目次
- 埼玉県で外壁塗装助成金は利用できる?
- 助成金が注目される理由
- 埼玉県全体の制度と市町村制度の違い
- 外壁塗装で活用できる主な補助金
- ①国の補助金(みらいエコ住宅2026事業など)
- ②埼玉県独自の窓・断熱上乗せ補助
- 出典:【2026年速報】先進的窓リノベ補助金はどうなる?|環境省発表を反映|2025年との違い・対象工事・最新情報まとめ
- ③各市区町村の住宅リフォーム補助金や省エネ(遮熱)補助金
- 埼玉県の外壁塗装助成金一覧
- さいたま市の助成制度
- 川越市の助成制度
- 川口市の助成制度
- 越谷市の助成制度
- 所沢市の助成制度
- その他自治体の制度
- 【最重要!】塗装を検討する際の一致した注意点
- 外壁塗装助成金の主な条件
- 自己所有住宅であること
- 市税などの滞納がないこと
- 自治体指定業者を利用すること
- 工事着工前に申請すること
- 助成金で対象となる工事
- 外壁塗装工事
- 屋根塗装工事
- 断熱塗料を使用した改修
- 省エネリフォームとの併用
- 外壁塗装助成金の申請方法
- 申請の流れ
- 必要書類
- 申請時(工事を始める前)に必要なもの
- 実績報告時(工事が終わった後)に必要なもの
- 申請時の注意点
- 見積書の表記は具体的にしてもらう
- 予算上限による早期終了に注意する
- 着工前の写真を絶対に忘れないこと
- 交付決定前に工事を始めてはいけない理由
- 外壁塗装助成金を活用するメリット
- 工事費用を抑えられる
- 住宅の資産価値向上につながる
- 省エネ性能向上が期待できる
- 長期的なメンテナンス費用を削減できる
- 埼玉県の外壁塗装助成金に関するQ&A
- Q1. 埼玉県には外壁塗装専用の助成金がありますか?
- Q2. 外壁塗装助成金はいくらもらえますか?
- Q3. 工事後でも申請できますか?
- Q4. 屋根塗装も補助対象になりますか?
- Q5. どの自治体で助成金を実施しているか確認する方法は?
- Q6. リフォーム補助金との併用は可能ですか?
- 関連コラム一覧
埼玉県で外壁塗装助成金は利用できる?
比較項目 | 埼玉県の制度(県施策) | 市町村の制度(独自施策) |
主な目的 | ・住宅の省エネ化 ・住宅の断熱化 | ・地域の経済活性化 ・ゼロカーボンシティの推進 |
対象の条件 | ・外観の塗り替え単体は対象外 ・窓や壁の断熱改修とセット必須 | ・20万円以上の工事が目安 ・地元の塗装業者の利用など |
使いやすさ | ・省エネ等級を上げる必要があり難度高 | ・自治体独自の補助金が多く比較的使いやすい |
特徴・内容 | ・国の省エネ補助金への上乗せが中心 | ・数万〜10万円程度を補助 ・遮熱塗装による温暖化対策も |
助成金が注目される理由
外壁塗装は一般的な戸建て住宅で80万〜150万円ほどかかる高額なメンテナンスです。昨今の
足場代
原材料費
の物価高騰を受け、少しでも自己負担を減らす手段として助成金の注目度が非常に高まっています。
また、地球温暖化や電気代の高騰への対策として、遮熱塗料を選んで自治体のエコ補助金を受ける賢い選択をする人が増えています。
埼玉県全体の制度と市町村制度の違い
各市区町村が実施する独自制度
埼玉県全体の制度(県が実施する施策)
とでは、その
目的
性質
が大きく異なります。
埼玉県全体の制度→住宅の省エネ化・断熱化に特化。外観の塗り替えだけでは対象にならず、後述する窓や壁の断熱改修とセットで全体の省エネ等級を引き上げる必要がある。
市町村の制度→地域の経済活性化(地元の塗装業者への発注)やゼロカーボンシティ(遮熱塗装による温暖化対策)が目的。20万円以上の工事で数万〜10万円程度を補助する独自の住宅リフォーム補助金やスマートハウス補助金を設けている自治体が多く、比較的使いやすいのが特徴。
外壁塗装で活用できる主な補助金
2026年現在、外壁塗装を検討する際に活用できる主な制度は以下の3つに大別されます。
①国の補助金(みらいエコ住宅2026事業など)

従来の子育てエコホームなどの後継となる省エネリフォーム補助金です。
外壁塗装(塗り替え)単体では対象外ですが、指定の
外壁の断熱材追加
窓の断熱改修(内窓設置など)
を1箇所でも組み合わせる(トリガールームと呼ばれる必須工事をクリアする)ことで、外壁工事を含むリフォーム全体に対して最大50万〜100万円の補助が出ます。

出典:【2026年最新】新たに発表された補助金「みらいエコ住宅2026事業」とは?補助対象・補助額を解説!
②埼玉県独自の窓・断熱上乗せ補助

出典:【2026年速報】先進的窓リノベ補助金はどうなる?|環境省発表を反映|2025年との違い・対象工事・最新情報まとめ
みらいエコ住宅2026事業
先進的窓リノベ2026事業
の交付決定を受けた方を対象に、埼玉県が独自に上乗せして費用を補助する制度です(2026年5〜6月頃から申請受付)。
③各市区町村の住宅リフォーム補助金や省エネ(遮熱)補助金
市内の業者を利用することを条件に、外壁塗装を含む工事費の5%〜20%(上限5万〜10万円)を補助する制度です。
埼玉県の外壁塗装助成金一覧
主要5都市+αの2026年現在の実施状況をまとめました。
各自治体とも、
税金の滞納がないこと
市内の施工業者に発注すること
必ず工事の契約・着工前に申請すること
が共通の必須条件です。

さいたま市の助成制度
さいたま市では外壁塗装単体での助成金はありませんが、屋根への遮熱塗装を組み合わせることで最大3万円の補助金が受けられます。
例年実施されているスマートホーム推進・創って減らす機器設置補助金において、屋根に規定の遮熱塗料を使用することを条件に、1平方メートルあたり400円(戸建て上限2万円)が補助されます。
市内の登録業者で施工するとさらに1万円が加算され、最大3万円の補助が受けられます。
川越市の助成制度
令和8年度川越市住宅改修補助金制度が利用可能です。
市内に住民登録があり、市内の施工業者を利用して20万円(税抜)以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費の5%(上限5万円)が補助されます。
前期
中期
後期
と募集期間が区切られており、予算に達し次第終了となります。
川口市の助成制度
川口市住宅リフォーム補助金が実施されています。
川口市内の業者(または市内在住の個人事業主)による税込20万円以上のリフォーム(外装・内装・水回りなど)が対象で、工事費の5%(上限10万円)が補助されます。

例年4〜5月頃に詳細が更新され、着工前の申請が必要です。
越谷市の助成制度
越谷市住宅リフォーム支援事業が実施されています。
市内に本店がある施工業者が施工する、税抜き20万円以上の改修工事(外壁塗装・屋根塗装を含む)が対象です。
補助率は20%と高めで、上限額は10万円です。
所沢市の助成制度
所沢市では外壁の一般的な塗り替え(美観維持)のみに対する助成はありません。しかし、エコリフォームを目的とした所沢市スマートハウス化推進補助金が利用できます。

JIS規格などに適合した遮熱塗料(高反射率塗料)を屋根の全面に施工することで、一律3万円の補助金が出ます。
外壁に関しても、断熱材を裏に入れるような本格的な外壁断熱改修を行う場合は最大10万円が補助されます(所沢市内の小規模事業者への発注が条件)。
その他自治体の制度
埼玉県内の他自治体でも、たとえば
熊谷市
幸手市
富士見市
八潮市(補助率30%・上限10万円)
などで、
外壁塗装
屋根の塗り替え
が明記された住宅リフォーム補助金が用意されています。
いずれも予算上限に達し次第、年度の途中でも受付が締め切られます。
【最重要!】塗装を検討する際の一致した注意点
すべての補助金・助成金において、
足場を組んで工事を始める前
外壁塗装業者と契約を結ぶ前
に役所へ申請書を出すことが絶対条件です。
契約後
着工後
に後から申請しても1円も受け取ることができません。
見積もりが出た段階で、施工業者にこの自治体の助成金を使いたいと必ず伝えてください。
自治体・対象 | 補助金額(上限・条件) | 特記事項・注意点 |
さいたま市 (屋根遮熱) | 400円/㎡(上限2万円) ※市内業者で最大3万円 | 外壁単体は不可。屋根と同時施工なら外壁も対象。 |
川越市 (リフォーム) | 工事費の 5%(上限5万円) | 税抜20万円以上の工事。 過去に利用がないこと。期間ごとの抽選あり。 |
川口市 (リフォーム) | 工事費の 5%(上限10万円) | 税込20万円以上の工事。塗装含むリフォーム全般が対象。 |
越谷市 (リフォーム) | 工事費の 20%(上限10万円) | 税抜20万円以上の工事。他市に比べて補助率が20%と高い。 |
所沢市 (スマートハウス等) | 屋根遮熱:一律 3万円 外壁断熱:最大 10万円 | 美観目的の塗り替えは不可。着工30日前までの申請が目安。 |
熊谷市 (リフォーム) | 一律 1万円(商品券支給) | 税抜10万円以上の工事。 例年、初日で受付終了する場合あり。 |
八潮市 (リフォーム) | 工事費の 30% (上限10万円) | 補助率が30%と非常に高く人気。募集期間に注意。 |
幸手市 / 富士見市 (リフォーム) | 各自治体の規定による | 外壁・屋根塗装が明記されたリフォーム補助金あり。 予算上限に注意。 |
埼玉県(全域) (窓・断熱上乗せ) | 国の補助金と合わせて 最大100万円/戸 | 令和8年3月2日以降の契約。 国のみらいエコ住宅2026などとの併用必須。 |
外壁塗装助成金の主な条件
埼玉県内の各自治体で外壁塗装の助成金(リフォーム補助金)を受け取るための主な条件は、
市税などの滞納がないこと
工事の着工前に申請すること
自治体の指定業者(市内業者)を利用すること
の3点です。助成金は税金から賄われるため、
建物
申請者
工事方法
に対して一定の制限が設けられています。

自己所有住宅であること
助成金の対象となるのは、原則として申請者本人が所有し、現に居住している(または工事完了後に居住する)個人住宅です。
自分が名義人となっている
一戸建て
分譲マンションの専有部分(内装など)
が対象です。
賃貸アパート
法人のオフィス
人に貸している所有物件
などは対象外となるケースがほとんどです。
また、店舗兼住宅の場合は、居住スペースの床面積が全体の2分の1以上であること、といった条件がつく場合があります。
市税などの滞納がないこと
申請者(および世帯全員)が、
固定資産税
国民健康保険税
住民税(市県民税)
などの地方税を適切に納税していることが必須条件です。
1税目でも滞納がある場合は、その他の条件をすべて満たしていても一切申請を受け付けてもらえません。
申請時には、役所が発行する
納税証明書
非課税証明書
の提出を求められるのが一般的です。
自治体指定業者を利用すること
多くの自治体では、地域経済の活性化を目的としているため、
市内に住民登録がある個人事業主
その市町村内に本社(本店)がある法人
に工事を発注することを条件にしています。
大手のハウスメーカーや、隣の市にある塗装業者に依頼した場合は、助成金の対象外になってしまうため注意してください。
自治体によっては市内施工業者登録名簿に載っている業者でなければならない、という指定がある場合もあります。
必ず契約前に、依頼する業者が対象に含まれるか確認しましょう。
工事着工前に申請すること
すべての外壁塗装助成金において、塗装業者との契約前かつ工事着工前の申請が絶対条件です。
これが最も見落としやすく、取り返しのつかない最重要の条件です。助成金は必ず、
工事の契約を結ぶ前
足場を組んで工事を始める(着工する)前
に申請し、自治体から交付決定通知書を受け取る必要があります。
終わってしまった工事
すでに始まってしまった工事
に対して、後からさかのぼって申請することは絶対にできません。申請には、
業者の見積書
着工前の現場写真
が必要となるため、計画段階から業者と連携して準備を進める必要があります。
助成金で対象となる工事
外壁塗装に関わる助成金制度で対象となる工事は、主に
遮熱・断熱塗料を使用した省エネ改修(エコ補助)
一般的な外壁・屋根の塗り替え(住宅リフォーム補助)
の2種類に大別されます。

出典:【経済産業省】各種支援制度 | 省エネ関連情報 | 省エネポータル
外壁塗装工事
建物の外壁を塗り替える工事です。
足場
高圧洗浄
ヒビ割れの補修(クラック補修)
等の費用も含めた外壁塗装一式として、工事費が一定金額(20万円以上など)を超える場合に補助対象です。
住宅リフォーム補助金を設けている自治体であれば、一般的な
フッ素塗料
シリコン塗料
を使った美観目的の塗り替えでも対象になります。

一方、省エネ目的に特化した補助金の場合、単なる色替えの塗装は対象外となるため、自治体の制度がどちらのタイプか見極める必要があります。
屋根塗装工事
外壁と同時に行われることが多い屋根の塗り替え工事も、リフォーム補助金の対象です。屋根は外壁よりも
雨風
紫外線
のダメージを直接受けるため、劣化が進みやすい場所です。
外壁塗装と同時に行うことで、高額な足場代(15万〜20万円ほどかかるリフォームの共通経費)を1回分浮かせることができるため、セットでの申請が非常におすすめです。
断熱塗料を使用した改修
太陽光をはね返す遮熱塗料
室内の温度を快適に保つための断熱塗料
を使用した塗装工事です。

近年、多くの自治体が脱炭素(ゼロカーボン)を掲げているため、遮熱・断熱塗料の使用を必須条件としたエコ補助金が増えています。この場合、
日射反射率の基準を満たしていること
JIS規格に適合した指定の塗料を使うこと
を証明する
カタログのコピー
メーカーの証明書
の提出が必要になります。

省エネリフォームとの併用
国や県が実施する高額な補助金(最大数十万〜数百万円規模)を活用する場合、外壁塗装単体ではなく他の省エネリフォームと組み合わせることが条件です。
たとえば、国のみらいエコ住宅2026事業などでは、外壁塗装と一緒に
高効率給湯器(エコキュートなど)の設置
窓の断熱改修(内窓の設置や複層ガラスへの交換)
を同時に行うことで、外壁の断熱改修(または外壁塗装を含む全体工事)に対しても補助金が連動して支給される仕組みです。

出典:【2026年最新】省エネリフォーム(改修工事)補助金ガイド
自治体独自のリフォーム補助金と、国の省エネ補助金は、財源が異なれば併用(ダブル受給)できるケースもあるため、組み合わせて全体の自己負担を大きく減らすのが2026年現在の賢いリフォーム戦略です。
みんなの補助金コンシェルジュでは、埼玉県内で利用できる外壁塗装助成金や住宅リフォーム補助金を無料でご案内しています。
条件に合う制度を確認したい方はお気軽にご相談ください。
外壁塗装助成金の申請方法

申請の流れ
外壁塗装の助成金を受け取るには、必ず工事の契約・着工前に手続きを始める必要があります。
申請から入金までは、以下の6つのステップに沿って進みます。
◆ステップ①見積もりの依頼と準備
まずは市内の施工業者に現地調査を依頼します。助成金申請に必要な
詳細な見積書
着工前の現場写真
を業者に用意してもらいます。
◆ステップ②自治体へ交付申請を行う
工事を始める前に、必要書類をすべて揃えて役所の担当窓口、または
郵送
オンラインシステム
から申請します。
◆ステップ③交付決定通知書の受け取り(★最重要)
自治体による書類審査が行われます(通常1〜3週間程度)。
審査が無事に通ると、自宅に交付決定通知書が届きます。
◆ステップ④業者との契約・工事着工
交付決定通知書が届いたら、初めて業者と正式な契約を結び、工事を開始(着工)します。
工事中の様子
指定された工程
の写真は、業者が撮影して残しておきます。
◆ステップ⑤実績報告書の提出
工事がすべて完了したら業者に代金を支払い、
領収書
施工前・施工後の写真
などを添えて、役所に工事が終わったことを報告(実績報告)します。
◆ステップ⑥助成金の振込み
自治体が報告書を最終確認した後、補助金交付確定通知書が届き、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。
必要書類
自治体や利用する制度によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
申請時(着工前)
実績報告時(完工後)
の2回に分けて役所へ提出しましょう。
申請時(工事を始める前)に必要なもの
世帯全員分の住民票の写し
市税などの納税証明書(滞納がないことを証明するもの)
着工前の建物全体の写真、および塗装予定箇所の写真
補助金交付申請書(自治体の窓口やホームページから取得)
※遮熱・断熱補助金の場合は、使用する塗料のカタログや仕様書
工事見積書の写し(内訳が細かく書かれたもの。一式表記は原則不可)
建物の所有者や構造が確認できる書類(固定資産税の課税明細書の写しや登記事項証明書)
実績報告時(工事が終わった後)に必要なもの
実績報告書
工事請負契約書の写し
工事費用の領収書の写し
施工中および施工後の写真(申請時と同じアングルで撮影したもの)
申請時の注意点
申請をスムーズに進めるために、特に意識しておきたいポイントは以下の3点です。
見積書の表記は具体的にしてもらう
見積書に外壁塗装工事 一式 〇〇万円としか書かれていない場合、役所の審査で通らない可能性が非常に高いです。
足場代
高圧洗浄
下塗り・中塗り・上塗りの平米数
など、内訳が細かく記載されているか必ず確認してください。
予算上限による早期終了に注意する
多くの自治体リフォーム補助金は、年間の予算が決まっています。
先着順での受付となるケースが多く、秋頃(10〜11月)には予算上限に達して募集を締め切ってしまう自治体がよくあります。
塗装のベストシーズンである春や秋を狙う場合は、早めの動向確認が必要です。
着工前の写真を絶対に忘れないこと
着工前の写真がないと、本当にその工事を行ったのか役所が確認できないため、申請が却下されます。
必ず足場を組む前の状態を、業者に依頼するか自身で撮影して残しておきましょう。
交付決定前に工事を始めてはいけない理由
なぜ交付決定の通知が届く前に契約や着工をしてはいけないのか、理由は明確です。
自治体の助成金制度が、これから行う経済活動(リフォーム)を支援・促進するためのものだからです。
自治体側は、申請された書類を元に、
施工業者は適切か
税金の滞納はないか
本当に補助の要件を満たしているか
を厳格に審査します。もし通知が届く前にフライングして契約や着工をしてしまうと、役所からは助成金の支援がなくても、自費で工事を行う意志があった(経済的支援を必要としていない)とみなされてしまいます。
結果として、審査のプロセス自体が無効になり、どれだけ正当な省エネ工事であっても一発で支給対象外(不交付)になってしまいます。
必ず役所からのゴーサイン(交付決定通知)を待ってから、業者に
契約
着工
の連絡をしてください。
みんなの補助金コンシェルジュでは、自治体ごとに異なる外壁塗装助成金の最新情報をご案内しています。
申請条件や活用方法についても無料でご相談いただけます。
外壁塗装助成金を活用するメリット
メリット | 得られる効果(詳細) |
工事費用を抑えられる | ・数万〜十数万円の現金補助 ・国との併用で最大数十万円の減額 ・自己負担をダイレクトに軽減 |
資産価値の向上 | ・適切な時期の塗装で防水性を維持 ・雨漏りや柱の腐食を未然に防止 ・家全体の寿命を延ばせる |
省エネ性能の向上 | ・遮熱/断熱塗料で室温を快適に保つ ・エアコンの効率がアップ ・毎月の電気代(光熱費)を節約 |
長期的なコスト削減 | ・予算に余裕ができ高級塗料を選択可能 ・次回の塗り替えまで15〜20年に延長 ・生涯のリフォーム総額を抑制 |
工事費用を抑えられる
数十万〜150万円ほどかかる高額な外壁塗装において、数万〜十数万円(国の省エネリフォーム補助金を併用すれば最大数十万円)の現金補助を受けられるため、ダイレクトに自己負担を減らすことが可能です。
住宅の資産価値向上につながる
助成金をきっかけに適切な時期に塗り替えを行うことで、建物の防水性が維持され、
雨漏り
柱の腐食
を防ぐことができます。
結果として、家全体の寿命を延ばし、住宅としての資産価値を高く保ち続けることが可能です。
省エネ性能向上が期待できる
自治体のエコ補助金などを利用して
遮熱塗料
断熱塗料
を選べば、室内の温度上昇・低下を抑えられます。
エアコンの効きが良くなるため、毎月の電気代(光熱費)の節約に直結します。
長期的なメンテナンス費用を削減できる
助成金のおかげで予算に余裕ができると、耐久性の高いグレードの塗料(フッ素や無機塗料など)を選びやすくなります。
次の塗り替えまでの期間を15〜20年と長く延ばせるため、生涯にかかるリフォーム総額を大きく抑えられます。
埼玉県の外壁塗装助成金に関するQ&A
Q1. 埼玉県には外壁塗装専用の助成金がありますか?
A. ありません。
埼玉県が単独で行っている外壁の塗り替えだけを対象にした助成金はありません。ただし、
お住まいの市区町村が実施する住宅リフォーム補助金
国の省エネリフォーム補助金(みらいエコ住宅2026など)
に外壁塗装を組み込むことで補助を受けられます。
Q2. 外壁塗装助成金はいくらもらえますか?
A. 市区町村のリフォーム補助金なら5万〜10万円、国の省エネ補助金と組み合わせれば数十万円が目安です。
多くの自治体では工事費用の5%〜20%(上限5万〜10万円)と定めています。
遮熱塗料の指定があるエコ補助金の場合は、一律3万円前後の支給となるケースが多いです。
Q3. 工事後でも申請できますか?
A. 絶対にできません。
1円ももらえなくなります。
すべての助成金において工事の契約前または着工前(足場を組む前)の申請が絶対条件です。
すでに工事が始まっている、あるいは終わってしまっている場合は、後からさかのぼって申請することは不可能です。
Q4. 屋根塗装も補助対象になりますか?
A. 対象になります。
市区町村の住宅リフォーム補助金であれば、
外壁
屋根
を同時に塗り替える工事も合算して補助対象(上限額まで)になります。
また、屋根に遮熱塗料を塗ることで支給される専用のエコ補助金を設けている自治体も多いです。
Q5. どの自治体で助成金を実施しているか確認する方法は?
A. お住まいの市区町村の公式ホームページで調べるか、役所の
建築課
都市計画課
へ問い合わせるのが確実です。 ホームページ内で
省エネ
スマートハウス
住宅リフォーム補助金
といったキーワードで検索すると最新の募集要項が出てきます。
また、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などのポータルサイトでも一括検索が可能です。
Q6. リフォーム補助金との併用は可能ですか?
A. 国の補助金と市区町村の補助金であれば、財源が異なるため併用できるケースが多いです。
ただし、同じ市区町村が実施している別のリフォーム補助金のように、財源が同じ(どちらも市の予算)である場合はどちらか一方しか選べないのが原則です。
また、国が実施する複数の大型補助金同士も、同じ工事箇所に対して二重に受け取ることはできません。
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お住まいの地域で利用できる制度をチェックしてみましょう。
最新の住宅リフォーム補助金について相談したい方も、ぜひお気軽に下記のフォームからお問い合わせください!

監修者からのワンポイントアドバイス
埼玉県内で外壁塗装の補助を受けるには、自治体独自のリフォーム・遮熱補助(上限5万〜10万円)を活用するか、国の断熱・省エネリフォーム補助と組み合わせる手法が効果的です。受給に向けた最大の関門は、必ず工事の契約および着工(足場設置)の前に申請を完了させ、自治体の交付決定通知を待つという厳格なタイムラインです。事後申請は不可です。また、地元の市内登録業者での施工を必須条件とする自治体が多いので注意しましょう。

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

