したとき（前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請が必要）。

• 新しく高校生年代（16歳〜18歳）になった子どもを養育し始めたとき（過去に一度も児童手当を申請していない場合など）

• 公務員になったとき、または公務員を辞めたとき（公務員は勤務先から支給されるため、市区町村と勤務先の両方で手続きが必要）。

参考：デジタル庁 マイナポータル

物価高対応子育て応援手当（臨時給付金→1人2万円）

出典：【物価高対応子育て応援手当】児童一人につき2万円支給。2月中旬から振込。市の物価高対策は9日上程

• 所得制限→なし。児童手当と同様、高所得世帯も含めて収入に関係なく一律で支給される。

• 年齢要件→0歳から高校生年代（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ）の子どもが対象。

• 基準日→令和7年9月分の児童手当の対象児童、およびそれ以降〜令和8年3月末までに生まれた新生児が基準。

申請が必要なケース

この給付金は、多くの世帯で児童手当の口座へ自動的に振り込まれる申請不要（プッシュ型）の仕組みが取られていますが、一部の世帯では自身での申請手続きが必要です。

◆公務員の方

公務員は児童手当が市区町村ではなく勤務先から支給されているため、行政側が口座を把握していません。

勤務先から配布される証明書などを添えて、お住まいの市区町村へ申請する必要があります。

出典：児童手当について

◆対象期間（令和8年3月末まで）の直前に生まれた新生児の世帯

支給対象となる期間の後半に出生し、自動振込のデータ処理に間に合わなかった赤ちゃんについては、児童手当の新規申請とあわせて、または自治体から届く案内状に沿って申請手続きを行います。

◆DV避難や離婚などにより、受給者が変更になった世帯

基準日（令和7年9月）時点の受給者と、現在の養育者が異なる場合は、新しく子どもを育てている側からの申請が必要になる場合があります。

みんなの補助金コンシェルジュでは、最新の給付金情報を随時更新しています。

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手続きに必要な基本書類

必要な書類は以下の通りです。

電子申請（マイナポータルなど）ができる自治体も増えています。

• 受給者のマイナンバーがわかるもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

• 振込口座の確認書類（通帳やキャッシュカードのコピー）

• 【児童手当などの場合】健康保険証のコピー（国家公務員共済など、加入している年金種類の確認が必要な場合のみ）

申請先

お住まいの市区町村（役所の担当窓口）です。

※ただし、公務員の方の児童手当に関しては、市区町村ではなく勤務先（職場）が申請先および支給元になります。

支給までの流れ

1. 必要書類を提出→役所の窓口、郵送、またはオンライン（マイナポータル）で申請する。

2. 審査・認定→自治体が要件（年齢や住民票の有無など）を審査。

3. 支給決定通知の送付→審査が通ると、自宅に支給決定通知書が届く。

4. 指定口座への振込→通知に記載された支給日に、指定した口座へ現金が振り込まれる。

自治体ごとに内容が異なる理由は？

財源の違い

給付金の元となるお金の出どころが違うためです。

国が一律で行う施策は国の予算（国費）が使われますが、自治体の独自給付は

• 自治体が集めた税金（地方財源）

• 国から配分された使い道の自由度が高い交付金

を使って行われます。そのため、財政が豊かな自治体ほど、

• 手厚い上乗せ

• 独自の給付金

を実施しやすくなります。

確認方法

自分の地域がどんな支援を行っているかは、以下の方法で確認できます。

• 自治体から自宅に届く広報紙やお知らせの封筒

• 市区町村の公式ホームページの子育て・教育メニュー

• 役所の子育て支援課（児童福祉課など）の窓口への問い合わせ

最新情報を確認する方法

出典：こども家庭庁

国の情報

• 国の新しい方針

• 決定事項（児童手当の改正や、今後検討されている新しい現金給付など）

は、

• 主要な報道ニュース

• こども家庭庁の公式サイト

で一次情報を確認できます。

参考：【公式】こども家庭庁

市区町村ホームページ

自分の家が今もらえる給付金の

• 申請期限

• 必要書類

• 具体的な金額

は、お住まいの市区町村のホームページが最も確実です。検索窓に

• （自治体名） 児童手当

• （自治体名） 子育て 給付金

と入力すると、最新の特設ページが見つかります。

15歳以下給付金についてのQ&A

15歳以下なら誰でも給付金を受け取れますか？

基本的には受け取れます。

日本国内に住民登録があり、対象年齢（中学校卒業まで）のお子さんを実際に養育していれば、国の一律給付（児童手当など）は誰でも対象です。

所得制限はありますか？

現在の主要な制度にはありません。

児童手当の所得制限はすでに撤廃されており、2026年春に支給された物価高対応子育て応援手当（2万円）も、高所得世帯を含めて一律で支給が行われました。

自治体ごとに金額は違いますか？

国の制度は一律ですが、自治体独自の給付金は金額が変わります。

児童手当や国の臨時給付金（2万円）は全国どこでも同じです。

ただし、東京都の018サポート（月5,000円）のような自治体独自の制度がある地域では、その分総額が多くなります。

申請しないともらえない制度はありますか？

あります。すでに児童手当を受け取っている世帯への臨時給付金は、申請不要（自動振込）が多いですが、

• 第1子が生まれたとき

• 公務員世帯の臨時給付金

• 他の街から引っ越してきたとき

などは、自分で申請しないと1円ももらえません。

最新情報はどこで確認できますか？

お住まいの市区町村のホームページ、または広報紙です。給付金の

• 申請の有無

• 具体的なスケジュール

はすべて自治体ごとに決まるため、地元の役所が出している情報を見るのが一番確実で早いです。

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