省力化補助金はいつまで続く?カタログ型・一般型の最新スケジュールも解説
省力化補助金はいつまで申請できるのでしょうか?本記事では、カタログ型の申請期限や一般型の最新公募スケジュール、補助金制度が今後いつまで続く見込みなのかを分かりやすく解説します。申請を検討している方はぜひ参考にしてください。


補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
ポイント
カタログ型は随時受付のため、2026年度中はいつでも申請できる
一般型は公募制で、2026年度も年3~4回程度の公募が見込まれる
省力化補助金は少なくとも2029年度まで継続する可能性が高い
カタログ型はいつまで申請できる?
カタログ型は、「随時受付」なので、いつでも申請できます。
カタログ型は、2024年8月から従来の公募制を廃止し、システムメンテナンス期間を除いて随時申請できる方式へ変更されました。
そのため、公募締切を気にせず申請できるのが特徴です。
ただし、随時受付であってもシステムメンテナンス期間中は申請できません。
また、今後は申請者の増加により審査が厳しくなる可能性もあるため、活用を検討している場合は早めの申請がおすすめです。
一般型の2026年度公募スケジュールは?
一般型は、2026年度も年3~4回程度の公募が実施される見込みです。
一般型は、随時受付のカタログ型とは異なり、あらかじめ定められた期間内に申請する「公募制」を採用しています。
事務局は年3~4回程度の公募を予定しており、2025年度には計5回の公募が実施されました。
2026年度(令和8年度)の公募スケジュールは以下のとおりです(第8回以降は予測)。
公募回 | 公募開始日 | 公募締切日 | 備考 |
第7回 | 2026年6月5日 | 2026年7月下旬(予定) | 公式発表済み |
第8回 | 2026年9月頃(予想) | 2026年11月頃(予想) | 昨年度実績から予測 |
第9回 | 2026年12月頃(予想) | 2027年2月頃(予想) | 昨年度実績から予測 |
第10回 | 2027年3月頃(予想) | 2027年5月頃(予想) | 昨年度実績から予測 |
これまでの実績では、公募開始から締切まで約2か月、採択発表まではさらに約3か月かかる傾向があります。
そのため、申請を検討している場合は早めに事業計画の準備を進めることが重要です。
また、申請者数の増加により今後は審査が厳しくなる可能性もあるため、活用を検討している場合は早めの公募回での申請をおすすめします。
省力化補助金は2026年度以降も続く?
省力化補助金は、少なくとも2029年度までは継続する可能性が高いです。
政府は2025~2029年度を「省力化投資集中期間」と位置づけ、人手不足が深刻な業種を中心に省力化投資を支援する方針を示しています。
また、本事業には3,000億円超の予算が確保されており、2026年度以降も制度が継続する可能性は高いと考えられます。
なお、経済産業省は集中期間終了後も2034年度まで支援策を継続する方針を示していますが、現時点で補助金制度そのものの実施期間は公表されていません。
「ものづくり補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」のように、長期間継続している補助金制度もあるため、省力化補助金も今後継続する可能性が高いと考えられます。
ただし、申請者の増加により今後は審査が厳しくなる可能性があるため、活用を検討している場合は早めの申請がおすすめです。
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監修者からのワンポイントアドバイス
省力化補助金は、2029年度までの省力化投資集中期間を見据えた大型の支援策であり、今後も長期にわたる継続が期待されています。手軽なカタログ注文型は随時受付が継続していますが、オーダーメイドのシステムや大型設備投資に対応する一般型のいずれも選択して検討できます。
