豊中市不妊治療助成金2026最新情報

豊中市不妊治療助成金の一目でわかる条件まとめ

まずは、制度の重要ポイント（助成額・年齢制限・申請期限など）を一覧表でご確認ください。

豊中市不妊治療助成金とは？制度の概要と目的

豊中市では、不妊治療の保険適用化（2022年4月）に伴い、保険診療の自己負担分（3割負担分）に対して市独自で上乗せの助成を行う制度を実施しています。

制度の目的

子どもを望む世帯が安心して治療を受けられるよう支援すること、および不妊症の検査や治療を受ける夫婦（事実婚を含む）の経済的な負担を軽減することを目的にしています。

出典：豊中市の不妊治療 【助成金制度】について

対象となる不妊治療

以下の治療は助成の対象外となりますのでご注意ください。

• 自由診療（全額自己負担）のもの

• 保険外の先進医療・オプション治療などを併用して保険適用外になった治療

※第三者の精子・卵子等を用いた生殖補助医療は保険適用外のため対象外。

※医療機関が発行する文書料（証明書代）、入院時の食事療養費・差額ベッド代などは対象外。

助成対象者の条件

以下の条件をすべて満たす方が対象となります（所得制限はありません）。

• 豊中市内に住民登録がある。

• 法律婚または事実婚の夫婦である。

• 国内の保険医療機関・保険薬局で保険適用の治療などを受けたこと。

• 検査・治療費を支払った日から、豊中市へ申し込む日までの連続した期間、夫婦関係が継続していること。

• 法律婚の場合→夫婦いずれもが豊中市内に住民登録があること（どちらか一方が市外にある場合は対象外）。

• 事実婚の場合→夫婦ともに継続して豊中市内の同一住所に住民登録があり、かつ双方に他の法律上の配偶者がいないこと（同一住所であれば世帯分離していても可）。

豊中市不妊治療助成金の助成金額と申請方法の注意点

出典：豊中市の不妊治療 【助成金制度】について

助成金額→夫婦1組につき、1年度（4月〜翌3月）あたり上限5万円

実際に窓口で支払った保険適用の自己負担額（通常3割）が助成されます。

申請回数→1年度につき上限5万円に達するまで（複数回に分けることも可能）

1年度の間に複数回の治療がある場合は、自己負担の合計額が5万円に達した時点でまとめて申請するのがスムーズです。

ただし、一度申請した後に別の治療を行い、まだ5万円の枠が残っている場合は、年度内であれば追加で申請することも可能です。

申請期限→検査・治療費を支払った日の属する年度の翌年度の6月末日まで

例）2025年度（2025年4月〜2026年3月）に支払った費用は、2026年6月30日が申請期限です。

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助成金額と対象費用

一般不妊治療の助成内容

タイミング法や人工授精、それに伴う各種不妊検査（超音波検査、内分泌検査、卵管疎通性検査など）において、医療保険が適用された診療の自己負担分（3割分）が助成対象です。

夫婦1組につき1年度（4月〜翌3月）あたり上限5万円の範囲内であれば、一般不妊治療にかかった費用を全額（自己負担分として）カバーすることが可能です。

体外受精・顕微授精の支援

• 体外受精

• 顕微授精

などの生殖補助医療（胚凍結保存管理料、男性不妊手術であるTESEなどを含む）にかかった費用も、保険適用されたものであれば上限5万円の枠内で一律に対象となります。

かつて国が実施していた特定不妊治療助成事業（1回15万〜30万円など）のような一回ごとの高額な上乗せ制度ではありません。

豊中市では一般不妊治療から生殖補助医療までをすべて合算し、年間5万円を一律の上限として実費を助成する仕組みをとっています。

参考：豊中市不妊症治療費等助成事業について

先進医療の取り扱い

保険診療と併用して行われる、

• 全額自己負担となる自由診療・オプション治療

• 一部の先進医療（タイムラプス撮像、子宮内膜刺激術など）

を組み合わせた場合、その先進医療・自由診療にかかった費用自体は一切助成の対象になりません。

出典：先進医療とは？費用の目安や種類、利用可能な医療

また、それらの自費診療を併用したことによって、通常であれば保険適用されるはずの基本診療部分まで一連の治療として保険外（全額自己負担）扱いになってしまった場合は、そのステージの費用すべてが市の助成対象外となってしまうため注意が必要です。

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豊中市不妊治療助成金の申請方法

出典：【不妊治療について】一般的な流れ・治療内容について解説

申請の手順・流れ

1. 医療機関・薬局での支払い→受診ごとに領収書と診療明細書を必ず受け取り、保管しておく。

2. 証明書の作成依頼→受診した医療機関や保険薬局に、市指定の受診等証明書の作成を依頼する。

3. 必要書類の準備・作成→申請書などの記入や、必要に応じて住民票などを手配。

4. 豊中市へ申請→窓口持参、郵送、または豊中市電子申込システムによるオンライン申請。

5. 審査・振込→約2ヶ月程度で指定口座へ助成金が振り込まれる

出典：診療明細書とは何ですか？｜よくあるご質問｜

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です（※は市指定の様式）。

• ※豊中市不妊症治療費等助成事業申込書（様式第1号）

• 振込先口座の確認書類（通帳やキャッシュカードのコピー）

• 事実婚関係に関する申立書（様式第3号）（※事実婚の場合のみ必要）

• ※豊中市不妊症治療費等助成事業受診等証明書（医療機関分「様式第2-1号」）

• 対象となる領収書および診療明細書の原本（オンライン申請の場合は画像をアップロード）

• ※豊中市不妊症治療費等助成事業受診等証明書（薬局分「様式第2-2号」）（調剤があった場合）

• 住民票（世帯全員のもの、マイナンバー記載なし）および戸籍謄本（※法律婚で、夫婦のどちらかが一時的に別住所にいる場合や、豊中市で住民登録等の確認（同意）ができない場合などに提出を求められる）。

出典：[PDF] 豊中市不育症治療費等助成事業申込書について

参考：「豊中市不妊症治療費等助成事業」申込の手引き(申込案内) 

豊中市不妊治療助成金の申請期限と注意点

申請は年度内に複数回（追加申請）が可能

豊中市の不妊治療助成金は、1年度（4月〜翌3月）の上限額5万円に達するまでであれば、年度内に複数回に分けて追加申請することが可能です。

必ず1回にまとめて申請しなければならないという制限はありません。

ただし、申請の都度、医療機関に受診等証明書（文書料は自己負担）を書いてもらう必要があるため、基本的には数回分の自己負担を合計して、5万円に達した時点や年度末にまとめて申請するのが費用面・手続き面でおすすめです。

申請期限を厳守する

期限は

• 検査

• 治療費

を支払った日の属する年度の翌年度の6月末日までです。

• 2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に支払った費用＝2026年6月30日（火）まで

• 2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）に支払った費用＝2027年6月30日（水）まで

文書料は対象外

医療機関に受診等証明書を書いてもらう際にかかる文書作成料（数千円程度）は、助成の対象費用には含まれません。

みんなの補助金コンシェルジュでは、不妊治療に活用できる自治体助成金や給付制度の調べ方、申請時のポイントまでわかりやすくサポートしています。

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豊中市不妊治療助成金を利用する際の重要な注意点

豊中市不妊治療助成金を利用するにあたり、事前に把握しておくべき重要な注意点を確認しておきましょう。

保険適用との関係

この助成金は、健康保険が適用された不妊治療の自己負担分を補填する制度であるため、国の保険適用ルール（年齢制限・回数制限）と完全に連動しています。

年齢と回数の制限（生殖補助医療）がある

• 体外受精

• 顕微授精

などの生殖補助医療において、保険適用となるには治療開始1日目における妻の年齢に以下の制限があり、これを超えると保険外（自由診療）となるため市の助成も受けられなくなります。

• 43歳以上→保険適用外（一律で助成対象外）

• 40歳未満→子ども1人につき通算6回まで保険適用

• 40歳以上43歳未満→子ども1人につき通算3回まで保険適用

一般不妊治療には制限なし

• 人工授精

• タイミング法

• 各種不妊検査

などの一般不妊治療については、保険適用上の

• 年齢制限

• 回数制限

はありません。そのため、医師が保険診療として認めている範囲であれば、何歳であっても市の助成対象（年度上限5万円の枠内）となります。

所得制限の有無

かつて存在した不妊治療の助成金制度では、夫婦の合計所得が一定基準（730万円など）を超えると対象外になる所得制限が設けられていました。

しかし、現在の豊中市の制度には所得制限は一切ありません。

夫婦の収入の多寡にかかわらず、条件を満たして保険診療の不妊治療を行っていれば、一律で年度あたり上限5万円までの助成を受けることが可能です。

他制度との併用

• 医療費控除

• 高額療養費制度

など、国の既存の医療サポート制度と併用する際には以下の点に注意が必要です。

高額療養費制度との関係（最も重要）

生殖補助医療などにより、1ヶ月の窓口負担が個人の自己負担限度額を超えた場合、健康保険から高額療養費が支給されます（または限度額適用認定証の提示により窓口支払いが抑えられます）。

出典：高額療養費制度について

豊中市の助成金は、高額療養費（および会社独自の付加給付金）を差し引いた最終的な実質自己負担額が対象です。

高額療養費を申請する前に市の助成金を上限まで申請してしまうと、後から重複支給分の返還を求められるトラブルになるため、まずは健康保険側の手続きを先に済ませる必要があります。

参考：不妊症・不育症の支援について 

不妊治療を始める前に知っておきたい限度額適用認定証の活用

生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）へステップアップする場合、保険適用されたとはいえ、1周期あたりの医療費が数万〜十数万円単位と高額になりがちです。

豊中市の助成金は後から払い戻される制度であるため、治療当日の窓口での一時的な経済負担をいかに減らすかが重要なポイントとなります。

出典：体外受精のスケジュールや成功確率を上げる施術方法について

そこで必ず準備しておきたいのが、加入している健康保険組合から発行してもらう限度額適用認定証です。

窓口での支払いを最初から自己負担限度額に抑える

通常、医療費の3割を窓口で支払った後、高額療養費の基準を超えた分が数ヶ月後に健康保険から返金されます。

出典：不育症・反復着床不全について

しかし限度額適用認定証をあらかじめ医療機関の窓口に提示しておけば、その月の支払いを最初から自身の所得に応じた自己負担限度額（上限）までに抑えられます。

豊中市の助成金は高額療養費が適用された後の最終的な自己負担額に対して支給されます。

そのため、この認定証を利用しても利用しなくても、最終的に手元に残る

• 実質負担額

• 助成される金額（上限5万円）

に違いはありません。しかし、一時的な大金の持ち出しを防ぎ、手元のキャッシュフローを安定させるという意味で、治療開始前のタイミングで申請しておくことを強くおすすめします。

豊中市で利用できるその他の不妊・不育症サポート

豊中市では、保険診療への一律5万円の上乗せ助成（不妊症治療費等助成事業）以外にも、子どもを望む世帯に向けて以下のような周辺サポート制度や相談窓口を用意しています。

出典：不育症の診断と治療 | 不妊治療・体外受精について

あらかじめ視野を広げておくことで、より安心して治療に取り組むことが可能です。

豊中市不育症検査費用助成事業

妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう不育症に関しても、豊中市独自の助成制度が用意されています。

• 対象→先進医療として認められている不育症検査（流産検体を用いた染色体検査など）。

• 助成額→1回の検査につき、支払った費用の1回（上限6万円）まで（※国や大阪府の制度と連動し、対象検査や要件が定められている）。

保険適用の不妊治療助成とは別枠で申請ができるため、医師から不育症の検査を勧められた場合は、こちらも対象になるか必ず確認しましょう。

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大阪府不妊・不育症専門相談センターの活用

• 治療への不安

• ステップアップすべきかどうかの迷い

• 周囲に相談できない精神的なストレス

などがある場合、豊中市民であれば大阪府が設置している専門の相談窓口を無料で利用できます。

• 利用方法→電話相談や、じっくり話せる面接相談（要予約）が実施されている。

• 相談内容→医師による医学的な専門相談から、助産師やカウンセラーによる心のケア、治療と仕事の両立に関する悩みなど。

治療費という金銭的なバックアップ（助成金）を活用しつつ、こうした行政の相談システム（メンタルケア）も併せて知っておくことで、心身ともに無理のない妊活・治療を進めていくことが可能です。

参考：不妊検査等助成事業の概要 - 東京都福祉局

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豊中市不妊治療助成金に関するよくある質問

男性の不妊治療（TESEなど）も豊中市の助成金対象になりますか？

対象になります。

保険医療機関で実施された男性不妊の検査はもちろん、精巣内精子採取術（TESE）などの手術も、健康保険が適用されたものであれば助成（夫婦合算で年度上限5万円）の対象です。

なお、夫のみの治療内容であっても、申請は夫婦一組として行います。

豊中市不妊治療助成金の申請期限はいつまでですか？

検査・治療費を実際に支払った日が属する年度の翌年度6月末日までです。

期限を過ぎたものは一切受付ができないため、医療機関からの証明書発行にかかる日数を見込んで早めに準備しましょう。

豊中市へ転入した場合、転入前の不妊治療費も助成金の対象になりますか？

豊中市に住民登録がある期間中に支払った費用のみ対象です。

豊中市への支払日から申込日まで継続して住民票があることが条件です。

そのため、他市に住民票があった期間に支払った治療費については、豊中市へ申請することはできません（前住所の自治体に制度があれば、そちらへ申請できる場合があります）。

夫婦の住所が別々（別居）の場合でも、豊中市の助成金を申請できますか？

法律婚であれば対象になりますが、事実婚の場合は対象外です。

• 事実婚→豊中市内の同一住所に継続して住民登録があることが必須要件となるため、別居している場合は対象外。

• 法律婚→単身赴任などの事情により夫婦の住所が一時的に異なっていても、夫婦双方が豊中市内に住民登録していれば申請可能。

医師から処方された漢方薬や、途中で中断してしまった不妊治療は助成対象ですか？

医師の処方による保険適用の漢方薬や、中断した治療も対象です。

• 漢方薬→不妊治療の一環として、医師の処方箋に基づき保険薬局で調剤されたものであれば対象（市販の漢方薬やサプリメントは対象外）。

• 治療中断→体調不良や医師の判断等でやむを得ず治療を途中で中断した場合でも、そこまでに発生した保険診療分の自己負担額は助成の対象となる。

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