【最新】新事業進出・ものづくり補助金の申請条件を徹底解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

出典：【新事業進出補助金とは】

2026年6月30日に第1回公募要領が公開され、まさに今（2026年7月）タイムリーな話題となっている新制度新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（以下、新事業進出・ものづくり補助金）について、ご指定の項目に沿って分かりやすく解説します。

参考：【中小企業庁】ものづくり補助金総合ページ

新事業進出・ものづくり補助金は、

• 中小企業

• 小規模事業者

が、

• 革新的な製品・サービスの開発

• 既存事業とは異なる新しい市場への進出

• 海外市場の開拓（輸出）に向けて設備投資

などを行う際、その費用の一部を国がバックアップする制度です。従来の

• ものづくり補助金

• 新事業進出補助金

が令和8年度（2026年度）に統合・一本化された新制度で、予算規模は約2,960億円に上ります。

• 賃上げの実現

• 生産性の向上

• 企業の規模拡大

を強く目的としているのが特徴です。制度は大きく3つの申請枠で構成されており、

• 大幅賃上げ

• 従業員規模

などの特例要件を満たすかどうかで補助金額が大きく変動します。

【重要な注意点】（賃上げ要件）

どの枠で申請する場合も、3〜5年の事業計画期間中に

• 付加価値額を年平均プラス4.0%以上

• 給与支給総額を年平均プラス3.5%以上

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上

にする共通基本要件があります。

達成できない場合は補助金の返還を求められるケースがあるため、実効性のある計画づくりが必須です。

補助対象となる事業

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について

本補助金で対象となる事業は、選択する枠（類型）によって明確に定義されています。

• 既存事業の単なる増産

• 単なる老朽化した機械の買い替え（リプレース）

といった目的の設備投資は対象になりません。

革新的新製品・サービス枠 既存事業の強みをベースにしつつ、他社にはない技術的革新性（ユニークさや高い付加価値）を持った新しい製品やサービスの開発を伴う事業。

例）AIとカメラを連動させ、製造ラインの不良品を自動でリアルタイム検知する最新システムと機械の導入。

新事業進出枠

出典：【2026年4月最新】中小企業新事業進出補助金とは？

既存のビジネスモデルを大きく変革し、これまでに参入していなかった

• 別の業種

• 新しい市場

へ大胆に進出する事業。

例）自動車部品を製造していた町工場が、培った微細加工技術を活かして新しく医療機器分野へ参入するための設備投資。

グローバル枠

出典：ものづくり補助金「グローバル枠」

• 国内にとどまらず、海外市場を開拓するための製品開発

• 輸出を本格化するための国内での生産体制・出荷体制の強化

を目指す事業。

例）自社製品を海外の安全規格（CEマークなど）に適合させるための改良と、輸出用量産ラインの構築。

出典：【2026年】ものづくり補助金とは？23次公募の要件や採択率を上げるポイントを徹底解説

従来のものづくり補助金との違い

大きな変更点は以下の3つです。全体として、

• 海外進出

• 新分野への挑戦

に対する支援が格段に手厚くなりました。

2つの補助金がひとつに統合された

これまでは、

• ものづくり補助金（主に製品開発）

• 新事業進出補助金（主に事業多角化・建物費も対象）

が別々に存在していましたが、これがひとつの制度にまとまりました。

これにより、自社の戦略（新製品を作るのか、それともガラリと新業種に挑むのか）に合わせて枠を選びやすくなりました。

グローバル枠・新事業進出の補助上限が最大9,000万円へ大幅引き上げ

従来のものづくり補助金（グローバル枠など）では、企業の規模に関わらず上限3,000万円〜4,000万円程度が一般的でした。

しかし新制度では、従業員数が多い企業が

• グローバル枠

• 新事業進出枠

で大幅賃上げ特例を適用した場合、最大9,000万円まで補助されるようになり、大型の投資にも対応可能になりました。

広告宣伝費や建物費の対象範囲が明確化

従来の標準的なものづくり補助金では、

• 建物費

• 広告宣伝・販売促進費

は原則対象外、あるいは非常に限定的でした。

新制度では、新事業進出枠等において建物費が認められるほか、革新的新製品・サービス枠でも新製品の広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれるようになり、開発から売るためのプロモーションまで一体的な支援が受けられるようになっています。

出典：広告宣伝費との違いは？　販売促進費にまつわる取り扱いを確認する

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新事業進出・ものづくり補助金の申請条件

2026年6月末に公募要領が発表された最新の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、ご指定の項目ごとの具体的な申請条件を解説します。

中小企業などであること

本補助金に申請できるのは、日本国内に本社または拠点を置く中小企業および小規模事業者などです。

業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員数のいずれか一方が、以下の基準を満たしている必要があります。

参考：中小企業基盤整備機構（中小機構）

みなし大企業の除外

出典：みなし大企業の定義とは？受給可能な協力金や補助金について

資本金や従業員数が基準内であっても、大企業から出資を受けているみなし大企業や、実質的に大企業の支配下にあると判断される場合は対象外です。

新事業へ進出する計画であること

特に新事業進出枠で必要となる非常に重要な条件です。単なる

• 既存製品の増産

• 他社がどこでもやっているような設備の導入

は認められません。以下の3つの新規性・売上要件をすべて満たす計画が必要です。

• 製品・サービスの新規性→自社において過去に製造・販売した実績がない、新しい製品やサービスを開発すること。

• 新事業の売上高（または付加価値額）要件→3〜5年の事業計画期間の最終年において、この新事業の売上高が全体の売上高の10%以上（または新事業の付加価値額が総付加価値額の15%以上）になる見込みの計画であること。

• 市場の新規性→既存の顧客層とは異なる新しい顧客・ターゲット層を対象とすること（単に隣の町に同じ製品を売りに行くだけではNGです）。

付加価値額の要件

本補助金では、会社全体の稼ぐ力を高める計画が必須です。

◆要件内容

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させる計画を策定すること。

◆付加価値額の計算式

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

設備投資によって生産性を上げ、利益を出しつつ人件費（給与）もしっかり支払える体質にできるかどうかが審査されます。

賃上げ要件

これまでの旧補助金制度から審査基準がアップデートされ、2026年の新制度ではより明確な一本化が図られています。

◆要件内容

事業計画期間中、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画を立て、実際に引き上げること。

【注意点（返還義務）】

計画終了時点でこの1人あたり年平均3.5%以上の目標が達成できなかった場合、原則として補助金の一部を国に返還する必要があります（ただし、天災や営業赤字など企業の責めに帰さない正当な理由がある場合は免除される特例もあります）。

最低賃金に関する要件

事業場内で最も低い賃金で働いているスタッフへの配慮を求める要件です。

◆要件内容

事業計画期間中の毎年、補助対象事業を実施する場所の事業場内最低賃金を、都道府県が定める地域別最低賃金よりもプラス30円以上高い水準に維持すること。

【注意点（毎年判定）】

この要件は、事業計画期間中毎年チェックされます。

毎年秋に行われる地域別最低賃金の引き上げに伴い、自社の社内最低時給も常にその年の地域最賃＋30円以上をキープしなければならず、未達の年度は補助金の返還を求められます。

事業場内の要件・その他の申請条件

上記の数値目標以外にも、申請段階で必ずクリアしていなければならない事務的・組織的な条件があります。

ワークライフバランスへの取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、適切な外部サイトなどで公表していることが必須条件です。

子育て支援や働きやすい職場づくりを形にしているかが求められます。

金融機関からの確認書の提出

本補助金を活用したプロジェクトにおいて、金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資による資金調達を予定している場合、その金融機関による事業計画の確認書を添付する必要があります。

電子申請（GビズID）の準備

出典：経済産業省が進める「行政手続きのデジタル化」～行政のDXに最適な認証基盤 GビズIDとは～

申請はすべてjGrantsによる電子申請システムで行われます。

申請時には法人共通認証基盤であるGビズIDプライムアカウントの取得が絶対に欠かせません（取得に数日〜1、2週間かかるため事前の準備が必要です）。

参考：jGrants（補助金電子申請システム）

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補助対象になる経費

本補助金では、事業計画の実施に直接必要と認められる経費が対象です。

原則として、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず含まれていることが必須要件です。

機械装置・システム構築費

本補助金のメインとなる経費区分です。新製品の製造や新サービスの提供に不可欠な

• 機械

• 設備

• 工具

• 器具

の購入・製造・改良費、および

• ソフトウェア

• 情報システム

の開発・構築費が対象です。

◆対象例

• 専用の3Dプリンター

• 高度な加工を行うための工作機械

• 自社特有の業務プロセスを自動化するAI搭載システム・制御ソフトの開発

建物費

新事業に挑戦するための拠点を整備する費用です。

ただし、この経費を計上できるのは新事業進出枠およびグローバル枠のみ（革新的新製品・サービス枠は対象外）です。

◆対象例

新事業を行うための

• 借用する建物の解体費・立ち退き料

• 工場や店舗の建設費・改修（リフォーム）費

【注意】

単なる

• 事務所の増築

• 新事業に直接関係のない一般的なオフィス・倉庫の建設

は認められません。

技術導入費・外注費

新製品・新サービスの開発を自社だけで完結できない場合に、外部の

• 知見

• リソース

を活用する費用です。

◆技術導入費

• 高度な技術指導を受けるための費用

• 他社が保有する知的財産権（特許権、実用新案権など）のライセンス取得費用

◆外注費

新製品の試作やデザイン、検査・加工・設計など、業務の一部を外部の専門業者等に委託・発注する費用。

【注意】

外注費には全体の補助金額の10%までといった上限が設けられているケースがあるため、配分に注意が必要です。

広告宣伝費・販売促進費

開発した新しい製品やサービスの認知度を上げ、市場を開拓するためのプロモーション費用です。

◆対象例

• 展示会への出展費

• PR用の動画制作費

• リスティング広告やSNS広告の掲載費

• 新商品のパンフレットやカタログの作成費

• 製品紹介を目的としたWebサイト構築費

◆上限ルール

本経費には上限があり、事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜き）の5%までと定められています。

対象外となる経費

• 補助金の趣旨に合わないもの

• 既存の日常業務（ランニングコスト）と区別がつかないもの

は一切対象になりません。

◆対象外の例

• 土地の購入費や通常の家賃。

• 会社の全体ブランディング目的の広告や、従業員の求人・採用広告。

• 会社の通常業務で使うパソコン、タブレット、スマートフォン、複合機などの汎用品。

• 公租公課（消費税、各種税金）、振込手数料、電気代・水道代などの光熱費。

• 自動車などの車両（ただし、施設内でのみ使用するフォークリフト等は対象になる場合がある）。

申請前に確認したい注意点

どれほど素晴らしい事業計画であっても、事務的なルールをひとつでも誤ると申請すら受け付けてもらえません。

以下の4点は事前の徹底確認が必要です。

GビズIDプライムの取得

出典：GビズIDって何？

本補助金の申請には、

• 法人

• 個人事業主

の共通認証システムであるGビズIDプライムアカウントが絶対に必要です。

アカウントの発行には数日から、申請が混み合う時期には1〜2週間以上の時間を要することがあります。

公募締め切り直前に動いても間に合わないリスクがあるため、申請を検討した瞬間にまず取得手続きを行うのが鉄則です。

参考：【公式】GビズID

電子申請のみ対応

紙の書類を郵送したり、窓口へ持参したりする申請方法は一切受け付けていません。

国の補助金電子申請システムjGrants（ジェイグランツ）を通じたオンライン申請のみです。

事前にシステムの操作マニュアルを確認し、締め切り当日のシステム負荷（サーバーダウンなど）も考慮して、数日の余裕を持って送信を完了させるスケジュール感が求められます。

事業計画書の作成が重要

補助金の審査は、提出された事業計画書をベースに有識者が点数化して採択・不採択を決定します。

新しい機械が欲しいという要望を並べるだけでは採択されません。

• なぜその新事業が必要なのか

• どのような革新性・新規性があるのか

• 付加価値額年平均4.0%以上、賃上げ年平均3.5%以上の目標を現実的にどうやって達成するのか

という

• ロジック

• 市場分析（裏付けデータ）

を、A4用紙数枚に渡って具体的に記述する必要があります。

交付決定前の契約・支払いは対象外

非常につまずきやすい最大の罠です。

補助金は採択（合格発表）されただけではお金を使えません。

採択後、さらに具体的な見積書などを提出して事務局から交付決定通知書が届いた日（交付決定日）以降に、初めて

• 発注

• 契約

• 支払い

をした経費だけが補助対象です。

交付決定前にフライングして契約書を交わしたり、手付金を支払ったりした場合は、その経費は1円も補助されなくなってしまいます。

機械の納期が厳しい場合でも、ルールを厳守して段取りを組む必要があります。

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採択率を高めるポイント

本補助金は予算規模が大きいものの、全国から優秀な計画が集まるため競争は非常にシビアです。

有識者である審査員に、この企業に国費を投資すべきだと納得してもらうためには、以下の4つのポイントを意識して事業計画書を作り込む必要があります。

市場性・新規性を明確にする

審査員は、

• 他社の二番煎じではないか

• 本当にその商品やサービスが売れるのか

を厳しくチェックします。

市場性（売れる裏付け）

単にニーズがあると思うではなく、公的な

• 統計データ

• 業界レポート

• 既存顧客からのヒアリング結果

などを提示し、狙う市場が確かに存在することを客観的に証明します。

新規性（自社・他社との違い）

既存の自社商品と何が違うのか、また市場の競合他社と比較して、自社のどの技術やサービスが優れているのか（差別化要素）を具体的に対比表などを用いて見せることが有効です。

数値目標に根拠を持たせる

本補助金の必須要件である、

• 賃上げ年平均3.5%以上

• 付加価値額年平均4.0%以上向上

という数値は、事業計画書にただ目標値を書き込むだけでは不十分です。

新型の機械（〇〇〇万円）を導入することで、製造スピードが従来の2倍になり、1個あたりの製造コストが〇〇%削減できる。それにより年間〇〇個の追加販売が可能となり、売上が〇〇万円増加する。その結果、付加価値額が〇〇%上がるというように、投資（設備）から売上・利益が生まれるまでの因果関係を算式レベルで論理的に説明してください。

実現可能性を具体的に示す

どれほど素晴らしい計画でも、絵に描いた餅だと思われたら採択されません。自社にそれをやり遂げる能力があることをアピールしましょう。

体制と経験

プロジェクトを主導する経営者や開発担当者の

• 経歴

• 保有資格

• これまで培ってきた技術的ノウハウ

を明記してください。

スケジュールと資金

補助事業期間中の詳細な開発・導入スケジュールをガントチャート（工程表）などで示し、さらに補助金が後払いされるまでの間のつなぎ資金（自己資金や金融機関からの融資内諾）が確保されていることも明記して、事業が途中で頓挫しないことを伝えましょう。

加点項目を積極的に活用する

審査では、国の政策方向性に合致する企業に対して加点（ボーナス点）が付与されます。

横並びの評価になった際、この加点の有無が合否を大きく分けます。

代表的な加点項目を事前に確認し、網羅できるものはすべて申請時にエビデンスを提出しましょう。

◆主な加点項目の例

• パートナーシップ構築宣言の公表

• 有効な期間内の経営革新計画の承認

• DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する認定

• ワークライフバランス推進企業（くるみん、えるぼし等の認定）

など。

新事業進出・ものづくり補助金がおすすめの企業

高額な補助上限と幅広い経費が認められる新制度は、特に以下のような転換期を迎えている企業に最適です。

新市場へ参入したい企業

既存の市場が成熟・縮小しており、これまでとは全く異なる業界や顧客層にアプローチしたいと考えている企業にうってつけです。

特に新事業進出枠では、拠点を整備するための建物費（工場の改修や店舗の改装など）も補助対象になるため、初期投資のリスクを大幅に抑えて新分野へ挑戦できます。

新商品・新サービスを展開したい企業

• 自社独自の強みを活かした革新的なサービスを開始したい

• 試作を重ねてきた新しい技術を、いよいよ製品化して世に出したい

という企業におすすめです。

新制度では、新製品を認知させるための広告宣伝費・販売促進費もパッケージとして組み込めるため、開発から市場開拓まで一気通貫で資金サポートを受けられます。

大型設備投資を予定している企業

• 先進的なシステム構築

• 億単位にのぼるような最先端の量産ライン・機械装置の導入

を検討している企業です。特に、

• グローバル枠

• 新事業進出枠

で大幅な賃上げ計画を伴う場合、補助上限額が最大9,000万円まで引き上げられるため、中長期的な会社の運命を変えるような大型の成長投資に踏み切りたい企業に大きなメリットがあります。

新事業進出・ものづくり補助金に関するQ&A

Q1. 新事業進出・ものづくり補助金の申請条件は何ですか？

A. 主な条件は以下の通りです。

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりプラス30円以上高い水準にすること。

• 同期間中に、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること。

• 3〜5年の事業計画期間中に、会社全体の付加価値額を年平均4.0%以上増加させること。

• 新事業進出枠等の場合は、製品・市場の新規性と新事業の売上高比率10%以上を満たすこと。

• 日本国内の中小企業・小規模事業者などであること（業種ごとの資本金・従業員数基準を満たすこと）。

Q2. 個人事業主でも申請できますか？

A. 申請可能です。法人（株式会社や合同会社など）だけでなく、税務署に開業届を提出している個人事業主（小規模事業者）も対象です。ただし、求められる

• 賃上げ要件

• 付加価値額の向上

• 確定申告書等の必要書類の提出

といった義務・ルールは法人と全く同じように適用されます。

Q3. 新事業の定義とは何ですか？

A. 自社において、過去に製造・販売した実績がない新しい製品・サービスを扱い、かつこれまでとは異なる市場（顧客層）をターゲットにする事業を指します。

単に今まで使っていた機械を新しいものに変えて、既存の製品を多く作るといった

• 増産

• リプレース

は新事業とは認められません。

また、計画の最終年において、その新事業の売上高が会社全体の売上高の10%以上を占める見込みである必要があります。

Q4. GビズIDプライムは申請前に取得する必要がありますか？

A. はい、絶対に必要です。本補助金は、jGrantsというオンラインシステムでのみ申請を受け付けており、ログインにはGビズIDプライムアカウントが必須です。

アカウントの発行には数日から2週間程度かかる場合があるため、補助金の公募締め切り直前ではなく、申請を決めた段階で最優先で取得手続きを行ってください。

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