【令和8年度】強い農業づくり交付金とは？対象者や実例をわかりやすく解説

ポイント

• 強い農業づくり交付金は、農業の生産性向上や産地強化のための設備投資を支援する制度

• 申請者は個人ではなく市町村やJA、農事組合法人などの単体

• 補助率や対象経費は事業タイプによって異なるため、市町村の農政窓口や農林事務所へ相談する

強い農業づくり総合支援交付金とは？

出典：農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金は、農業の生産性向上と産地の競争力強化を目的に、共同利用施設の整備などを支援する制度です。

本制度は、農林水産省が実施する事業で、産地全体の収益力を高めることを目的としています。

単なる設備導入ではなく、地域として稼ぐ力を高める取り組みが対象になる点が特徴です。

この制度では、農業者や産地が抱える課題を解決しながら、次の3つを同時に実現することが求められます。

• 販売量の拡大

• 販売単価の向上（高付加価値化）

• 生産・流通コストの削減

例えば、地域の農業者が共同で使う米の乾燥施設や、野菜の鮮度を保つための大きな貯蔵庫、災害に強いビニールハウスなどの整備が対象になります。

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補助対象になる施設

強い農業づくり総合支援交付金では、産地全体の生産性向上や流通改善につながる施設が補助対象になります。

特に、複数の農業者で共同利用する施設や、地域の拠点となる設備が重視されます。

たとえば、水稲では乾燥調製施設の導入により品質を均一化でき、販売単価の向上が期待できます。

園芸分野では、冷蔵設備や選果施設の整備により出荷ロスの削減や長期保存が可能になります。

補助対象者

強い農業づくり総合支援交付金の対象者は、個人ではなく地域単位の組織です。

具体的には、以下のような主体が対象になります。

• 市町村

• 農業協同組合（JA）

• 農事組合法人

• 農業者が組織する団体

このように、本制度は、個人農家が単独で申請する補助金ではないので地域で連携し、産地全体の課題を解決する取り組みであることが前提となります。

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強い農業づくり交付金の申請方法

強い農業づくり交付金は、自治体やJAを通じて申請する仕組みであり、個人が直接国に申し込むことはできません。

この交付金は「地域の拠点となる施設」を整備することを目的としているため、申請は市町村や農業団体などを経由して行うのが一般的です。まずは地域の窓口に相談し、事業として成立するかを確認するところから始まります。

■主な相談窓口

• 市町村の農政担当部署（役場の農政課など）

• 最寄りの農林事務所

• 農業協同組合（JA）

申請の流れ（全体像）

大規模な施設整備を伴うため、準備から実施までには一定の期間が必要です。一般的な流れは以下の通りです。

1. 相談：自治体やJAに事業内容を相談

2. 計画検討：組織づくりや地域計画との整合性を確認

3. 申請：事業計画書を作成し提出

4. 審査：国や都道府県による審査を受ける

5. 実施・報告：施設を整備し、成果を報告する

具体的な進め方として、まずは、「どのような施設を整備したいか」「地域でどのような課題を解決したいか」を整理し、自治体や農林事務所に相談します。ここで方向性をすり合わせることが、その後の申請の成否に大きく影響します。

次に、この交付金は団体での申請が前提となるため、JAや農事組合法人などと連携し、どのような体制で事業を進めるかを決めます。同時に、その計画が地域の農業振興方針と合っているかを確認します。

その後、自治体や関係機関と協力しながら事業計画書を作成し、都道府県や国へ提出します。審査を通過すると採択され、施設整備に進みます。

なお、施設が完成した後も、販売量の増加やコスト削減などの成果を報告する必要があります。これらの結果は公表されるため、計画段階から実現可能な目標を設定することが重要です。

スムーズに進めるためのポイントとして特に重要なのが「早めの相談」です。

自治体によっては、1月頃から翌年度の施策情報が公開されるケースもあります。思い立ってすぐに申請できる制度ではないため、冬の時期から準備を始めるとスムーズです。

まずは、地元の役場やJAに「強い農業づくり交付金を検討している」と相談してみましょう。

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強い農業づくり交付金のスケジュール

2026年度（令和8年度）の強い農業づくり総合支援交付金は、全国一律の公募期間が設けられている制度ではなく、都道府県や市町村ごとにスケジュールが異なります。

また、予算は「当初予算」と「補正予算」に分かれるケースが多く、秋以降に追加募集が行われる可能性もありますが、実施時期や内容は年度ごとに変動するため、最新情報は自治体の案内を確認することが重要です。

一般的には以下のような流れになりまます。

1. 相談・計画づくり： 大規模な施設を建てるには時間がかかるため、早い段階からの相談が必要です。

2. 要望調査・申請： 自治体を通じて、国に対して「このような施設を作りたい」という要望を出します。

3. 採択の決定： 内容が審査され、交付金が受けられるかどうかが決まります。

最新のスケジュールについては、お住まいの市町村の農政窓口や農林事務所へ直接問い合わせましょう。

強い農業づくり交付金の活用事例

「実際に自分の地域でどう使えるのか？」をイメージしやすいよう、よくあるお悩み（課題）に対して、この交付金をどう活用し、どのような良い結果（成果）につながるのかをまとめました。

お米や野菜・果物の産地での活用例

課題：
「出荷施設が古くなって効率が悪い」「品質にバラつきが出て、市場での評価が上がらない」「収穫時期が重なると価格が下がってしまう」といった悩みがあります。

強い農業づくり交付金を活用した取り組み：
地域の農家が共同で利用する「水稲乾燥調製施設（カントリーエレベーターなど）」や「野菜・果樹の集出荷貯蔵施設」を新しく整備します。

また、ジュースやカット野菜などを作る「農産物加工処理施設」を建てることも可能です。

成果：
最新の設備で品質が安定し、販売量が増えます。また、加工によって商品の価値を高めることで販売価格が向上し、効率的な出荷によって流通コストの削減も実現できます。

ビニールハウスなどの施設園芸での活用例

課題：
「近年の猛暑や台風による被害が心配」「資材や燃料の高騰で、今のままのハウスでは経営が苦しい」といった、コストと災害への不安があります。

強い農業づくり交付金を活用した取り組み：
「低コスト耐候性ハウス」という、コストを抑えつつも災害に強い頑丈なビニールハウスを導入します。さらに、ITなどを活用した「生産技術高度化施設」を整備して、効率よく作物を育てる体制を整えます。

成果：
異常気象に左右されず安定して作物を育てられるようになり、生産コストの低減につながります。結果として、産地全体の収益力が強化されます。

畜産業での活用例

課題：
「家畜の健康管理をもっと効率化したい」「より安定して質の高い畜産物を出荷したい」という課題があります。

強い農業づくり交付金を活用した取り組み：
最新の「家畜飼養管理施設」を整備し、家畜を育てる環境を改善します。

成果：
家畜の健康状態を適切に管理できるようになり、国産農畜産物の安定的な供給体制が整います。

強い農業づくり交付金を活用する時の注意点

この交付金は非常に大きな金額のサポートを受けられる制度ですが、利用するにあたってはいくつか気をつけておきたいポイントがあります。

原則として「個人単独」では使えない この交付金の対象者は、市町村やJA、農事組合法人、または農業者が組織する団体などとされています。

そのため、個人農家さんが一人で申し込むというよりは、地域の仲間や組織と協力して取り組むことが前提となります。

「作って終わり」ではなく、その後の「評価」がある 施設を建てて終わりではなく、その施設を使って当初の目標（販売量の拡大やコスト低減など）が達成できているかどうかの**「評価」**が行われます。

この評価結果は、都道府県のホームページなどで一般に公表されることになっているため、計画段階からしっかりとした事業見通しを立てることが重要です。

地域の計画に沿っている必要がある 産地の基幹施設を整備する事業であるため、その地域の農業振興に関する方針や計画に合致していることが求められます。

自分のやりたいことが地域の方向性と合っているか、事前の確認が欠かせません。

スケジュールに余裕を持つ 大規模な施設整備には多額の費用と時間がかかります。茨城県の事例では1月頃に支援施策のガイドブックが改訂されるなど、次年度に向けた準備は早い段階から始まっています。

思い立ってすぐに申請できるものではないため、「まずは早めに地元の窓口へ相談する」ことが最大の注意点と言えます。

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よくある質問

Q.強い農業づくり交付金の要件は？

強い農業づくり交付金活用するには、単に施設を整備するだけでなく、「産地としてどのような目標を達成するのか」という目的を明確にすることが重要です。

主な要件（求められる役割）は以下の通りです。

• 消費者のニーズに応えること： 買う人が求めている農畜産物を、必要な時に安定して届けられる体制を作ることが求められます。

• 産地の収益力を高めること： 商品の価値を上げて販売価格を高くしたり、反対に生産や流通にかかるコストを減らしたりして、産地全体が儲かる仕組みを目指す必要があります。

• 地域の基幹となる施設であること： その地域の農業の拠点となり、担い手の発展につながるような施設の整備であることが条件となります。

基本的には「地域の農業を強くするための計画」に基づいていることが大切なポイントです。

Q.強い農業づくり交付金の補助対象になる事業は？

強い農業づくり交付金の補助対象になる事業は、主に農畜産物の生産から出荷までの流れをスムーズにするための「大規模な共同利用施設」の整備です。

具体的な例は以下の通りです。

• 米関連： カントリーエレベーターなどの水稲乾燥調製施設。

• 野菜・果実関連： みんなで使う集荷場や、鮮度を保つための貯蔵施設。

• 加工関連： 農畜産物をジュースやカット野菜などに加工する処理施設。

• 生産設備： 災害に強くコストを抑えた「低コスト耐候性ハウス」や、最新のIT技術などを活用した高度な生産施設。

• 畜産関連： 家畜を健康に育てるための管理施設など。

このように、「みんなで使って、産地全体の効率や価値を上げるための施設や設備」が幅広く対象となっています。自分の計画が対象になるかどうかは、地域の窓口（市町村の農政課など）で確認してみましょう。

Q.強い農業づくり交付金の問い合わせ窓口は？

強い農業づくり交付金の事業内容や申請に関する問い合わせ先は、都道府県の担当窓口です。

都道府県の担当窓口がご不明の場合は、下記までお問い合わせください。

北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課
担当：地域指導官
011-330-8807

東北農政局生産部生産振興課
担当：地域指導官
022-221-6179

北陸農政局
生産部生産振興課 担当：地域指導官
076-232-4302

関東農政局生産部生産振興課
生産部生産振興課 担当：地域指導官、生産総合指導係
048-740-0026

東海農政局生産部生産振興課
担当：地域指導官
076-232-4302

近畿農政局生産部生産振興課
担当：地域指導官
075-414-9020

九州農政局
生産部生産振興課 担当：地域指導官、生産総合指導係
096-211-9111（内線4440）

中国四国農政局
生産部生産振興課 担当：地域指導官
086-224-9411

内閣府沖縄総合事務局
農林水産部生産振興課 担当：課長補佐（農産）、生産総合指導係
098-866-1653

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参考：農林水産省|強い農業づくりの支援

参考：農林水産省|新基本計画実装・農業構造転換支援事業（再編新事業）

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