【最大75％助成】ドローン研修に人材開発支援助成金を活用する方法

ポイント

• 企業のドローン研修には、人材開発支援助成金を活用できる

• 中小企業は、研修費用の最大75％に加えて研修中の賃金も助成される

• 条件を満たせば、ドローン本体の購入費にも設備投資加算を利用できる

企業のドローン研修に人材開発支援助成金が使えます

企業が従業員にドローン研修を受講させる場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を活用できる可能性があります。

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業への進出やDX・GXの推進に必要な知識・技能を習得するための訓練を支援する制度です。

例えば、次のようなドローン研修が対象となります。

• 建設業で、従来の測量からドローン測量へ移行する

• 農業で、ドローンによる農薬散布を導入する

• 点検や撮影などの業務にドローンを活用する

中小企業の場合、研修費用の最大75％が助成されます。

活用条件

主な対象条件は以下のとおりです。

• 雇用保険適用事業所の事業主である

• 受講者が雇用保険の被保険者である

• 訓練時間が10時間以上である

• 通常業務と分けて行うOFF-JTである

• 事業展開やDX・GXに必要な専門的訓練である

また、訓練開始前に「職業能力開発推進者」を選任し、「事業内職業能力開発計画」を作成・周知しておく必要があります。

助成額・助成率

※経費助成限度額は、訓練時間に応じて異なります。

一定の条件を満たす設備投資を伴う場合は、設備導入費用の50％、最大150万円が加算される制度もあります。

【相談無料】ドローン研修に人材開発支援助成金を使いたい方はこちら！

ドローン研修に人材開発支援助成金を使う流れ

助成金を受給するには、研修を始める前に計画を提出する必要があります。助成金は研修終了後に支給される後払い方式です。

1．計画届を提出する

訓練開始日の1か月前までに、次の書類を管轄の労働局へ提出します。

• 職業訓練実施計画届

• 事業展開等実施計画

2．ドローン研修を実施する

提出した計画に沿って研修を実施します。研修費用は、支給申請までに会社が全額支払う必要があります。

3．支給申請を行う

研修終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書と必要書類を労働局へ提出します。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 受講証明書

• 研修費用の領収書

• 賃金台帳の写し

• 出勤簿や受講記録

4．助成金を受け取る

労働局の審査後、支給が決定すると指定口座へ助成金が振り込まれます。

なお、計画提出後に研修内容や日程を変更する場合は、事前に変更届の提出が必要です。

無断で計画と異なる研修を実施すると、助成対象外になる可能性があります。

【相談無料】ドローン研修に人材開発支援助成金を使いたい方はこちら！

ドローン研修に人材開発支援助成金を使う際の必要書類

必要書類は、「訓練開始前の計画届」と「訓練終了後の支給申請」の2回に分けて提出します。

訓練開始の1か月前までに提出する書類

訓練終了後に提出する書類

書類の不足や記載ミスがあると、申請が遅れたり助成対象外になったりする可能性があります。

【相談無料】ドローン研修に人材開発支援助成金を使いたい方はこちら！

ドローン研修に人材開発支援助成金を活用した事例

建設業で測量業務のDX化を進めるため、ドローン研修と機体導入に助成金を活用した事例を紹介します。

測量業務をドローンで効率化したケース

人手で行っていた測量作業をドローン測量へ切り替えるため、従業員3名が専門研修を受講したケースです。

助成金の支給額

中小企業の場合、助成額は合計116万5,000円となる想定です。

※設備投資加算を受けるには、5％以上の賃上げなどの要件を満たす必要があります。

このケースでは、研修費だけでなく、研修中の賃金やドローンの購入費も助成対象となります。人材育成と設備導入を同時に進めることで、自己負担を抑えながら測量業務のDX化を実現できます。

参考：人材開発支援助成金

おすすめの人気コラム

業務用ドローンに活用できる補助金は？【2026年最新】

研修助成金の活用法！企業の人材育成を加速しよう